3421 株式会社稲葉製作所 半期報告書－第79期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。

鋼製物置市場においては、新設住宅着工戸数の減少基調が続くなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが引き続き旺盛で、市況は堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、新製品のリリースやカラーバリエーションの追加などによる製品ラインナップの拡充、販売活動の強化・継続とともに、仕入価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,744百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益637百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益831百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益621百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みとなった一方、自然災害の増加などリスクへの備えが重視される中、指定建築材料を使用した製品（ＦＯＲＴＡ）などの販売が堅調に推移しました。また、強みである大量生産による供給力とサイズバリエーションの豊富さを活かし短納期対応に努め、需要確保に取り組みました。

この結果、売上高は13,606百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は956百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などにつながるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要は好調に推移しました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みました。

この結果、売上高は6,138百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は138百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少して29,821百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少700百万円、受取手形及び売掛金の減少779百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加して28,845百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加609百万円です。

この結果、資産合計は58,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少して11,850百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少295百万円、電子記録債務の減少648百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税の減少125百万円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して2,482百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の減少37百万円です。

この結果、負債合計は14,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少しました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加して44,334百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加621百万円、配当金支払による利益剰余金の減少336百万円です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加して75.6％、１株当たり純資産は2,785円75銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少（連結子会社による孫会社の吸収合併に伴う現金及び現金同等物の増加額89百万円を含む）して15,347百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の収入（前年同期は91百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上912百万円、減価償却費の発生845百万円及び売上債権の減少額457百万円による収入と、仕入債務の減少額1,053百万円、その他に含まれるその他営業負債の減少額380百万円及び未払消費税の減少額127百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円の支出（前年同期は1,350百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得988百万円及び投資有価証券の取得400百万円の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、336百万円の支出（前年同期は342百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額335百万円の支出によるものです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比10.8％増）が増加し、当中間連結会計期間末において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注残高（前年同期比76.7％増）が増加しています。増加の背景につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績の状況」に記載のとおりです。

３【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(3) ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　裕次郎の親族の財産保全会社です。

２．当社は、自己株式1,014,413株を保有しています。

３．上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除していません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式93,400株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式93,400株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しています。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。

２．2024年10月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,723千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

（注）2025年10月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年３月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,054千円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△481,759千円は、セグメント間取引消去78千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,837千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△456,646千円は、セグメント間取引消去77千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,723千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併をすることについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、2025年８月１日付で本合併を実施しています。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社共進

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

被結合企業の名称　株式会社カトウ産業

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

（２）企業結合日

2025年８月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社共進

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社共進は、群馬県の物置代理店及び当社北関東配送センターを運営する子会社です。また、株式会社カトウ産業は、新潟県の物置代理店及び新潟配送センターを運営する孫会社です。

両社を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間166,735株、当中間連結会計期間120,197株です。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）

（３）株式の取得価額の総額　　337,600,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　2026年３月16日

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（ご参考）2026年２月28日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　16,008,016株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 1,014,413株

２【その他】

2026年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 352,176千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 22円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2026年４月７日

(注) 2026年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。