5819 カナレ電気株式会社 有価証券報告書－第53期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期連結会計年度の期首から適用しており、第50期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期事業年度の期首から適用しており、第50期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第53期の１株当たり配当額66円のうち、期末配当額38円については、2026年３月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

　1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。

　その後の沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。

　なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

        ２．カナレハーネス㈱は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の[　]内に間接所有割合を記載しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社を取り巻く経営環境は、技術・市場環境におけるIP化の加速や事業のグローバル化による競争激化、品質・環境面における各国法規制対応、地政学リスクや為替変動が経営に与える影響の拡大等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。

(１)成長事業への取り組み

　当社は海外ビジネスの積極展開、現ビジネス基盤を活かした高付加価値なソリューション提供、優位性のある技術転用による新市場展開を進めることで、市場環境変化への対応力を高め、中長期の成長に向けた取り組みを強化します。

(２)グローバルな生産・物流体制の改善

　当社は国内における物流コストの上昇、海外の地政学リスク等に伴うリードタイムの長期化や輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。

(３)品質の向上

　当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。

(４)環境への対応

　当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。

(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上

　当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。

　この実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関しても

さまざまな取組を推し進めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会を経営の方針や重要課題並びに法令で定めた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。また、事業運営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役と執行役員が出席する執行会を毎月開催しております。

　加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正かつ有効性を監査するため監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続きにつき逐次確認いたしております。

　また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長、常勤監査役及び取締役会に報告しております。

(2）戦略

①サスティナビリティ（環境）に関する戦略

　当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、自然環境を守ることが人類の使命と認識し、企業活動を通じて、この保全と向上に努めてまいります。

当社グループは、環境方針を下記の通り定め、実行いたします。

a) 企業活動において、廃棄物の削減・再利用・省資源化・省エネルギー活動の推進により環境負荷の低減に努めます。

b) 環境関連の法規制、協定及びその他当社が同意するその要求事項を順守し、汚染の予防に努めます。

c) 環境方針を達成するために、環境目的及び目標を設定し、その達成に努めるとともに、積極的な改善を図ります。

d) 全従業員に環境方針の理解と周知を徹底し、環境保全への意識向上をはかるとともに、一人ひとりが良き企業人として社会貢献に努めます。

②人的資本に関する戦略

a)人材育成方針

　当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要と認識し、多様性の推進を、人的資本に関する重要戦略の一つと位置付けております。中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めております。また、グループ行動規範に、パワーハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。

b)社内環境整備方針

　当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備していきます。

育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任など生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。

　事業所での資源ごみのリサイクルや、騒音や電気消費量の低減などの環境負荷の低減に取り組んでおり、毎月の品質・環境データ報告及び年2回の品質・環境管理委員会で活動報告・評価・分析を行っております。

　生産の効率化、廃棄物の再資源化、CO2排出量削減など環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向けて協業会社一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助になると考えております。

(4）指標及び目標

①サスティナビリティ（環境）に関する指標及び目標

　当社グループは、自社の企業規模、企業形態を勘案して、国内外の環境法規制等順守による環境負荷物質排出の未然防止および自社の排出するCO2の削減などに取り組んでおります。

　具体的には、環境法規制等に抵触する市場不具合対応コストを売上高比0.08％以下とする目標を設定しております。また、当社の事業活動におけるCO2の排出量（Scope１＋Scope２）の監視も拠点別の電気消費量からCO2を算出するなどの活動を継続しております。

②人的資本に関する指標及び目標

　人的資本につきましては、上記２戦略において記載した社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）目標及び実績は、提出会社の数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2026年３月18日）現在において判断したものであります。

(１)需要動向に関するリスク

　 当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2025年12月期では当社国内売上において68％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(２)海外事業リスク

　 当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営み、その海外売上比率は53％となっておりますので、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　 特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2025年12月期当社仕入実績の７％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク

　 当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル製品（2025年12月期連結売上比率35％）、コネクタ製品（2025年12月期連結売上比率13％）の仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替レート変動リスク

　 当社グループの海外売上高比率は2025年12月期において53％となっております。外貨建債権債務の残高調整や為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(５)外注委託リスク

　 当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2025年12月期外注比率61％）しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)品質に関するリスク

