| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＭホールディングス |
| 【英訳名】 | JM HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 |
| 【電話番号】 | 029-846-3539（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 前田 香織 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03-6453-6810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 前田 香織 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,836 | 101,189 | 186,207 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,049 | 5,705 | 10,144 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,830 | 2,508 | 6,457 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,780 | 2,687 | 6,392 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,295 | 47,423 | 45,347 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,028 | 81,320 | 72,721 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 54.94 | 49.22 | 126.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 58.0 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,282 | 7,874 | 6,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,169 | △834 | △6,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,527 | 364 | △5,718 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 12,483 | 19,801 | 12,396 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2025年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当中間連結会計期間（2025年８月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、アメリカの関税政策に伴う輸出の減少が影響し、景気は減速しております。また、日中摩擦や円安進行によるインフレ加速などのリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、人件費や物流費、電気料金をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
当中間連結会計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高は101,189百万円と前中間連結会計期間に比べ8,353百万円（9.0％）の増収、営業利益は5,604百万円と前中間連結会計期間に比べ630百万円（12.7％）の増益、経常利益は5,705百万円と前中間連結会計期間に比べ656百万円（13.0％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失等の特別損失407百万円を計上したことにより2,508百万円と前中間連結会計期間に比べ322百万円（11.4％）の減少となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
当社グループのスーパーマーケット事業は、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドを中心に「ジャパンミート卸売市場」15店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを65店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」
東京都北部を中心に地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しており、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮しております。
(e)有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業
ＪＭ青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業
柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えの強化と商品の安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
店舗の状況としまして、2025年10月に「ジャパンミート卸売市場」郡山店（福島県郡山市）、2025年11月に「ジャパンミート卸売市場」安行店（埼玉県川口市）、「肉のハナマサPLUS」千躰店（大阪府大阪市）を開店いたしました。これにより、当中間連結会計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は116店舗になりました。
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は98,799百万円と前中間連結会計期間に比べ8,206百万円（9.1％）の増収、セグメント利益(営業利益)は5,250百万円と前中間連結会計期間と比べ594百万円（12.8％）の増益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を19店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当中間連結会計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は3,901百万円と前中間連結会計期間と比べ267百万円（7.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は359百万円と前中間連結会計期間に比べ37百万円（11.8％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ8,598百万円増加し、81,320百万円となりました。流動資産は8,405百万円増加し、固定資産は193百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加6,201百万円、棚卸資産の増加1,253百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ6,522百万円増加し、33,897百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加3,618百万円、短期借入金の増加1,600百万円、未払法人税等の増加1,060百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,076百万円増加し、47,423百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,508百万円の一方で、配当金の支払い611百万円による減少を含めた利益剰余金の増加1,896百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、19,801百万円（前中間連結会計期間12,483百万円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、7,874百万円（前中間連結会計期間比513.9％増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益5,298百万円（前中間連結会計期間比4.9％増）、仕入債務の増加3,618百万円（前中間連結会計期間比4,106百万円増）、法人税等の支払額1,720百万円（前中間連結会計期間比23.4％減）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、834百万円（前中間連結会計期間比61.5％減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出4,694百万円（前中間連結会計期間比22.4％増）、定期預金の払戻による収入5,897百万円（前中間連結会計期間比33.1％増）、有形固定資産の取得による支出2,382百万円（前中間連結会計期間比28.0％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、364百万円（前中間連結会計期間比4,891百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額1,600百万円（前中間連結会計期間比1,800百万円増）の一方、長期借入金の返済による支出382百万円（前中間連結会計期間比7.3％増）、配当金の支払額611百万円（前中間連結会計期間比4.2％増）によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,959,000 | 50,959,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,959,000 | 50,959,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日（注） | 25,479,500 | 50,959,000 | － | 2,229 | － | 2,350 |
（注）2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は25,479,500株増加し、50,959,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 境 正博 | 茨城県つくば市 | 10,250 | 20.12 |
| 境 和弘 | 茨城県土浦市 | 4,950 | 9.72 |
| 境 弘治 | 茨城県小美玉市 | 4,422 | 8.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,593 | 7.05 |
| ㈱ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 1,600 | 3.14 |
| ＪＭホールディングス従業員持株会 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 | 1,540 | 3.02 |
| 藤原 ひろみ | 茨城県つくば市 | 1,519 | 2.98 |
| 境 和美 | 茨城県小美玉市 | 1,438 | 2.82 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,142 | 2.24 |
| SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 867 | 1.70 |
| 計 | ― | 31,325 | 61.47 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 509,233 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 50,923,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 34,500 | |||
| 発行済株式総数 | 50,959,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 509,233 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が８株含まれております。
２．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱ＪＭホールディングス | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
（注）2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,305 | 24,506 | |||||||||
| 売掛金 | 4,216 | 4,614 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 9,841 | ※１ 11,094 | |||||||||
| その他 | 2,562 | 3,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,923 | 43,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,775 | 16,857 | |||||||||
| その他（純額） | 9,931 | 10,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,706 | 27,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,282 | 1,180 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 1,201 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,611 | 2,381 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,344 | 5,444 | |||||||||
| その他 | 3,149 | 2,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,480 | 8,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,798 | 37,992 | |||||||||
| 資産合計 | 72,721 | 81,320 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,013 | 12,631 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,553 | 5,153 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 736 | 703 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,678 | 2,739 | |||||||||
| 賞与引当金 | 458 | 458 | |||||||||
| その他 | 5,237 | 5,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,676 | 27,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,330 | 2,980 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 691 | 716 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,224 | 1,224 | |||||||||
| その他 | 1,450 | 1,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,698 | 6,576 | |||||||||
| 負債合計 | 27,374 | 33,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,399 | 2,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,318 | 42,215 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,946 | 46,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 31 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 183 | 342 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 217 | 238 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,347 | 47,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,721 | 81,320 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,836 | 101,189 | |||||||||
| 売上原価 | 66,625 | 72,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,210 | 28,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,236 | ※１ 23,115 | |||||||||
| 営業利益 | 4,974 | 5,604 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 10 | 6 | |||||||||
| 受取利息 | 2 | 18 | |||||||||
| 受取手数料 | 16 | 10 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 22 | 36 | |||||||||
| その他 | 55 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 34 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 5,049 | 5,705 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 268 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 123 | |||||||||
| その他 | － | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 407 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,049 | 5,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,158 | 2,833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | △64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,207 | 2,769 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,841 | 2,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,830 | 2,508 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,841 | 2,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61 | 158 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,780 | 2,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,768 | 2,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11 | 20 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,049 | 5,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,193 | 1,345 | |||||||||
| 減損損失 | － | 268 | |||||||||
| のれん償却額 | 102 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 123 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △466 | △397 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,770 | △1,253 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △487 | 3,618 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 5 | △354 | |||||||||
| その他 | △92 | 837 | |||||||||
| 小計 | 3,533 | 9,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,244 | △1,720 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,282 | 7,874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,835 | △4,694 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,429 | 5,897 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,862 | △2,382 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 458 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △340 | △135 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 95 | 32 | |||||||||
| その他 | △656 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,169 | △834 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | 1,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △356 | △382 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,666 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △218 | △242 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △586 | △611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,527 | 364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,413 | 7,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,897 | 12,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,483 | ※1 19,801 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58百万円は、「受取利息」2百万円、「その他」55百万円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2025年７月31日） | 当中間連結会計期間（2026年１月31日） | |||
| 商品 | 9,556 | 百万円 | 10,803 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 284 | 〃 | 290 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 給料及び手当 | 8,104 | 百万円 | 9,083 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 400 | 〃 | 457 | 〃 |
| 退職給付費用 | 45 | 〃 | 44 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,397 | 百万円 | 24,506 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,913 | 〃 | △4,705 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,483 | 百万円 | 19,801 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 586 | 22 | 2024年７月31日 | 2024年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月14日取締役会 | 普通株式 | 560 | 22 | 2025年１月31日 | 2025年４月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株を取得しております。また2024年10月15日付で自己株式1,200,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が3,666百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が37,251百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 24 | 2025年７月31日 | 2025年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月16日取締役会 | 普通株式 | 611 | 12 | 2026年１月31日 | 2026年４月10日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| スーパーマーケット事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,137 | 2,698 | 92,836 | － | 92,836 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 455 | 935 | 1,391 | △1,391 | － |
| 計 | 90,592 | 3,634 | 94,227 | △1,391 | 92,836 |
| セグメント利益 | 4,655 | 321 | 4,977 | △3 | 4,974 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去額509百万円及び全社費用512百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| スーパーマーケット事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 98,283 | 2,906 | 101,189 | － | 101,189 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 516 | 995 | 1,511 | △1,511 | － |
| 計 | 98,799 | 3,901 | 102,701 | △1,511 | 101,189 |
| セグメント利益 | 5,250 | 359 | 5,609 | △4 | 5,604 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去額558百万円及び全社費用562百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「スーパーマーケット事業」において、閉店店舗資産の減損損失を計上しております。当中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は、268百万円であります。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 中間連結損益計算書計上額 | |
| スーパーマーケット事業 | ||||
| ジャパンミート | 53,270 | － | 53,270 | 53,270 |
| 肉のハナマサ | 30,293 | － | 30,293 | 30,293 |
| スーパーみらべる | 5,907 | － | 5,907 | 5,907 |
| 焼肉や漫遊亭 | － | 1,813 | 1,813 | 1,813 |
| その他 | 666 | 885 | 1,551 | 1,551 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,137 | 2,698 | 92,836 | 92,836 |
| 外部顧客に対する売上高 | 90,137 | 2,698 | 92,836 | 92,836 |
当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 中間連結損益計算書計上額 | |
| スーパーマーケット事業 | ||||
| ジャパンミート | 55,995 | － | 55,995 | 55,995 |
| 肉のハナマサ | 35,812 | － | 35,812 | 35,812 |
| スーパーみらべる | 5,905 | － | 5,905 | 5,905 |
| 焼肉や漫遊亭 | － | 1,964 | 1,964 | 1,964 |
| その他 | 570 | 941 | 1,511 | 1,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,283 | 2,906 | 101,189 | 101,189 |
| 外部顧客に対する売上高 | 98,283 | 2,906 | 101,189 | 101,189 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円94銭 | 49円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,830 | 2,508 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,830 | 2,508 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,518,751 | 50,957,825 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
第48期（2025年８月１日から2026年７月31日まで）中間配当について、2026年３月16日開催の取締役会において、2026年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 611百万円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年４月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年3月16日
株式会社ＪＭホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 津 禎 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭホールディングスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年8月1日から2026年1月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス及び連結子会社の2026年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。