山陽開発株式会社 有価証券報告書－第69期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）

1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第66期事業年度の期首から適用しており、第66期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載しておりません。 4. 第65期から第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 5. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

顧 客 （ 会 員 ・ 非 会 員 ）

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2025年12月31日現在

（注）

1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2. 従業員数は、最近１年間において横這いとなっております。 3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されていません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

これらの取組み活動は、当社の将来に向けた経営体質強化にも資するものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、積極的にサステナビリティへの取組みを取り入れ、持続可能な社会を実現するための経営を目指し

ます。この目標に向け、取締役会にて管理監督を行い、経営の健全性、公平性、透明性を確保してまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

(2）戦略

　　当社は、環境への配慮、地域社会への貢献、労働環境整備・人材育成に積極的に取組み、質の高い事業運営に

　努めます。

　　①環境への配慮

　　　　コース内の樹木伐採、剪定や自然環境に配慮した肥料・薬剤の使用により、環境保全を図っております。

　　　これらの維持管理を継続することで戦略性の高いプレー環境づくりに努めております。

　　②地域社会への貢献

　　　　地域のコミュニティとの連携、地元のイベントへの協力、市民ゴルフ大会の会場提供などゴルフを通じ

　　　地域経済の発展やゴルフの普及と啓発に努めております。

　　③労働環境の整備・人材育成

　　　　当社は、社員が健康で長く活躍ができるよう健康保持・増進を支援し、就業時間管理の徹底及び効率化を

　　　推進するとともに、社員各々のライフステージに応じた柔軟な勤務体制を検討してまいります。

　　　　社員の成長が組織及び会社の持続的な成長につながると考えております。

　　　　効果的な人員配置によるキャリア形成を図り、年齢、性別、国籍等の区別なく、社員一人ひとりが能力を

　　　発揮し活躍できる組織作りを目指します。

(3)リスク管理

　　長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、課題を考慮した経営を行うため定期的なモニタリングを実施しております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理及び監視するために用いる指標、目標は設定しておりませんが、経営環境の変化に応じて随時検討してまいります。

また、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は現在ありません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）売上高の季節的変動の影響について

当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めております。 屋外スポーツの属性として毎年12月～２月は厳冬でクローズの日が発生し、かつ、来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。

（２）気象状況の変化による影響

台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。

（３）少子高齢化による影響

少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）メンバーの高齢化

メンバーの高齢化により睡眠会員が年々増える傾向にあり、世代交代が急務であります。

（５）病気の流行

　　　　新型コロナウイルスなどの感染拡大に伴う経済活動や社会生活の制限により、当社の業績が影響を受ける可能性

　　　があります。

（６）個人情報の取扱いについて

　　　　当社は会員等利用者の個人情報を保有しておりその情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております

　　　が、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等に

　　　より、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況

　　の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の影響等により物価上昇が継続、また、海外経済の動向や金融政策の変化等による先行き不透明感も残されており、今後の経済情勢については引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の長期的な減少傾向や利用者層の高齢化が引き続き課題となっております。また、燃料費や原材料価格の上昇、人件費の増加等により運営コストが上昇、加えて天候・気候変動の影響など、今後とも厳しい状況が予想されます。 そのような中、当社における当事業年度の来場者数は21,752名(前期比936名減)となり、売上高は458百万円と前期比7百万円の減少となりました。一方、物価高騰、人件費の上昇により営業費用は565百万円(前期比7百万円増)で、営業損益は107百万円の損失(前期比15百万円の損失増)となりました。また、営業外収益は103百万円(前期比5百万円増)となり、当期純損益は6百万円の損失(前年同期は2百万円の当期純利益)となりました。 当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比6百万円減少し、1,820百万円となりました。 一方、負債合計は前事業年度末比0百万円増加し、220百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比6百万円減少し、1,599百万円となりました。 当事業年度におきましては、ナビゲーションシステム、ファンカートの導入、男性個人専用ロッカーの設置を実施いたしました。昨年夏、グリーンコンディションが不調となりご来場の皆様に大変ご迷惑をお掛けしましたが、昨秋から芝の張り替えとともに水不足対策として貯水槽の増設工事に着手し本年4月には完成を予定しております。あわせ、樹木伐採などコース環境の良化を進めてまいります。 なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　③生産、受注及び販売の状況

　　　a．生産実績

当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

　　　b．受注実績

当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

　　　c．販売実績

　　　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　　②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　a．経営成績について

売上高は、来場者が21,752人と前期比936人（4.1％）減少し、前期比1.6％減少の458百万円となりました。 一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費抑制に努めましたが、前期比1.2％増加の565百万円となりました。 営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比5百万円増加しました。 これらの結果、6百万円の当期純損失（前年同期は2百万円の当期純利益）となりました。

　　  b．財政状態について

　　　　当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比6百万円減少し、1,820百万円となりまし

　　　た。

　　　　一方、負債合計は、前事業年度末比0百万円増加し、220百万円となりました。

　　　　また、純資産合計は、前事業年度末比6百万円減少し、1,599百万円となりました。

　　  c．キャッシュ・フローの状況について

現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比32百万円減少し、459百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

　　  d．資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

　　  e．今後の経営について

　　　 ゴルフ業界は、2026年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハー

　　　ド面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、

　　　効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した投資の総額は49百万円であります。その主なものはゴルフカート7百万円、男子ロッカー改修12百万円、リールマスター13百万円、カートファン7百万円であります。なお当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2025年12月31日現在