　 当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(７)研究開発リスク

　 当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源（2025年12月期対連結売上高比４％）を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)知的所有権

　 当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)コンピュータシステムトラブル

　 当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。取引データについては、バックアップを行うことにより、稼働再開の短縮化をはかっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 業績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、為替が変動する中、資源価格や物価が引き続き高止まりとなり、また、アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。

　こうした状況下にあって、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内売上は大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引し増収、海外売上も米国・韓国・中国・欧州・中東が前連結会計年度を上回り、全体でも前連結会計年度を上回り増収となりました。

　以上により、連結売上高は13,114百万円(前連結会計年度比5.9%増)となり、利益面でも増収により営業利益1,582百万円(前連結会計年度比13.9%増)、経常利益1,677百万円(前連結会計年度比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。

（日　本）

　日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続や東京開催の国際陸上競技大会向け放送中継機材納入などがあり堅調に推移し、電設市場では公営競技場の大型映像改修案件や品川開発プロジェクトへの工事材料納入などの結果、売上高は6,475百万円（前連結会計年度比4.1%増）、セグメント利益も増収に伴い1,265百万円(前連結会計年度比71.1%増)と増収増益となりました。

（米　国）

　米国市場は、放送市場において4K映像制作設備の更新物件が増加し、売上高は1,664百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。セグメント利益は関税影響により売上総利益が減少し、23百万円(前連結会計年度比85.8%減)で増収減益となりました。

（韓　国）

　韓国市場は、放送市場においては4K放送設備更新物件が堅調に推移しました。電設市場では経済低迷の影響により物件数が減少したものの、流通市場は底堅く推移し、売上高は1,059百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。セグメント利益は売上総利益率の低下により118百万円(前連結会計年度比23.4%減)で増収減益となりました。

（中　国）

　中国市場は、放送市場において政府主導の4K放送設備更新物件が堅調に推移し、電設市場では経済低迷の影響によりスタジアム向け物件などが減少しました。売上高は1,462百万円（前連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益は108百万円(前連結会計年度比3.3%増)で増収増益となりました。

（シンガポール）

　東南アジア市場は、ベトナムの放送市場において設備更新物件が増加したものの、他の東南アジア諸国では政情不安や経済低迷の影響を受け物件数の減少や遅延が発生したため、売上高は573百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。セグメント利益は減収および売上総利益率の低下などにより40百万円(前連結会計年度比51.4%減)で減収減益となりました。

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、棚卸資産の減少などの増加要因はあったものの、長期預金の預入・投資有価証券の取得、法人税等の支払い、配当金の支払いなどの減少要因により、前連結会計年度末に比して2,287百万円減の7,606百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払い506百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,640百万円の計上に加え、減価償却費226百万円、売上債権の減少97百万円、仕入債務の増加87百万円、棚卸資産の減少78百万円などにより1,760百万円の収入超となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　長期預金の預入2,000百万円、投資有価証券の取得による支出1,493百万円により3,609百万円の支出超となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払い389百万円、リース債務の返済74百万円により464百万円の支出超となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。

２．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。

b. 受注実績

　 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月18日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。

　ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。

　当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えております。

a.貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。

b.賞与引当金

　当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。

c.棚卸資産

　当社グループは、販売不能と見込まれる棚卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。

d.固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。

e.投資有価証券の減損

　当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。      f.製品保証引当金

　当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析

a.財政状態

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度比1,448百万円増の21,075百万円となりました。現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、棚卸資産の減少はありましたが、投資有価証券、長期預金などの投資その他資産増を主因としております。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度比365百万円増の2,026百万円となりました。仕入債務の増加と欧州販社のリース物件更新に伴うリース負債の増加などにより固定負債が増加したことを主因としております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度比1,083百万円増の19,048百万円となりました。これは利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加を主因としております。

b.経営成績

（売上）

　当連結会計年度における当社グループの売上は、国内市場では、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続や東京開催の国際陸上競技大会向け放送中継機材納入があり堅調に推移し、電設市場では公営競技場の大型映像改修案件や品川開発プロジェクトへの工事材料納入などの結果、国内売上高は前連結会計年度比3.2％増の6,229百万円となりました。海外市場では、中東における開発プロジェクトの増加に加え、欧州では北中米で開催されるサッカーの国際大会による需要拡大を背景に、中東・欧州市場ともに好調に推移しました。また、米国・韓国・中国では不安定な経済環境下ではありましたが、各市場は堅調に推移しました。さらに、円安基調が継続したことから、海外売上高は前連結会計年度比8.5％増の6,885百万円となりました。

