3047 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 有価証券報告書－第36期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2025年12月期の１株当たり配当額11円00銭のうち、期末配当額７円00銭については、2026年３月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

　提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現　周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。

　その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。

　有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。

(1）商用車関連事業

　商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国８拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。

　レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。

　自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。

(2）運送関連事業

　子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2025年12月31日現在の組合員数は、２人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、新車の登録数の減少やメーカーの在庫調整による中古車市場全体の車両の取扱量が逓減した場合には、良質な中古車両を確保することが難しくなり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。

　また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUN AUTO株式会社は、海外への販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、海外への輸出にも注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、当社グループにおいては、重要性を勘案して提出会社の状況を記載しております。また、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（1）サステナビリティ

　当社は「Man Harmonize With The Environment（人と環境の調和）」を理念に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、廃棄するパーツを最小限にとどめ、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄型から循環型の環境に配慮した持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

①ガバナンス

昨今におきまして、社会環境が大きく変化し、また環境への意識も高まるなか、当社を取り巻く環境も変化しております。当社は、このような変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、議題の解決を図って参ります。

　また、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関連する取組みにおきましても、適宜、経営会議及び取締役会にて管轄の取締役より活動内容の報告を行い、議論・検討を行っております。

②リスク管理

　当社は、株式会社サステナブルスケールによるＥＳＧ及びＳＤＧｓに関するスコアリング評価を踏まえ、経営会議及び取締役会においてサステナビリティに関連するリスクの識別及び評価を行うとともに、優先的に対処すべきリスクについて協議し、その結果を経営戦略及び経営計画に反映しております。また、管理部門を中心として必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整備しており、リスクの未然防止及び問題の早期把握・早期解決に努めております。

（2）人的資本

①戦略

人材育成方針・社内環境整備方針

　当社は、社員の成長が企業の成長へつながるものであり、また、今後の更なる成長には人材の確保及び育成が重要であると認識しております。

　人材育成方針としては、従業員の主体性を尊重するとともに、入社年数、年齢、国籍、性別等にかかわらず、能力及び成果に基づいて公正に評価を行うことにより、従業員の成長を促進しております。

　社内環境整備面の取り組みとしては、男性の育児休業取得の促進や、ノー残業デーの導入等を実施し、性別や家庭環境にかかわらず、多様な人材が仕事と家庭を両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでおります。

②指標及び目標

　当社は、現時点において、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標数値等は定めておりませんが、これらに関する具体的な目標設定及び状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（2026年３月18日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）当社グループの事業内容について

①　価格形成の特殊性について

　当社グループの主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事故歴等により売買される価格が異なります。また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なります。一方、当社グループでは過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータベース化しており、売買の参考としております。したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、あるいは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　長期保有と商品評価損の発生可能性について

　当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

　当社グループの事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受けており、当社グループはこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。現在当該免許や許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商用自動車メーカーに関するリスクについて

　当社グループの取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処理を怠った場合には、当社グループの取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　中古商用車市場は、未だ市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。また、乗用車と比較して車種が多いため査定が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　燃料費高騰について

　当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　交通事故の発生可能性について

　当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　為替変動リスク

　当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）組織に関するリスク

①　小規模であること及び管理体制について

　当社の組織は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、従業員48名（内、臨時従業員7名　2026年３月18日現在）と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応ができない場合には、組織効率が低下する可能性があります。また、人員の増加と連動する人件費の増加によって、経営効率が悪化する可能性があります。

②　人材の確保について

　当社グループが今後成長していくためには、優秀な人材の確保、かつ、車両に対する知識が深く、交渉力に長けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等といった人材の育成が必要不可欠と考えられます。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の取扱いについて

　当社グループは、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦略策定の基礎としております。したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。しかしながら、不正行為によるシステム侵入など、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。また、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」を遵守して個人情報を取扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によって、個人情報の利用などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合には、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあったものの、資源価格や物価が引き続き高止まりとなりました。加えて、アメリカの関税政策や中東地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、国内販売を中心として販売台数が増加したことに加え、新車価格の上昇を背景とした中古車市場の価格上昇により増収増益となりました。運送関連事業につきましては、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより増収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高7,974,063千円（前期比21.8％増）、営業利益559,799千円（前期比85.5％増）、経常利益563,555千円（前期比80.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益366,976千円（前期比52.5％増）の全てにおいて過去最高を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

