| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年３月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML，INC． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,373 | 75,628 | 143,191 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,359 | 6,118 | 9,970 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,426 | 4,219 | 6,263 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,487 | 4,455 | 7,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,989 | 130,011 | 133,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 178,849 | 179,164 | 182,873 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 87.89 | 109.38 | 160.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 87.85 | 109.34 | 160.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 70.1 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,386 | 11,515 | 15,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,380 | △4,713 | △16,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,579 | △9,196 | △5,426 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 63,765 | 61,533 | 63,928 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社による吸収合併により消滅：
㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス（連結子会社より除外）
これにより、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社及び持分法非適
用関連会社７社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、人件費等の各種コストの上昇や業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、売上高75,628百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益5,915百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益6,118百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,219百万円（前年同期比23.1％増）となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格の適正化が順調に進捗しており増収となりました。また、利益につきましては、ＢＭＬ総合研究所新棟の稼働（2025年１月）に伴い減価償却費が増加したものの新規獲得と価格の適正化による増収効果により増益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比6.1％の増収となりました。
食品衛生事業につきましても、取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティングで店舗点検や認証業務の受注が増加したことで、売上高は前年同期比6.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比6.1％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に対応できたことにより、前年同期比1.7％の増収となりました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で注力しているペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したこと等により前年同期比5.3％の増収となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産179,164百万円（前期末比3,708百万円減）、純資産130,011百万円（前期末比3,761百万円減）、自己資本比率70.1％（前期末比0.6ポイント減）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が2,564百万円減少しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が722百万円増加しています。純資産の部では利益剰余金が2,819百万円減少した一方、自己株式が984百万円増加しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ2,231百万円減少し、61,533百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,515百万円の資金収入（前年同期比2,129百万円収入増）となりました。主な増減項目は、税金等調整前中間純利益が1,280百万円、減価償却費が959百万円、それぞれ増加し、売上債権の増減額で578百万円の支出減、未払消費税等の増減額で629百万円の収入増、法人税等の支払額で1,253百万円の支出増となったことなどが挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,713百万円の資金支出（前年同期比8,666百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,757百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,196百万円の資金支出（前年同期比6,617百万円支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が5,382百万円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
当期の主な新規受託項目として、悪性腫瘍と遺伝性疾患の治療方針決定に有用な保険適用３項目が挙げられます。
2025年６月より「大腸がんメチル化検出」の受託を開始しました。大腸がんに対してDNAのメチル化状態を判定することは、進行再発大腸がんの一次治療や既治療例に対する抗EGFR抗体薬の選択補助に有用であることが治療ガイドラインに示されています。本検査はゲノムワイドにDNAのメチル化状態を反映する16領域のメチル化を検出し、2,500点の保険算定が可能です。
さらに同年９月より「IDH1遺伝子変異解析」の受託を開始しました。イソクエン酸脱水素酵素１（IDH1）に遺伝子変異が生じるとDNAやヒストンのメチル化に関与する物質の過剰産生を引き起こし、急性骨髄性白血病（AML）の進行を促進する可能性があります。新たに発売されたAMLの変異型IDH1に対する選択的阻害薬イボシデニブ（販売名：ティブソボ）の適応を判定するコンパニオン検査として有用であり、2,500点の保険算定が可能です。
また同年同月より、「コンシズマブ定量検査」の受託を開始しました。コンシズマブ（販売名：アレモ®皮下注）は先天性血友病の治療薬の一種である抗TFPI（組織因子経路インヒビター）モノクローナル抗体薬です。血漿中のコンシズマブ濃度の測定は、コンシズマブ投与中の先天性血友病患者における用量調整に有用であり、体外診断用試薬に12,850点の保険が適用となりました。
３ 【重要な契約等】
重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,749,426 | 40,749,426 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,749,426 | 40,749,426 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月12日（注） | △1,545,000 | 40,749,426 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
（注）自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ビーエムエル企画 | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 10,154 | 27.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,617 | 9.65 |
| 近 藤 健 介 | 東京都練馬区 | 3,534 | 9.42 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,115 | 2.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS,USA（東京都港区港南２－15－１） | 900 | 2.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 835 | 2.22 |
| ㈲エステート興業 | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 779 | 2.08 |
| 福 田 眞 由 美 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 768 | 2.05 |
| ㈲マトバリース | 東京都練馬区東大泉３－27－８ | 762 | 2.03 |
| 島 野 瑠 美 | 静岡県駿東郡 | 755 | 2.01 |
| 計 | ― | 23,223 | 61.95 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
３ 当社は、自己株式3,265千株を保有しておりますが、上表からは除いております。
４ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,265,800 | 普通株式 | 3,265,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,265,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,469,000 | 普通株式 | 37,469,000 | 374,690 | ― |
| 普通株式 | 37,469,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,626 | 普通株式 | 14,626 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,626 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 40,749,426 | 普通株式 | 40,749,426 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,749,426 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 374,690 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ビー・エム・エル | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－21－３ | 3,265,800 | ― | 3,265,800 | 8.01 |
| 計 | ― | 3,265,800 | ― | 3,265,800 | 8.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,562 | 64,997 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,824 | 27,515 | |||||||||
| 商品及び製品 | 252 | 352 | |||||||||
| 仕掛品 | 749 | 967 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,681 | 3,419 | |||||||||
| その他 | 3,213 | 1,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,259 | 98,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,312 | 28,720 | |||||||||
| その他（純額） | 33,176 | 33,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,489 | 62,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,987 | 4,815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,987 | 4,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,209 | 13,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,137 | 13,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,613 | 80,304 | |||||||||
| 資産合計 | 182,873 | 179,164 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,714 | 20,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,974 | 2,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,667 | 3,929 | |||||||||
| その他 | 12,239 | 11,138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,595 | 37,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,141 | 7,091 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190 | 188 | |||||||||
| その他 | 4,173 | 4,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,504 | 11,313 | |||||||||