（注）

1. 金額には、消費税等は含んでおりません。 2. 土地については一部を賃借しています。賃借料は5百万円であり、その面積については（ ）内に外書きで示しています。 3. 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）

（５）【所有者別状況】

2025年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年12月31日現在

②【自己株式等】

2025年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実による低廉かつ良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。 このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに財務体質の強化を重要視しているため配当は行っていません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介す る来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目 指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対 して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会 員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図って おります。

　　　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　　　a.　会社の機関の内容

　　　　 （イ）　取締役会

　　　   （ロ）　監査役

当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。 取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保 しております。

　　　　　　会社の機関・内部統制の関係

　　　　b.　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機 能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告す る等の社内教育を徹底しております。 なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をし ております。

　　　②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリ スクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全 化に努めます。

　　　③役員報酬の内容

当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。

　　　④取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任及び解任決議 は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　　⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株 主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ とを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要会議への出席、支配人とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。

　　　　事業年度おける個々の監査役の取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　津田　信也　　　5回開催のうち5回出席

　　　　　　　　　　　　　　　　　　別途、持回り開催に24回出席

　　　　　　　　　　　釜谷　和明　　　5回開催のうち5回出席

　　　　　　　　　　　　　　　　　　別途、持回り開催に24回出席

主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、また、取締役会決議内容などであります。

　　　②内部監査の状況

当社に内部監査の組織はありませんが、支配人が業務全般にわたって管理監督しており、中間決算、年度決算等について、監査役との間で情報交換を行っています。また、支配人は取締役会にオブザーバーとして参加しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。

　　　③会計監査の状況

　　　 a.監査法人の名称

　　　　水都有限責任監査法人

       b.継続監査期間

　　　　 2020年以降

　　　 c.業務を執行した公認会計士

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　大塚　隆史

　　　 d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であり、水都有限責任監査法人に所属しております。

　　　 e.監査法人の選定方針と理由

　　　　当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、

　　　　独立性、専門性等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しました。

　　　 f.監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行っており、その結果、適切な監査が実施されていることを確認しております。

　　④監査報酬の内容等

　　　 a.監査公認会計士等に対する報酬

　　　 b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　該当事項はありません。

　　　 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　　 d.監査報酬の決定方針

　　　　当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。

　　　 e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数（時間）を勘案し妥当であ

　　　ると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

　　　ナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、水都有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　２．　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　　　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年

    ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　（２）無形固定資産

　　　　定額法によっております。

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（３）長期前払費用

　　　　定額法によっております。

　　　　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　３．　引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。

　（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　４．　収益及び費用の計上基準

　（１）プレー収入

　ゴルフ場の利用に関するサービスを提供しており、メンバーフィ、ビジターズフィ、ラウンドフィ等に

　ついては、顧客がコースでプレーした日で収益を認識しております。

（２）食堂売店収入

　食堂収入は顧客へのサービス提供日（プレー日）、売店収入は物販販売日に収益を認識しております。

（３）会費収入

　年会費については、対応する期間に渡り年度内で均等に収益を認識しております。

（４）名義書換料、入会登録料

　会員資格の提供を行っており、名義書換及び会員資格が承認された時点で収益認識しております。

　５．　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

　６．　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

　　（リースに関する会計基準等）

　　　・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

　　　　委員会）等

　　（１）概要

　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

　　　のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏ま

　　　えた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号

　　　の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

　　　IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

　　　表されました。

　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

　　　ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

　　　る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　（2）適用予定日

　　　　　　　2028年12月期の期首から適用します。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　　　　ます。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

発行済株式に関する事項

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

発行済株式に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債で計上されているものについて、（）で示しております。

当事業年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債で計上されているものについて、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、（３）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）長期未払金（未払金を含む）

　時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定  に係るインプットを用いて算定した時価

　　 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未払金（未払金を含む）

　元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る

　　期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

４．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,167千円

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る

　　期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

４．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,293千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。

      （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年12月31日）

　　(注)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年12月31日）

　　(注)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、

      令和8年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに

　　　伴い、令和9年1月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延

      税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更して計算しております。

　　　これらの変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2024年1月１日　至2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自2025年1月１日　至2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

　　　　契約負債は、年会費収入に係る前受金に関するものであります。

　　　　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、

　　　　　また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期

　　　　　純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．長期未払金の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に

　　　　　上しているため、記載しておりません。

２．長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

　　(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による取崩額です。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②営業未収入金

　相手先別内訳

　営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③貯蔵品

④買掛金

（注）少額な相手先多数により構成されているため、相手先の記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）

1. 当社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を必要とします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第68期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2025年3月25日近畿財務局長に提出

（２）半期報告書

第69期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年9月25日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽開発株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽開発株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上