ａ．商用車関連事業

海外販売においては、新規取引先への販売が進展したことにより、販売台数は前年を上回りました。国内販売においては、小型車両の販売が堅調に推移し、加えて車両価格の上昇もあり、商用車関連事業の売上高は7,125,472千円（前期比23.4％増）、セグメント利益は467,132千円（前期比72.0％増）となりました。

ｂ．運送関連事業

　燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより、売上高は848,590千円（前期比9.7％増）、セグメント利益は84,213千円（前期比246.9％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は6,502,140千円となり、前連結会計年度末に比べ177,513千円の増加となりました。このうち流動資産は125,338千円増加して4,421,891千円となりました。主な要因は現金及び預金が118,232千円増加したことによるものです。また固定資産は52,175千円増加して2,080,249千円となりました。主な要因は土地が87,045千円、建物及び構築物が21,751千円増加し、機械装置及び運搬具が62,888千円減少したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は4,952,005千円となり、前連結会計年度末に比べ176,600千円の減少となりました。このうち流動負債は215,020千円減少して4,401,871千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が353,574千円、1年内返済予定の長期借入金が89,992千円減少し、短期借入金が270,000千円増加したことによるものです。また固定負債は38,420千円増加して550,134千円となりました。主な要因は長期借入金が69,790千円増加し、リース債務が30,231千円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は1,550,134千円となり、前連結会計年度末に比べ354,114千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が342,987千円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118,230千円増加し、703,567千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は216,751千円（前年同期は484,016千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益553,555千円の計上、減価償却費324,395千円の計上による資金の増加及び仕入債務353,857千円の減少による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は276,470千円（前年同期は145,181千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出284,047千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度では、財務活動により増加した資金は177,948千円（前年同期は245,786千円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額270,000千円による資金の増加であります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、のれん及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

　当連結会計年度における連結売上高は、計画比574,063千円の増加（7.8％増）、連結営業利益は、計画比59,799千円の増加（12.0％増）、連結経常利益は、計画比53,555千円の増加（10.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比46,976千円の増加（14.7％増）となりました。これらは主に、商用車関連事業におきまして、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の国内販売が堅調に推移したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。また、一時的な運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は商用車関連事業419,902千円、運送関連事業10,308千円、総額は430,210千円の設備投資を実施いたしました。これらは、主に、賃貸用車両及び土地の購入に関するものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年12月31日現在

（注）１　土地の面積の［　］は、外書きで賃借中のものを表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

(2）国内子会社

2025年12月31日現在

（注）１　土地の面積の［　］は、外書きで賃借中のものを表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2013年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式153,100株は、「個人その他」に1,531単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化及び業容の更なる拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を、それぞれの配当決定機関としております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり配当額として、中間配当は１株当たり４円00銭と決定し、期末配当は、2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会にて１株当たり７円00銭と決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は7.8％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとして投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス重視の経営を追求することが不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置付けて積極的に取り組んで参ります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ）企業統治の体制の概要

　当社は、2017年３月24日開催の第27期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、提出日（2026年３月18日）現在、９名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

議長　：代表取締役社長　小川雄也

構成員：常務取締役　眞﨑高利、取締役　小川サトノ、取締役　桜井誠、取締役　小川真也、取締役　勝本嘉明、監査等委員である取締役　藤井彰（社外）、監査等委員である取締役　廣瀨隆明（社外）、監査等委員である取締役　武田京子（社外）

　なお、2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は９名（うち社外取締役３名）で構成され、構成及員及び議長に変更はありません。

ｂ　経営会議

　当社の経営会議は、提出日（2026年３月18日）現在、取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として開催しております。メンバーは、取締役（監査等委員である者を除く。）を中心に構成し、オブザーバーとして監査等委員である取締役が参加できることとしております。

議長　：代表取締役社長　小川雄也

構成員：常務取締役　眞﨑高利、取締役　桜井誠、取締役　小川真也、取締役　勝本嘉明

その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員

　なお、2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の経営会議の構成及員及び議長に変更はありません。

ｃ　監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役　藤井彰、社外取締役　廣瀨隆明、社外取締役　武田京子の３名の監査等委員で構成されております。監査等委員会を毎月１回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当者との連携によって実効性のある監査をおこなっております。

ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しており、その運用状況を、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に評価し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、効率的に行われているか、法令遵守しているかといった観点から統制管理を実施し検証機能を果たす体制としております。

ロ）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理につきましては、管理部門が顧問弁護士と連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っております。また、重要事項については取締役会及び経営会議に報告・審議され、リスクコントロールを図っております。

ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の内部統制システムは、当社の「内部統制システム構築に関する基本方針」に準拠して構築しており、当社の内部監査人が、子会社の各業務が諸規則等に則って正しく行われているか、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に調査し、その結果を取締役会へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認する体制とし機能を果たすこととしております。

ニ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととしております。

ト）取締役の選任の決議要件

　取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ）取締役の解任の決議要件

　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

リ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．勝本嘉明氏は、2025年３月19日開催の第35期定時株主総会において取締役に選任されております。

２．中山雅彦氏は、2025年３月19日開催の第35期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、経理、財務に関する事項、人事、組織に関する事項、サステナビリティに関する事項、重要な規程の制定、改廃等を行っております。

ヌ）株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。

ル）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

ａ　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ　会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｄ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ）2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　藤井彰氏、廣瀨隆明氏及び武田京子氏は、社外取締役であります。

３　2025年３月19日選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2025年３月19日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役　小川サトノ氏は、代表取締役　小川雄也氏の実母であります。

６　取締役　小川真也氏は、代表取締役　小川雄也氏の兄弟であります。

７　当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、岡山支店長　松倉光範であります。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　ロ）2026年３月19日開催予定の第36期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　藤井彰氏、廣瀨隆明氏及び武田京子氏は、社外取締役であります。

３　2026年３月19日選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2025年３月19日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　取締役　小川サトノ氏は、代表取締役　小川雄也氏の実母であります。

６　取締役　小川真也氏は、代表取締役　小川雄也氏の兄弟であります。

７　当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、岡山支店長　松倉光範であります。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社の社外取締役である藤井彰氏は司法書士、行政書士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役である廣瀨隆明氏は公認会計士の資格を有しており、会社の経営に対して専門的見地から、客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役である武田京子氏は弁護士の業務に携わり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、福岡証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っております。各監査等委員は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員会及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、業務の適法性確保に努めております。

社外取締役藤井彰氏は司法書士及び行政書士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外取締役廣瀬隆明氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役武田京子氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の適法性、会計監査人の評価及び報酬等に関する同意判断、サステナビリティへの取組状況等があります。

②　内部監査の状況

・内部監査につきましては、代表取締役より指名を受けた内部監査担当者（１名）が行うこととし、その監査結果は代表取締役、取締役会、監査等委員会及び関係部署に報告し機能を果たすこととしております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い監査等委員会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＡＣアーネスト監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

七川　雅仁

野田　尚紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、会計監査人として求められる専門性、独立体制や監査体制等を有しており、また、当社の事業の環境及び事業内容に精通していること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、ＡＣアーネスト監査法人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的な評価をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

　当社役員の報酬等につき、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、役位、職責、在籍年数に応じ他社水準、当社の業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ決定しております。

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容についての委任を受け、基本方針に基づいて各取締役の基本報酬額を決定することとしております。

　報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、報酬等の額の決定方針に沿うものであると判断しております。

　当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会において代表取締役社長に一任することを決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の業務について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議により決定しております。

　役員報酬の限度額については、2017年３月24日開催の株主総会決議で取締役（監査等委員を除く。）について月額29,000千円（決議当時の員数６名）、監査等委員である取締役について月額1,000千円（決議当時の員数３名）と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）に対する基本報酬には、2025年３月19日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。

　この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ

丸進運油株式会社

SUN AUTO株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

①　商品及び製品

個別法

②　原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、賃貸用資産、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、子会社の車両運搬具については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　子会社１社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の対応分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（イ）商用車関連事業

　商用車関連事業においては、主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売については、顧客への納車引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（ロ）運送関連事業

　運送関連事業においては、主に一般貨物輸送及び燃料輸送を行っております。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

棚卸資産の評価

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、商品を、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。商品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。

　また、正味売却価額の見積りに関しては、滞留期間に応じて評価損を計上する方法に加えて、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

　上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会） 等

１　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　受取補償金

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

「受取補償金」は、仕入車両の燃費・重量税に関する補償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

                2026年３月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（前連結会計年度）

　当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、46,269千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、136,233千円であります。

（当連結会計年度）

　当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、59,294千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、177,050千円であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として運送関連事業で使用する車両運搬具であります。

・無形固定資産

　主として業務管理用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として金融機関より資金調達する方針であります。一時的な余資は運転資金とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に、財政状態や信用状況をモニタリングし、貸倒懸念の早期把握を図っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。これらは流動性のリスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新し、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用

（単位：千円）

３　確定拠出制度

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.26％から35.11％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5,836千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△18,565千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,290千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,515千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額8,453千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,689千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,641千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,611千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益

2　1株当たり純資産額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）