5131 リンカーズ株式会社 半期報告書－第15期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、2026年１月20日付「当社代表取締役社長の逮捕に関する報道について」、同年１月21日付「当社代表取締役社長の異動（辞任）について」、及び同年２月６日付「当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ」のとおり、当社創業者であり前代表取締役社長が辞任しております。

　本件は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、経営体制に関するリスクに関連する事象であります。当社は共同代表制への移行等を通じて権限分散および牽制機能の強化を図り、特定の個人に依存しない経営体制の構築を進めております。

　当中間連結会計期間における経営成績への直接的な影響は限定的であると認識しておりますが、経営体制の安定運営およびガバナンス体制の強化を継続する必要があるものと認識しており、経営体制に関するリスクについて記載内容を見直しております。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（3）事業体制に関するリスク

①経営体制に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、複数の事業領域において事業を展開しており、経営陣の判断や事業推進力が当社グループの成長に重要な影響を及ぼします。経営陣の急激な変更、重要人材の離脱、又は経営体制の混乱等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、共同代表制の導入をはじめとする権限分散及び内部統制体制の強化を進め、特定個人への過度な依存を排除した経営体制の構築を図っておりますが、将来にわたり経営体制の安定が保証されるものではありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

当社グループが取り組む事業領域においては、企業の研究開発費や新技術創出への取り組みが継続する中、製造業を中心とした設備投資には持ち直しの動きが見られ、地域金融機関においても非金利収益の拡大や取引先企業の新事業創出支援に向けた取り組みが進展しております。オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後もデジタル技術活用による探索効率化や、マッチング精度向上を通じた国内外の多様な企業間連携の促進により、需要は拡大していくと想定しております。

一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの長期化、米国における通商政策の不透明感や高関税政策の動向や、金融市場における金利水準の高止まり等が企業の投資判断に慎重姿勢をもたらしており、加えて為替の変動や原材料価格の高止まりも企業収益に影響を及ぼすなど依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、中長期的な業容拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置付けて様々な施策に取り組んでまいりました。

既存事業においては、顧客満足度の向上、及び継続取引拡大を目的としてカスタマーサクセス体制の強化を進めるとともに、フィールドセールス強化に向けて営業人員の採用を拡大し、案件創出力の向上に取り組みました。

さらに、将来の業容拡大を見据えて、既存事業のマッチングプラットフォームの機能強化や、新規プロダクトの開発体制整備など、戦略的投資を継続して実施いたしました。

なお、適時開示にて公表しております、2026年１月20日付「当社代表取締役社長の逮捕に関する報道について」、同年１月21日付「当社代表取締役社長の異動（辞任）について」、及び同年２月６日付「当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ」による影響につきましては、当中間連結会計期間における業績への直接的な影響は限定的であると捉えております。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は644,298千円（前年同期比5.9％増）、営業損失は395,399千円（前年同期は営業損失279,549千円）、経常損失は395,180千円（前年同期は経常損失249,705千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は388,145千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失250,996千円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①ビジネスマッチング事業

「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より営業活動体制の改善プロジェクトを開始し、各種KPI等の見直し、プロセス管理の変更、また、営業人員の採用強化など、将来の事業拡大に向けた各種施策に取り組んだ結果、営業人員は前年同期比で10名の増加となりました。着手件数は47件（前年同期48件）と前年並みとなりました。営業人員の戦力化にはなお一定の時間を要するものの、各種施策への取り組みの成果が示現しつつあります。

金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、当中間連結会計期間において新規導入はなされていないものの、累計導入機関数は50機関（前年同期46機関）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は457,909千円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失は380,085千円（前年同期はセグメント損失240,676千円）となりました。

②リサーチ事業

折からの生成AIの市場拡大によるリサーチサービスのコモディティ化の影響や、情報収集・要約の内製化や競合の民主化といった当社グループのサービス領域への浸食の傾向は依然として継続しているものの、当社によるフィールドセールスの支援や、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等の各種施策に取り組んだ結果、「Linkers Research」の調査件数は123件（前年同期107件）と増加に転じました。

以上の結果、当セグメントの売上高は186,389千円（前年同期比34.3％増）、セグメント損失は15,314千円（前年同期はセグメント損失38,872千円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ316,081千円増加の1,679,756千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加118,890千円、ソフトウエア仮勘定の増加72,872千円、投資その他の資産の増加68,475千円等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ684,327千円増加の930,247千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加638,836千円等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ368,245千円減少の749,509千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失388,145千円の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,197千円減少の892,321千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は317,658千円（前年同期は157,234千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失387,059千円、減価償却費50,986千円、売上債権の減少額31,317千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は341,374千円（前年同期は57,411千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,128千円、敷金の差入による支出107,307千円、無形固定資産の取得による支出103,277千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は638,836千円（前年同期は4,998千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入656,000千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は中長期的な成長投資の推進および財務基盤の安定化を目的として資金調達を実施し、財務基盤の強化を図っております。引き続き収益基盤の強化および資本効率の向上に取り組んでまいります。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

当中間連結会計期間において、業容拡大に伴う採用強化により、従業員数が９名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、適時開示にて公表しております一連の事象に伴うレピュテーション面での影響については、当中間連結会計期間においては、業績への直接的な影響は限定的であると認識しておりますが、引き続きその動向を注視してまいります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　199円

資本組入額　99.5円

割当先　　　取締役３名

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

　なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名　　（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　補助金収入

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,100千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が249,165千円、資本剰余金が991,040千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年10月24日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,950千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が259,115千円、資本剰余金が1,000,990千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式会社の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンカーズ株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません