| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年３月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML，INC． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,109 | 71,373 | 137,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,275 | 5,359 | 9,605 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,355 | 3,426 | 6,034 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,464 | 3,487 | 7,622 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,540 | 131,989 | 130,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,686 | 178,849 | 176,384 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 86.08 | 87.89 | 154.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 86.05 | 87.85 | 154.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 71.4 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,994 | 9,386 | 14,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,334 | △13,380 | △21,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,356 | △2,579 | △5,733 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 81,064 | 63,765 | 70,338 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社連結子会社㈱QCL（旧 ㈱QOLセントラルラボラトリーズ）による吸収合併により消滅：
㈱協同医学研究所（連結子会社より除外）
㈱リンテック（連結子会社より除外）
これにより、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社、非連結子会社及び持分法非適
用関連会社７社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2024年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、診療報酬（検体検査）の引き下げに加えて、人件費等の上昇や業者間競争が続いていることから事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、売上高71,373百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益5,170百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益5,359百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,426百万円（前年同期比2.1％増）となりました。当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルス関連検査の受託数は減少したものの、新型コロナウイルス関連検査以外の受託数が堅調に推移したことにより増収となりました。また、利益につきましては、増収に加えて収益性向上に関する各種取り組みの効果もあり増益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比2.0％の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比4.5％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比2.1％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、Qualis Cloud販売の一時停止により、新規販売が低調であったことや、オンライン資格確認等システムの需要が一巡したことに伴い導入が減少したことで前年同期比1.0％の減収となりました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響の他、新型コロナウイルス治療薬の処方箋枚数や発熱外来の患者数が減少しました。これらにより、前年同期比10.5％の減収となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産178,849百万円（前期末比2,465百万円増）、純資産131,989百万円（前期末比1,849百万円増）、自己資本比率71.4％（前期末比0.1ポイント増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が6,525百万円、流動資産その他が1,022百万円、それぞれ減少した一方、流動資産で受取手形及び売掛金が1,226百万円、固定資産で建設仮勘定が8,636百万円、それぞれ増加しています。負債の部では流動負債で未払法人税等が1,364百万円、支払手形及び買掛金が747百万円、それぞれ増加した一方、流動負債その他が1,832百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が1,880百万円増加しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ17,298百万円減少し、63,765百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,386百万円の資金収入（前年同期比1,607百万円収入減）となりました。主な増減項目は、売上債権の増減額で前年同期が668百万円の収入だったのに対し当中間期は1,279百万円の支出となったこと、及び仕入債務の増減額で前年同期が1,144百万円の支出だったのに対し当中間期は747百万円の収入となったことが挙げられます。加えて、法人税等の還付金で1,070百万円の収入減となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,380百万円の資金支出（前年同期比4,046百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,069百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,579百万円の資金支出（前年同期比776百万円支出減）となりました。これは主に配当金の支払額が781百万円減少となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
当中間連結会計期間の研究開発成果としては、信州大学医学部人工聴覚器学講座（宇佐美真一特任教授）との技術連携により、先天性難聴の新たな検査として2024年３月から受託を開始した症候群性難聴の「アッシャー症候群」と「鰓耳腎症候群」に続き、９月から「エプスタイン症候群」、「ウォルフラム症候群」、「アルポート症候群」、「クリオピリン関連周期熱症候群」、「チャージ症候群」、先天性QT延長症候群の一種である「ジャーベル・ランゲ‐ニールセン症候群(JLNS)」の６疾患について、保険適用が可能な遺伝学的検査を開始しました。これら症候群性難聴は、遺伝性難聴のうち難聴以外の症状を呈することのある症候群で、診断には遺伝子検査が有効です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,294,426 | 42,294,426 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,294,426 | 42,294,426 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 42,294,426 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ビーエムエル企画 | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 10,154 | 26.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,596 | 9.22 |
| 近 藤 健 介 | 東京都練馬区 | 3,172 | 8.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS,USA（東京都港区港南２－15－１） | 1,191 | 3.05 |
| 近 藤 シ ゲ | 東京都練馬区 | 1,080 | 2.76 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,063 | 2.72 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 917 | 2.35 |
| 第一生命保険㈱（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 878 | 2.25 |
| ㈲エステート興業 | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 779 | 1.99 |
| ㈲マトバリース | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 762 | 1.95 |
| 計 | ― | 23,596 | 60.49 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
３ 当社は、自己株式3,287千株を保有しておりますが、上表からは除いております。
４ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,287,800 | 普通株式 | 3,287,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,287,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,991,100 | 普通株式 | 38,991,100 | 389,911 | ― |
| 普通株式 | 38,991,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,526 | 普通株式 | 15,526 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,526 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 42,294,426 | 普通株式 | 42,294,426 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,294,426 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 389,911 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ビー・エム・エル | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－21－３ | 3,287,800 | ― | 3,287,800 | 7.77 |
| 計 | ― | 3,287,800 | ― | 3,287,800 | 7.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,114 | 67,588 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,978 | 26,204 | |||||||||
| 商品及び製品 | 395 | 244 | |||||||||
| 仕掛品 | 661 | 833 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,530 | 3,326 | |||||||||
| その他 | 4,319 | 3,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,977 | 101,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 11,031 | 19,668 | |||||||||
| その他（純額） | 40,801 | 40,777 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,833 | 60,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,792 | 4,884 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,792 | 4,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,835 | 12,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,780 | 12,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,406 | 77,397 | |||||||||
| 資産合計 | 176,384 | 178,849 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,731 | 19,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 642 | 2,007 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,598 | 3,750 | |||||||||