| 負債合計 | 49,100 | 49,152 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,659 | 6,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 122,484 | 119,665 | |||||||||
| 自己株式 | △8,173 | △9,157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,016 | 123,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 577 | 751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,784 | 1,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,362 | 2,459 | |||||||||
| 新株予約権 | 23 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,370 | 4,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 133,772 | 130,011 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,873 | 179,164 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,373 | 75,628 | |||||||||
| 売上原価 | 47,673 | 50,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,700 | 25,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,529 | ※１ 19,237 | |||||||||
| 営業利益 | 5,170 | 5,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 94 | 75 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 30 | 24 | |||||||||
| その他 | 148 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 273 | 300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 59 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 19 | 20 | |||||||||
| その他 | 6 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 5,359 | 6,118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 539 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 539 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 0 | 28 | |||||||||
| その他 | 17 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,344 | 6,624 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,855 | 2,161 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69 | 104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,786 | 2,265 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,557 | 4,358 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 130 | 139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,426 | 4,219 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,557 | 4,358 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △82 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70 | 97 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,487 | 4,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,357 | 4,316 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 130 | 139 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,344 | 6,624 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,370 | 4,329 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △125 | |||||||||
| 支払利息 | 57 | 59 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,279 | △700 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 185 | △55 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 747 | 722 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 151 | 261 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 876 | 1,301 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 638 | 1,268 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2 | △539 | |||||||||
| その他 | △1,071 | △137 | |||||||||
| 小計 | 8,921 | 13,037 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 98 | 254 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △60 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △560 | △1,814 | |||||||||
| その他 | 985 | 99 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,386 | 11,515 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,796 | △2,613 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,748 | 2,783 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,352 | △4,594 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △824 | △869 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 701 | |||||||||
| その他 | △160 | △121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,380 | △4,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △865 | △903 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,559 | △2,730 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △146 | △180 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △5,382 | |||||||||
| その他 | △7 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,579 | △9,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,573 | △2,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,338 | 63,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 63,765 | ※１ 61,533 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 連結範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは、2025年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 7,114 | 百万円 | 7,254 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,400 | 〃 | 1,523 | 〃 |
| 退職給付費用 | 206 | 〃 | 168 | 〃 |
| 消耗品費 | 1,496 | 〃 | 1,435 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 67,588百万円 | 64,997百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,823 〃 | △3,463 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 63,765百万円 | 61,533百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,559 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,950 | 50.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,730 | 70.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,249 | 60.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,545,000株の取得を行っております。
(2)自己株式の消却
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月12日付で、自己株式1,545,000株の消却を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が23百万円、利益剰余金が4,307百万円それぞれ減少した一方、自己株式が1,045百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,646百万円、利益剰余金が119,665百万円、自己株式が9,157百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 検査事業 | |||
| 臨床検査事業 生化学的検査 | 27,876 | ― | 27,876 |
| 血液学的検査 | 5,904 | ― | 5,904 |
| 免疫学的検査 | 14,226 | ― | 14,226 |
| 微生物学的検査 | 3,613 | ― | 3,613 |
| 病理学的検査 | 4,965 | ― | 4,965 |
| その他検査 | 7,317 | ― | 7,317 |
| 食品衛生事業 | 2,360 | ― | 2,360 |
| その他 | ― | 3,348 | 3,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,264 | 3,348 | 69,612 |
| その他の収益 | 1,761 | ― | 1,761 |
| 売上高 | 68,025 | 3,348 | 71,373 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 検査事業 | |||
| 臨床検査事業 生化学的検査 | 29,176 | ― | 29,176 |
| 血液学的検査 | 6,153 | ― | 6,153 |
| 免疫学的検査 | 15,229 | ― | 15,229 |
| 微生物学的検査 | 3,737 | ― | 3,737 |
| 病理学的検査 | 5,244 | ― | 5,244 |
| その他検査 | 8,056 | ― | 8,056 |
| 食品衛生事業 | 2,516 | ― | 2,516 |
| その他 | ― | 3,430 | 3,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,114 | 3,430 | 73,544 |
| その他の収益 | 2,083 | ― | 2,083 |
| 売上高 | 72,197 | 3,430 | 75,628 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 87円89銭 | 109円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,426 | 4,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 3,426 | 4,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,990,559 | 38,571,206 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 87円85銭 | 109円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 16,998 | 16,715 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第71期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,249百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ビー・エム・エル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 高 橋 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。