9240 株式会社デリバリーコンサルティング 半期報告書－第24期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,492,540千円となり、前連結会計年度末に比べ186,620千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が134,118千円、売掛金及び契約資産が30,684千円増加したことによるものであります。固定資産は195,132千円となり、前連結会計年度末に比べ16,716千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,777千円、業務用機器の調達等により有形固定資産が4,189千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,687,672千円となり、前連結会計年度末に比べ203,337千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は443,518千円となり、前連結会計年度末に比べ100,927千円増加いたしました。これは主に、契約負債が25,326千円減少した一方、未払法人税等が54,588千円、その他に含まれる未払消費税等が21,827千円及び賞与引当金が17,169千円増加したことによるものであります。固定負債は24,458千円となり、前連結会計年度末に比べ4,664千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が4,765千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は467,976千円となり、前連結会計年度末に比べ96,263千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,219,696千円となり、前連結会計年度末に比べ107,073千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により10,532千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益を101,763千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績

当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、クラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

当中間連結会計期間においては、資本業務提携した日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとしたパートナーとの協業拡大により受注を伸ばし堅調に推移しました。加えて原価面では、コンサルタントの稼働率が向上したことで外注委託費を抑制し、売上総利益の拡大に寄与しております。一方、採用面では業界全体の人材需給の逼迫を背景に、現時点で計画を下回っておりますが、体制の最適化および生産性向上の取り組みにより、費用は計画内で推移いたしました。以上の結果、営業利益は半期目標を大きく上回り、当初計画の約２倍の水準で着地いたしました。引き続き、当中間連結会計期間に注力してきた上記取り組みの更なる推進、コンサルティングサービスの拡充による収益の多様化、ならびに戦略的な人材採用の推進を通じて、通期業績予想の達成を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績については、売上高は1,458,450千円（前年同期比12.6%増）、営業利益は138,593千円（前年同期は営業損失11,955千円）、経常利益は148,029千円（前年同期は経常損失9,915千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は101,763千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12,136千円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ134,118千円増加し、995,052千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、161,830千円の収入となりました。これは主に、売上債権が28,730千円増加した一方、税金等調整前中間純利益を148,029千円計上したこと、未払消費税等が21,851千円増加したこと及び賞与引当金が17,169千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,816千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得のため17,816千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,560千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため8,935千円を支出したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,642千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（資本業務提携に関する契約）

　当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、日鉄ソリューションズ株式会社との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいま

す。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．本資本業務提携の目的

　当社は、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、データリテラシーの向上を通じて企業のデータドリブン化を支援しています。これまでの300件を超えるデータ活用支援プロジェクトを通して培われた高いコンサルティング力と技術知見を強みとして、上流（企画構想・要件定義・設計）から下流（導入・運用・利活用促進支援）まで自律一貫したサービスの提供が可能な体制を有しています。

　日鉄ソリューションズ株式会社は、日本製鉄株式会社をはじめとする製造業に加え、流通・サービス、金融、通信・官公庁等の幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力の両輪で質の高いITサービスを提供しており、特にその中核となるデータ利活用については、多くのお客様のデータ利活用の高度化を支援してきた実績と経験があります。

　近年、生成AIをはじめとしたテクノロジーの急速な進展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。中でも、DX領域、特に企業におけるデータ活用は、企業の競争力を左右する中核領域として近年ますます重要性を増しています。企業は、企画構想から開発、運用保守に至るまでを一貫して担える高度なリソースやテクノロジーの進化にスピーディ、かつ柔軟に適応する技術力を備え、継続的な価値創出を実現することが求められています。

　そして、これらを支援するITコンサルティング業界においては、単なるシステム導入支援にとどまらず、「導入後の定着」や「業務への実装」までを見据えた総合的な支援体制の整備が重要となっています。

　このような市場環境の中、当社と日鉄ソリューションズは、両社の技術的強みや知見を活かしあう形で連携することで、より広範囲、高付加価値なソリューション提供体制を構築し、顧客企業の変革支援を加速することを目的に本資本業務提携に至りました。今後、データ利活用を担う人材の育成と高度化や、技術協業、共同ソリューションの開発を通して、一貫したデリバリー体制の強化・拡充、および新たな付加価値の創造に向けて貢献してまいります。

　また、両社は本提携を通じて顧客企業への提供価値を高めるだけでなく、中長期な視点に立った持続的なパート

ナーシップの構築を目指してまいります。

２．本資本業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

　本資本業務提携における業務提携の内容は以下のとおりです。

・データ基盤・BI領域における共同提案・案件推進

SnowflakeやTableau等の技術を活用し、新規提案活動および既存案件における協業体制を構築。

顧客企業のデータドリブン経営の実現を支援します。

・高付加価値な新規サービスの共同開発

顧客の業種・業務課題に即した新規ソリューションを両社で共同企画・開発。実装力と業務知見を融合し、差別化されたサービス提供を目指します。

・AIエージェントをはじめとした次世代技術領域での技術協業

生成AI、LLM、業務自動化技術等に関する技術研究・実装検証を共同で推進。

将来の市場ニーズに応える革新的な技術活用を見据えた取り組みを行います。

（２）資本提携の内容

　本資本業務提携契約の締結後、日鉄ソリューションズは同日付で、当社の代表取締役会長である阪口琢夫及びMFアセットとの間で株式売買契約を締結し、阪口琢夫が保有する当社普通株式443,800株（2025年７月31日時点の総株主の議決権数48,182個に対する議決権割合9.21%）、MFアセットが保有する当社普通株式111,000株（2025年７月31日時点の総株主の議決権数48,182個に対する議決権割合2.30%）を、同契約に基づいて市場外での相対取引により取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年２月１日から2025年２月28日までの期間における新株予約権の行使により普通株式1,000株を発行いたしました。

２．提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年２月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式2株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

　そのうえで、当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式

報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年11月21日に払込手続きが完了いたしました。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

　前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりませんでした「役員賞与引当金繰入額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」3,907千円は、「小計」より上の「賞与引当金の増減額（△は減少）」1,159千円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」2,747千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

　当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が15,487千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が28,369千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が7,239千円減少しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年８月１日　至2026年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

　当社は、2025年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月21日に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,900株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が10,554千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,837千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が2,298千円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年８月１日　至2026年１月31日)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１

株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。