7097 株式会社さくらさくプラス 半期報告書－第9期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日時点において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、中国との政治的緊張等から訪日外客数の高止まりの状況にあるもののインバウンド需要は堅調に推移し景気を下支えしています。一方で、個人消費は物価上昇の影響を受け一進一退の動きとなっており、内需主導による自律的な回復には至らないものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化やエネルギー価格の高騰に加えて、円安基調に伴う物価上昇圧力が継続しており、さらに、米国の通商政策が我が国経済に及ぼす影響への懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっています。

当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2026年２月26日公表）によると、2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人となり、10年連続で過去最少を更新しました。このように止まらない少子化への対策として、こども家庭庁は2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした「こども・子育て支援加速化プラン」において前例のない抜本的な施策強化を推進しています。

また、総務省が公表した労働力調査（2026年１月30日公表）によると、労働力人口が2025年平均で7,004万人と過去最多になりました。少子化により生産年齢人口は減っている中、働く女性や高齢者、外国人が増えたことによります。性別でみると、労働力人口のうち女性は3,200万人で前年より43万人増えました。これは、女性に関する法制度や企業の環境整備が進んできていることもあり、30～40代の女性が結婚や子育てで仕事から離れて労働力人口率が下がる「Ｍ字カーブ」の解消も進んでいます。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加と女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化は益々重要となっています。

このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

なお、当連結会計年度においては、2026年４月１日の１施設の大阪市認可保育所の開設および１施設の東京都認可保育所の増床が確定しております。

（2026年４月開園）

さくらさくみらい　東平（大阪市中央区）

（2026年４月増床）

さくらさくみらい　晴海（東京都中央区）

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,315百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益525百万円（同200.2％増）、経常利益435百万円（同204.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益259百万円（同157.9％増）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、5,174百万円となり、前連結会計年度末と比べて407百万円増加しました（前連結会計年度末比8.6％増）。これは主に、未収入金が466百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,189百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,697百万円増加しました（前連結会計年度末比20.0％増）。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が1,162百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,363百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,105百万円増加しました（前連結会計年度末比15.9％増）。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、3,473百万円となり、前連結会計年度末と比べて525百万円増加しました（前連結会計年度末比17.8％増）。これは主に、短期借入金が352百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,846百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,358百万円増加しました（前連結会計年度末比30.3％増）。これは主に、長期借入金が1,289百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,320百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,883百万円増加しました（前連結会計年度末比25.3％増）。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,043百万円となり、前連結会計年度末と比べて221百万円増加しました（前連結会計年度末比3.8％増）。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を259百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、2,489百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは382百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は693百万円の支出）。これは主に未収入金の増加額468百万円による資金減少があった一方、税金等調整前中間純利益432百万円の計上や減価償却費276百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,955百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は311百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,923百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,541百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は1,215百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出302百万円があった一方で、短期借入金の純増加額352百万円や長期借入れによる収入1,600百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年２月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。

　　　　　なお、提出日現在、中山隆志は代表取締役社長へ就任しております。

２．株式会社だいぎ及び株式会社プラスユーは当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。

　　なお、提出日現在、西尾義隆は代表取締役社長を辞任しております。

３．株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。

４．上記のほか当社所有の自己株式173千株があります。

５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した

　　情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………62百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年４月16日

（注）2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。