6040 日本スキー場開発株式会社 半期報告書－第21期(2025/08/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日）における我が国の経済は、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における、グリーンシーズン（2025年８月から同年11月中旬）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当中間連結会計期間（グリーンシーズン）の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、各リゾート共に国内のお客様を含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。その結果、当中間連結期間のグループ全施設の来場者数は409千人となりました。

次に、当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン（2025年11月下旬から2026年１月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年並みのオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全コースオープンは１月中旬となりました。

来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したことや継続投資してきた人工降雪機の効果等により、インバウンドの来場者数は282千人と過去最高であった24-25シーズン（223千人）より26.3％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は4.7万人と前シーズンの4.4万人から伸長し、当中間連結会計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は49千人（前年同期比2.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2025年11月下旬から2026年１月）の来場者数合計は、893千人（前年同期比4.4％増）となり、過去最高であった24-25シーズン（855千人）より37千人上回る結果となりました。

なお、前中間連結会計期間において、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却した一方で、当期は第４四半期連結会計期間において販売を予定しているため、前年同期比では利益が減少しておりますが、通期では前年並みとなる見込みです。また、2024年12月より稼働したHAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの新ゴンドラ等により、前年同期比で減価償却費が増加しております。

その他、将来のスキー場運営を担う人財へのベースアップや採用・教育関連コストの増加、グリーンシーズン・キッズプログラムを含めた広告宣伝費、当社施設の安全のための修繕費や外注費等の増加により売上原価・販売費及び一般管理費が増加しております。

これらにより、連結業績について売上高は5,450,676千円(前年同期比10.0％増）となり、営業利益は1,025,893千円（前年同期比5.3％減）、経常利益は1,023,299千円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は538,642千円（前年同期比30.4％減）となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

（当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果に加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、８スキー場合計の来場者数は893千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、ファーストトラックサービスや事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、前シーズンのゴンドラリフト更新に続き、今シーズンはベースセンターをリニューアルオープンさせ、さらに快適性を向上させたことで、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多く来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続き、最新鋭の人工降雪機を増設し、雪不足や気象条件に左右されにくいゲレンデ環境の提供に寄与し、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最高の207千人となりました。

竜王スキーパークでは、「スノボデビュー日本一」を目標に掲げた無料レッスンやウェア貸出サービスを継続し、「無料スノボデビューレッスン」の受講者数が累計３万人を突破するなど、エントリー層の獲得において着実な成果を収めております。その他、菅平高原スノーリゾートでは、「ラマ先生」こと平間和徳氏が代表を務めるR-LABOが今シーズンより「R-LABO TEST CENTER」をOPENさせ、プライベートレッスンやハイエンドモデルレンタル等、集客施策に取り組んでおります。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、事前決済システムや自動発券機、レンタルのフルリニューアルや、女性更衣室へのパウダースペースの導入といった継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために、導入した人工降雪機により、シーズン序盤からロングコースを滑ることができる環境をご提供することで、雪の少ないシーズンですが、多くのお客様にご来場いただきました。

最後に、当社連結子会社である栂池ゴンドラリフト㈱が運営するHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

においてお客様が死亡する事故が発生しました。当社グループといたしましては、事故の原因を徹底的に究明し、再発防止策の当社グループ全社に周知・徹底を完了し、安全・安心の確保と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 (注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

　　 ２． その他の施設における来場者数は以下となります。

　　 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　 めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　 ㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

（当中間連結会計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当中間連結会計期間（グリーンシーズン）の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新ゴンドラ完成後、初のグリーンシーズンを迎え、お盆期間は過去最高の来場者数を記録しました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では音楽フェスティバル「HAKUBA Mountain Festival」を初開催し、白馬エリアのグリーンシーズンを盛り上げる取り組みを行いました。竜王マウンテンリゾートではジャックと豆の木をイメージした「SORA へ登る螺旋階段」をオープンし、前年を上回るお客様にお越しいただきました。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が４シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も５年連続で過去最高の売上高を達成しております。また、ハーレスキーリゾートにおける宿泊施設では、積極的に団体営業を行うことにより、合宿需要を取り込み、夏休み期間を中心に好調に推移しました。

（第３四半期連結会計期間以降の取り組み）

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。

また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

インバウンドの来場者については、2024-2025シーズンに過去最高の42.5万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、今シーズンからは福井和泉スキー場も同プログラムに参加し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。加えて、山頂エリアと標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」を結ぶ５線サウスリフトの更新を行い、2027年12月の運行開始を予定しております。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

　②財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,601,010千円増加し、16,005,954千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が1,669,315千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が1,896,218千円増加したこと、現金及び預金が1,060,515千円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,134,021千円増加し、6,836,373千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金の250,000千円増加、設備投資に伴う長期借入金が689,433千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が144,324千円増加、未払金が124,055千円増加、その他流動負債が1,042,183千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて466,989千円増加し、9,169,580千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴い利益剰余金が538,642千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が160,679千円減少したこと等によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,060,515千円減少し、2,395,299千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、678,903千円（前年同期は517,077千円の収入）となりました。主な増加要因は、前受金の増加321,550千円、未払金の増加165,261千円、預り金の増加571,384千円、未払費用の増加147,834千円、主な減少要因は売上債権の増加1,670,357千円、棚卸資産の増加152,986千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,584,710千円（前年同期は1,806,890千円の使用）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,533,151千円であります。主な収入は、有形固定資産の売却による収入2,392千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、845,291千円（前年同期は145,142千円の収入）となりました。主な収入としては、1,000,000千円の長期借入れ、250,000千円の短期借入れを行っております。支出としては、配当金の支払額160,679千円、長期借入金の返済による支出237,521千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、当中間会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　※　新株予約権の発行時（2025年12月24日時点）における内容を記載しております。

（注）１ 新株予約権の行使の条件

①権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要するものとします。ただし、当該新株予約権者が、任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。

②権利を与えられた者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。

③権利を与えられたものが当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができます。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとします。

２ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めで定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑦新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

　　　２．上記のうち、当社従業員並びに当社グループ子会社役員である髙梨光氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

３．当社は自己株式1,968,273株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）及び当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間（自2024年８月１日 至2025年１月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

 当中間連結会計期間（自2025年８月１日 至2026年１月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第21期(2025年8月1日から2026年7月31日まで)中間配当について、2026年1月8日開催の取締役会において、2026年1月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………69百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年４月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月1日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。