| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カラダノート |
| 【英訳名】 | KARADANOTE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐藤 竜也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-4431-3770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO兼コーポレート本部長 高埜 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-4431-3770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO兼コーポレート本部長 高埜 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間会計期間 | 第18期中間会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 778,494 | 469,124 | 1,270,151 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △69,770 | 87,884 | △43,837 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失（△） | (千円) | △70,041 | 87,688 | △69,919 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 62,367 | 62,517 | 62,367 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,396,900 | 6,697,900 | 6,696,900 |
| 純資産額 | (千円) | 291,153 | 568,440 | 480,455 |
| 総資産額 | (千円) | 680,266 | 819,887 | 768,597 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △11.15 | 13.11 | △11.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 13.10 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 69.3 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △240,866 | 75,044 | △115,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,053 | △1,615 | 143,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,000 | △49,702 | 84,631 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 191,556 | 619,809 | 596,082 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第17期中間会計期間及び第17期の潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は、当中間会計期間において営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが黒字化しているものの、前事業年度末時点において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっていたことに鑑み、当第２四半期会計期間末では未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、前期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、過年度における消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば前事業年度よりプラスに転じております。さらに、下記の施策は既に前事業年度下期から対応済みであり、前事業年度の下半期には営業利益及び営業キャッシュ・フローが黒字化しており、当中間会計期間末においても継続しております。
当社は以下の施策により、当該状況の改善を図っております。
① フリーキャッシュフロー重視の経営への転換
宅配水事業の譲渡を含む事業ポートフォリオの見直しを実施し、成長領域へ経営資源を集中させることで、利
益率とキャッシュ創出力を重視した体制へ転換しております。
② 財務基盤の強化
2025年７月には、住友生命保険相互会社を割当先とする第三者割当増資及び自己株式の処分を実施し、189百万
の資金調達を完了しております。さらに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当面の運転
資金に支障はないものと判断しております。
以上の対応策により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの継続や政府の経済対策の効果により、雇用・所得環境の改善が継続いたしました。これにより、実質所得の改善への期待が高まり、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外経済では、米国の通商政策をめぐる不透明感や地政学的リスクの高まりなど、外需の減速リスクが依然として存在いたしました。また、国内においても、金利上昇の可能性や輸入物価の動向といった、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、国内では少子化対策への投資活発化に加え、生命保険業界や住宅産業におけるオンラインでのリードジェネレーション需要の高まりなど、当社事業にとっての機会が拡大しております。当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進してまいりました。前事業年度に実施した宅配水事業の譲渡等の構造改革を経て、当中間会計期間は「利益体質の確立」を掲げ、フリーキャッシュフローと利益率を重視した経営を推進いたしました。その結果、売上高は構造改革に伴う薄利事業の整理により前年同期比で減少したものの、収益性は大幅に向上し、前年同期の営業損失から脱却して黒字化を達成いたしました。
① 対象顧客幅の拡大
データ基盤の拡大において、ファミリーデータ会員数は332万人（前年同期比13%増）と順調に拡大を続けております。当中間会計期間では、株式会社よりそうとの業務提携による終活関連サービスの提供開始や、子育て層に対する節電系商材の提案が好調に推移するなど、ライフイベント領域の拡張を加速させました。
② 注力領域（金融）の深化とLTVの拡大
住友生命保険相互会社との協業において、非保険サービスの獲得を含むKPIが過去最高を更新するなど極めて順調に推移しており、現在はさらなる成長に向けて取り組みの幅を広げる深化フェーズへと移行しております。当社全体の売上高に占める金融領域の比率は60%を超過し、ARPU（顧客あたり平均売上高）は前四半期比で25%増と大幅に成長いたしました。また、子育て応援企業と連携し、プロの家族写真を無償提供する新サービスを開始したほか、CRMツールの刷新によりデータベースマーケティングの精度向上とコスト構造の改善を同時に実現いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は469,124千円（前年同期比39.7%減）、営業利益は87,557千円（前年同期69,398千円の営業損失）、経常利益は87,884千円（前年同期69,770千円の経常損失）、中間純利益は87,688千円（前年同期70,041千円の中間純損失）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は795,523千円（前事業年度末比51,724千円増加）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加26,174千円、現金及び預金の増加23,726千円によるものであります。固定資産は24,363千円（前事業年度末比434千円減少）となりました。これは主に、長期前払費用の減少2,018千円によるものであります。
以上の結果、総資産は819,887千円（前事業年度末比51,290千円増加）となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は197,577千円（前事業年度末比13,304千円増加）となりました。これは主に、未払消費税等の増加10,783千円があったことによるものであります。固定負債は53,868千円（前事業年度末比50,000千円減少）となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は251,446千円(前事業年度末比36,695千円減少)となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は568,440千円(前事業年度末比87,985千円増加)となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が87,688千円増加したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて23,726千円増加し、619,809千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は75,044千円（前年同中間会計期間は240,866千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上87,884千円、売上債権の増加26,174千円、未払消費税等の増加10,783千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,615千円（前年同中間会計期間は1,053千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は49,702千円（前年同中間会計期間は50,000千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済50,000千円によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 販売の実績
当中間会計期間における販売実績は著しく減少しております。
詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」をご参照下さい。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,697,900 | 6,697,900 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,697,900 | 6,697,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権（2026年１月16日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2026年１月16日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２当社従業員 13 |
| 新株予約権の数（個）※ | 700個 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 70,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 459円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年11月１日～2029年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価額 459資本組入額 229.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年２月２日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2026年７月期から2028年７月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益の額が３億円を超過した場合にのみ、これ以降、行使期間内において本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の額の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様）および連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）における営業利益の額に、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する本新株予約権の割当契約書に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の数」に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権を行使することができる期間に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月21日 | 1,000 | 6,697,900 | 150 | 62,517 | 150 | 311,708 |
(注)新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐藤 竜也 | 東京都港区 | 2,901,100 | 43.39 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 650,000 | 9.72 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 320,438 | 4.79 |
| 中部電力株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町１ | 300,000 | 4.49 |
| 株式会社ハッピークローバー | 東京都港区芝浦４丁目21番１号 | 200,000 | 2.99 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 102,600 | 1.53 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 102,000 | 1.53 |
| 穐田 誉輝 | 東京都渋谷区 | 65,200 | 0.98 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 | 62,200 | 0.93 |
| 大久 望 | 東京都日野市 | 44,500 | 0.67 |
| 計 | － | 4,748,038 | 71.01 |
（注）株式会社ハッピークローバーの持株数200,000株は、佐藤竜也が実質的に保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 11,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,681,000 | 66,810 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,697,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,810 | － | |