| その他 | 11,674 | 9,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,648 | 35,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,102 | 7,101 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 232 | 171 | |||||||||
| その他 | 4,261 | 4,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,596 | 11,780 | |||||||||
| 負債合計 | 46,244 | 46,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,730 | 121,610 | |||||||||
| 自己株式 | △8,229 | △8,173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,193 | 126,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 568 | 579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,081 | 999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,649 | 1,579 | |||||||||
| 新株予約権 | 23 | 23 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,273 | 4,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 130,140 | 131,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 176,384 | 178,849 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,109 | 71,373 | |||||||||
| 売上原価 | 46,508 | 47,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,601 | 23,700 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,477 | ※１ 18,529 | |||||||||
| 営業利益 | 5,123 | 5,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 82 | 94 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 28 | 30 | |||||||||
| その他 | 126 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 57 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 16 | 19 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 30 | ― | |||||||||
| その他 | 12 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 5,275 | 5,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 57 | 17 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,216 | 5,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,788 | 1,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64 | △69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,724 | 1,786 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,492 | 3,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 136 | 130 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,355 | 3,426 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,492 | 3,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27 | △70 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,464 | 3,487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,327 | 3,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 136 | 130 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,216 | 5,344 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,192 | 3,370 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 57 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 668 | △1,279 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 254 | 185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,144 | 747 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,243 | 876 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 152 | 638 | |||||||||
| その他 | 41 | △979 | |||||||||
| 小計 | 9,682 | 8,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △796 | △560 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,051 | 980 | |||||||||
| その他 | 56 | 45 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,994 | 9,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,775 | △2,796 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,725 | 2,748 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,283 | △12,352 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △908 | △824 | |||||||||
| その他 | △93 | △155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,334 | △13,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △784 | △865 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,341 | △1,559 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △224 | △146 | |||||||||
| その他 | △6 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,356 | △2,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,696 | △6,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 82,760 | 70,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 81,064 | ※１ 63,765 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました㈱協同医学研究所及び㈱リンテックは、2024年８月１日付で同じく当社の連結子会社である㈱QCL（旧 ㈱QOLセントラルラボラトリーズ）を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 8,182 | 百万円 | 8,323 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 199 | 〃 | 206 | 〃 |
| 消耗品費 | 1,630 | 〃 | 1,496 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 84,875百万円 | 67,588百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,811 〃 | △3,823 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 81,064百万円 | 63,765百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,341 | 60.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,559 | 40.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,559 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,950 | 50.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 検査事業 | |||
| 臨床検査事業 生化学的検査 | 26,773 | ― | 26,773 |
| 血液学的検査 | 5,640 | ― | 5,640 |
| 免疫学的検査 | 13,474 | ― | 13,474 |
| 微生物学的検査 | 3,478 | ― | 3,478 |
| 病理学的検査 | 4,643 | ― | 4,643 |
| その他検査 | 8,694 | ― | 8,694 |
| 食品衛生事業 | 2,258 | ― | 2,258 |
| その他 | ― | 3,459 | 3,459 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,963 | 3,459 | 68,423 |
| その他の収益 | 1,686 | ― | 1,686 |
| 売上高 | 66,650 | 3,459 | 70,109 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 検査事業 | |||
| 臨床検査事業 生化学的検査 | 27,876 | ― | 27,876 |
| 血液学的検査 | 5,904 | ― | 5,904 |
| 免疫学的検査 | 14,226 | ― | 14,226 |
| 微生物学的検査 | 3,613 | ― | 3,613 |
| 病理学的検査 | 4,965 | ― | 4,965 |
| その他検査 | 7,317 | ― | 7,317 |
| 食品衛生事業 | 2,360 | ― | 2,360 |
| その他 | ― | 3,348 | 3,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,264 | 3,348 | 69,612 |
| その他の収益 | 1,761 | ― | 1,761 |
| 売上高 | 68,025 | 3,348 | 71,373 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 86円08銭 | 87円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,355 | 3,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 3,355 | 3,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,976,441 | 38,990,559 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 86円05銭 | 87円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 16,998 | 16,998 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,950百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 条 修 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 橋 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。