　以上により、売上高は13,114百万円（前連結会計年度比5.9％増）となり、過去最高となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度から引き続き銅をはじめ多くの原材料が値上げとなりましたが、円安による為替効果の影響で売上高が増となり、売上原価率は前連結会計年度比で0.4ポイント低下して7,555百万円でした。

　販売費及び一般管理費は、賃上げなどにともなう人件費を中心に増加しましたが、対売上高比で0.5ポイント低下して3,976百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　販売費及び一般管理費が増加したものの増収により、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で0.8ポイント上昇して1,200百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。

　a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向

　b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向

　c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動及び、フィードバックを実践してまいります。

　以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純利益は175円74銭となりました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。

　当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。

１．社会にとって存在価値があるもの
２．他社にない特色のあるもの
３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの
４．流行品ではなく継続的に役立つもの
５．世界に普及できるもの

　具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。

１．ケーブル

　ケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。

２．コネクタ

　当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。

３．パッシブ機器

　映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。

４．電子機器

　当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。

　また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は544百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は337百万円で、その主なものは当社における製造設備の取得および海外子会社の事務所等のリース物件更新であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年12月31日現在

(2)国内子会社

2025年12月31日現在

(3)在外子会社

2025年12月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。

　なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定、重要な設備の除売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式186,963株は「個人その他」に1,869単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条７号および会社法施行規則第27条に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式204株は譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り４株によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、事業成長投資と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向の40%を目安に長期安定的な配当を行っていくことを基本方針といたします。

　剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とし、年２回の剰余金配当を行う方針であります。

　なお、期末配当金の１株当たり38円は、2026年３月19日開催予定の定時株主総会で決議後、実施いたします。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。

これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤となる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にしています。

企業は公器的存在であると当社グループの取締役、従業員の双方が共通認識し、法令、企業倫理規程等の社内規程、品質マニュアルを遵守し、より適正で確実な業務遂行をめざしております。

当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。有名企業であっても製品の欠陥発生又は不適切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける事例があります。当社は、ISO9000認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効率よく提供すると共に、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進しております。

さらに社内情報システム基盤をフルに活用して、取締役、監査役、従業員相互のコミュニケーションを重視しながら、実効性を伴った内部統制を実現し効率経営を推進しております。

会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況等

当社グループでは内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役会は社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。また重大なリスク発生時等には機動的に臨時取締役会を開催することで対処してまいります。社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。

　　　当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。

a)取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役10名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則月１回取締役会を開催しております。

（取締役会の構成員の詳細につきましては（２）役員の状況①役員一覧１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況をご参照ください）

取締役会における具体的な検討事項として、法令及び定款に定められた事項の他、経営方針、年度予算、四半期決算、社内規程の策定・改定、資金計画、人事・組織の変更その他重要な業務執行に関する事項の審議や、業績、関係各社における事業等に関する報告がなされております。

当事業年度におきましては、取締役会は17回開催され、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）野田爾氏は2025年開催の定時株主総会で選定され、当該定時株主総会以降の開催回数となっております。

b)監査役会

当社では、経営に対する監査の強化を図るため、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成された監査役会を原則月１回開催しております。

（監査役会の構成員の詳細につきましては（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください）

監査役会では、監査方針及び監査実施計画の策定をはじめ、監査役による監査の向上に向けた協議、検討がなされております。

また、監査役は毎月の取締役会に出席し、取締役会の業務執行に関する監督を行うほか、常勤監査役は月次執行会等の社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。社外監査役はそれぞれ高い専門性及び企業経営における経験を有し、その見地から的確に経営の監視を行っております。