② 【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社カラダノート | 東京都港区芝浦３丁目８番10号 | 11,700 | - | 11,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 11,700 | - | 11,700 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 アスカ監査法人
第18期中間会計期間 東邦監査法人
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 596,082 | 619,809 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 112,332 | 138,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,096 | 13,259 | |||||||||
| 前払費用 | 17,188 | 16,874 | |||||||||
| その他 | 7,894 | 7,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,795 | △741 | |||||||||
| 流動資産合計 | 743,798 | 795,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,689 | 2,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,100 | 2,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 4,053 | 2,034 | |||||||||
| その他 | 16,956 | 17,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,009 | 19,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,798 | 24,363 | |||||||||
| 資産合計 | 768,597 | 819,887 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,044 | 11,761 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 37,352 | 44,011 | |||||||||
| 未払費用 | 14,477 | 14,488 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 145 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,195 | 16,978 | |||||||||
| 預り金 | 5,470 | 5,937 | |||||||||
| 前受金 | 7,150 | 3,850 | |||||||||
| その他 | 292 | 406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 184,273 | 197,577 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,868 | 3,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,868 | 53,868 | |||||||||
| 負債合計 | 288,142 | 251,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,367 | 62,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 537,324 | 537,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | △110,208 | △22,519 | |||||||||
| 自己株式 | △9,069 | △9,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 480,413 | 568,399 | |||||||||
| 新株予約権 | 41 | 41 | |||||||||
| 純資産合計 | 480,455 | 568,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 768,597 | 819,887 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 778,494 | 469,124 | |||||||||
| 売上原価 | 425,532 | 132,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 352,961 | 336,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 422,360 | ※ 248,691 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △69,398 | 87,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 329 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 289 | 156 | |||||||||
| その他 | 82 | 334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 773 | 493 | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 781 | 493 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △69,770 | 87,884 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △69,770 | 87,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270 | 195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270 | 195 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △70,041 | 87,688 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △69,770 | 87,884 | |||||||||
| 減価償却費 | 354 | 513 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,345 | △5,054 | |||||||||
| 支払利息 | 773 | 493 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,036 | 2,409 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,156 | △26,174 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,848 | 2,836 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 5,189 | △77 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,956 | △1,283 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,515 | 6,658 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,134 | 34 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △239,144 | 10,783 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,300 | △3,300 | |||||||||
| その他 | 1,539 | 127 | |||||||||
| 小計 | △241,356 | 75,851 | |||||||||
| 利息の支払額 | △802 | △517 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △290 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,821 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △240,866 | 75,044 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,053 | △615 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,053 | △1,615 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △2 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,000 | △49,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △291,919 | 23,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 483,476 | 596,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 191,556 | ※ 619,809 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
偶発債務
１ 訴訟の提起
当社は、2023年12月４日付（訴状送達日：2023年12月18日）で株式会社FPOの株主である野々村晃氏より、株式譲渡代金6億1,000万円及び弁護士報酬、費用等を合わせた総額6億7,100万円並びに遅延損害金の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起されております。
２ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2023年９月14日付けで締結した株式譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます）に基づき、株式譲渡に向け手続きを進めておりました。その中で、本譲渡契約における前提条件や相手方の表明・保証の内容に関して再検証の必要が生じ、クロージング条件の成就等について協議を重ねてきましたが、最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。
一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当社は株式譲渡代金６億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた６億7,100万円を支払う義務を負っていると主張され、2023年12月４日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。
３ 当社の対応方針と今後について
当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず、解除は有効であり、株式譲渡の実行及び株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等を支払う義務はないものと考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 149,975 | 千円 | 62,886 | 千円 |
| 給料及び手当 | 89,660 | 〃 | 58,097 | 〃 |
| 支払手数料 | 83,883 | 〃 | 50,766 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,345 | 〃 | △167 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 191,556 | 千円 | 619,809 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 191,556 | 〃 | 619,809 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じるフロー型収益（ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 278,303 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益（家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 500,191 |
| 外部顧客への売上高 | 778,494 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じるフロー型収益（ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 385,732 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益（家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 83,392 |
| 外部顧客への売上高 | 469,124 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △11円15銭 | 13円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △70,041 | 87,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △70,041 | 87,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,282,557 | 6,686,327 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 13円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 5,460 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(重要な訴訟事件等）
「注記事項 中間貸借対照表関係 偶発債務」に記載の通りであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月16日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 克昌 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小池 利秀 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 広治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダノートの2025年８月１日から2026年７月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カラダノートの2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。