３名の社外監査役は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

c)執行役員・執行会

当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行会を月１回開催しております。提出日現在の執行役員は11名で、代表取締役社長及び取締役が兼務する執行役員７名の他、執行役員３名で構成されており、執行会では、事業活動全般に関して共有すべき情報の共有、業務執行の進捗確認、並びに現状課題を協議し取締役会への提言の検討を行います。

d)指名・報酬委員会

当社では、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン

スの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

委員長を社外取締役の宮本透氏、その他の委員を代表取締役社長・中島正敬氏、社外取締役・小野地佳文氏、社外監査役・三ツ目純一郎氏の計４名で構成され、2025年度は全委員が８回の開催中すべてに出席し、役員報酬決定のプロセスや役員体制に関する諮問に対して取締役会に提言を行っております。

e)上記体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、迅速な経営判断及び意思決定を図る取締役・執行役員体制、並びに実効的な業務監査及び会計監査を図る監査役体制となっております。

現在の経営体制においては、実務の専門家としての見識等を有している社外役員が、客観的及び中立的な立場により当社の業務遂行を監督するとともに、常勤監査役が業務監査グループ及び会計監査人と連携して監査を行うことで、経営の透明性と適正性を確保しております。

このことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制が現時点では最も有効かつ合理的であると判断しております。

２.内部統制システム並びにリスク管理体制

　当社の販売する製品の品質管理は、顧客に対する責任であり、利益の源であり、同時に最大級の経営リスク管理事項と捉えております。そこで当社は業務の品質管理を遂行するために品質マネジメントシステムを構築しています。当該システムは、会計、研究開発等一部の業務を除いた製品開発から購買、販売、物流、教育訓練を含めた当社業務範囲の大半に適用され、責任・権限、プロセス等の詳細を品質マニュアルで規定しています。このシステムを適正かつ確実なものとするために内部品質監査及び品質管理委員会を設置しております。内部品質監査は、現在、資格者25名の審査員で構成され、年間計画に基づき、品質マニュアル等をもとに業務が適正に行われているか検証します。指摘事項があれば文書で是正勧告します。

　品質管理委員会は、社長、所轄取締役、各ラインからの代表者が出席し半期ごとに開催されます。品質管理部の責任者が内部品質監査、販売事故、各組織の品質目標・実績、教育訓練計画・実績等の報告を行います。最後に社長によるマネジメントレビューがあり、改善事項を指摘します。これを繰り返し行うことで品質管理レベルの継続的改善を実施しております。

　また製品開発や販売活動等の進捗状況を統制する機能として、執行役員によって構成される月次執行会を開催しております。さらに内外子会社の統制機能として、グループ各子会社の月次報告書などの経営情報は当社取締役、及び当社が指定する社員等へ社内イントラネットを通じて開示されており、その他に各子会社の責任者と当社の取締役から構成される子会社会議を半期ごとに開催しております。

　内部品質監査報告書、品質管理委員会議事録等の品質文書のほか主要な経営情報をイントラネットで社内公開することで取締役、監査役、すべての従業員がいつでもモニタでき、牽制機能を有効にするのが次の社内情報システム及びコミュニケーション体制です。

３.会社の内部統制システムを支援する社内情報システム及びコミュニケーション体制の状況

　当社の営業部門、技術部門等ほとんどの部署が、イントラネットによりスピーディに効率よく社内へ情報発信しております。イントラネットにはルール基盤としての社内規程・品質マニュアルをはじめ、日次レベルの活動としての顧客訪問レポートや販売事故データ等、さらに各種会議体の議事録等が保管されており、取締役、監査役、従業員だれもがパソコンによって閲覧できます。例えば、顧客訪問レポートを通して、早期に顧客クレームを察知することで、全社的に対応し、リスクを最小限に収めることが可能となります。ただし、インサイダー情報、個人情報等は機密情報として管理し、閲覧の制限をしております。

①　当社では年１度、取締役、監査役、全ての従業員が参加する社員総会を開催しており、永年の実績があります。社員総会は、社長による前期の実績報告と新年度の経営方針の発表、数人の従業員からの意見発表という内容で、経営情報の共有化だけでなく、従業員のモラルを高めるために有効であると考えております。

②　当社では定期的に、管理職以上を対象に、社長との個人面談を開催しております。面談を実施することで、常に個人の成果を確認でき、今後の配属に生かすだけでなく、一部署で解決できない問題のモニタが可能となる等、組織改善に役立っています。

４.当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間における責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限定額において免除する契約を締結しております。

５.当社と会計監査人との間における責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の

損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

６.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。

　当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と当社の子会社で全額負担しております。

７.取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。

８.取締役の選任の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

10.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　①　中間配当の実施

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　②　自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　③　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮本透氏及び小野地佳文氏は、社外取締役であります。

２．監査役辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、社外監査役であります。

３．2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2025年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役１名を選任しております。

 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。

２．定時株主総会後の役員の状況

2026年３月19日開催予定の第53期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第53期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役縄田卓氏及び上野有里氏は、社外取締役であります。

２．監査役辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、社外監査役であります。

３．2026年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

役１名を選任しております。

 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役による当社株式の保有は「①役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査

役は、主に取締役の職務執行について監査しております。

　また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。

　また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。

　監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名からなり、すべて社外監査役であります。監査役会においては、監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。

　当該事業年度においては、当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　なお、監査役３名は、大手電器メーカー等において経理実務責任者としての経験を積まれるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会としては常勤監査役からの活動報告、取締役・執行役員との面談及び業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

　監査役会の平均所要時間は、約１時間で、当事業年度は、１)組織変更・制度変更に伴うガバナンスの有効性の見極め、２)国内・海外子会社オペレーションのガバナンスの状況、３)経営課題の取り組み状況、を重点監査項目としてフォローしてまいりました。

　また、常勤監査役の活動としては、取締役会・役員連絡会・月次報告会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、年間の監査計画に基づき、社内３部署及び国内外グループ会社３社に対する監査を実施するとともに、重要書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との随時情報交換等を実施しています。

②内部監査の状況

　子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長、常勤監査役及び取締役会に報告され、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　　　　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　　　　　34年間

　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が社団法人日本証券業協会において店頭売買銘柄に登録以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　　　　　 坂部 彰彦氏

　　　　　 細井 　怜氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士12名、その他13名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの独立性及び専門性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査役会及び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任であると判断しております。

　　　 ④監査報酬の内容等

　　　 a.監査公認会計士等に対する報酬

　　　 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　当社における非監査業務の内容は、税務顧問料であります。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係る費用であります。

　　　 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

            該当事項はありません。

　　　 d.監査報酬の決定方針

　当社は、当社の監査内容と他社事例も参考にしながら、監査法人との協議の上決定しております。

　　　 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

　当社は、役員報酬についての方針を以下のように定めております。

　1.基本方針

当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

　2.固定報酬の決定と支給について

固定報酬としての取締役の基本報酬は、月額かつ固定で取締役の役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

固定報酬としての退職慰労金は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、在任年数に最終在任時の月額報酬を乗じて支給額を同株主総会の翌月までに支給する。

　3.役員賞与の決定と支給について

業績連動報酬としての役員賞与は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として各事業年度の１株当たりの連結純利益を業績指標とし算定し、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する。支給時期は、同株主総会の承認月に支給する。

　4.株式報酬の決定と支給について

業績連動報酬としての株式報酬は譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して支給するものとして、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く。)、かつ、当社が処分する普通株式の総数は年間 40,000株以内(ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、 分割比率•併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。)とする。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

　5.報酬等の種類ごとの割合について

固定報酬及び業績連動報酬と取締役の個人別の報酬等に対する割合に関しては、株主と経営者が利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合とする。

また、社外取締役はその役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。

　6.取締役の個人別の報酬等の決定の委任について

当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの客観性・説明責任の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置する。役員報酬の決定に必要な基本方針、ガイドライン、規則及び手続等や、業績連動報酬等の評価指標、各取締役の個人別の報酬等に係る事項については、予め指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容及び結果を最大限尊重して、取締役会の決議により決定する。

また、取締役の基本報酬の個人別の額及び株式報酬の個人別の株式数については、予め、指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容を最大限尊重して、株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内において、取締役会の決議により決定する。

なお、取締役報酬額は、2017年３月17日開催の第44期定時株主総会の決議により年額180,000千円以内となっており、当該定時株主総会終結後の取締役の員数は10名である。

　7.監査役の報酬の額は、1991年６月27日開催の第18期定時株主総会の決議により年額20,000千円以内となっており、その範囲内において、監査役の協議により決定する。なお、当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名である。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬21,959千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的に従って保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　上場株式に関する保有方針

　当社は、純投資目的以外の投資株式については原則として保有しないこととしており、前事業年度及び当事業年度において保有実績はございません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）