3441 株式会社山王 半期報告書－第68期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済におきましては、アメリカでの金融政策の転換やインフレ圧力の鎮静化が見られたものの、欧州は、景気の低迷が長期化しております。中国では、不動産市況の調整が続き、内需の回復も遅れていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

我が国経済におきましては、景気回復基調ではあるものの、継続する物価上昇による個人消費の下振れ、原材料高など収益の圧迫要因、さらには、地政学リスクは、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢もさらに緊張感が高まっており、製造業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社グループが属する電子工業界では、産業機器向け分野において、通信インフラの設備投資需要が追い風となり、緩やかな回復基調から拡大基調に入りつつあります。自動車向け分野でも、引続きＡＤＡＳ関連の需要は堅調に推移しています。一方、通信関連分野においては、PCの買い替え需要の増加が見られたものの、スマートフォン向けは機種ごとの需要動向にばらつきが見られるなど、全体としてまだら模様の状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、自動車用ＡＤＡＳ関連、半導体関連、AIサーバー関連、スマートフォンなどの先端製品分野を中心とした成長領域への受注拡大を図るとともに、原材料価格等のコスト増加分の適切な価格への見直しを進め、収益基盤の強化に努めました。

また、めっきの新ラインを稼働し生産能力及び品質安定性の向上を図るとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫受注体制を強化し、付加価値の最大化を推進いたしました。さらに、微細めっき技術及び金型製造技術の高度化を促進させるとともに、製造工程の自動化・効率化を継続的に取り組み、生産性向上と競争力強化を行いました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,747百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は1,016百万円（前年同期比80.5％増）、経常利益は1,013百万円（前年同期比74.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は900百万円（前年同期比90.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金が502百万円、原材料及び貯蔵品が705百万円、建物及び構築物（純額）が100百万円、有形固定資産その他（純額）が186百万円増加したものの、現金及び預金が232百万円、建設仮勘定が290百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,150百万円増加し14,002百万円となりました（前連結会計年度末は12,851百万円）。

　負債は、買掛金が157百万円、短期借入金が550百万円増加したものの、流動負債その他が444百万円、長期借入金が184百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ62百万円増加し、6,159百万円となりました（前連結会計年度末は6,096百万円）。

　また、純資産は、利益剰余金が804百万円、為替換算調整勘定が248百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,088百万円増加し、7,843百万円となりました（前連結会計年度末は6,755百万円）。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し、2,593百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の減少（前年同期は350百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,013百万円、減価償却費が240百万円あったものの、売上債権の増加が504百万円、棚卸資産の増加が687百万円、未払金の減少が170百万円、未払費用の減少が155百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、429百万円の減少（前年同期は1,095百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が78百万円あったものの、定期預金の預入による支出が134百万円、有形固定資産の取得による支出が368百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の増加（前年同期は408百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が550百万円、長期借入金の返済による支出が185百万円、配当金の支払額が94百万円あったことなどによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

⑴りそな銀行とのコミットメントライン契約

当社は、2026年１月28日付で、既存借入の借換資金を含む運転資金として、株式会社りそな銀行を契約先としてコミットメントライン契約を締結しております。

①契約締結日

2026年１月28日

②返済期日

2027年１月30日

③当中間連結会計期間末残高

1,650百万円

④担保

なし

⑤財務制限条項

・本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を前年同期比75％以上に維持すること

・２期連続して連結損益計算書において経常損失を計上しないこと

⑵三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約

当社は、2026年１月30日付で、既存借入の借換資金を含む運転資金として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を契約先としてコミットメントライン契約を締結しております。

①契約締結日

2026年１月30日

②返済期日

2027年１月29日

③当中間連結会計期間末残高

1,190百万円

④担保

なし

⑤財務制限条項

・本契約締結日以降の決算期又は中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を前年決算対比75％以上に維持すること

・２期連続して連結損益計算書において経常損失を計上しないこと

・格付け機関における格付けにおいて短期格付Ａ－２、長期格付ＢＢ＋以下にならないこと

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2011年８月１日付をもって１株を10株に株式分割し、発行済株式総数が4,500千株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式656,898株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは中長期的視野に立った戦略的設備投資を想定していることを契機に、有形固定資産のこれまでの使用実態のデータに照らして、減価償却の方法を検討しました。

この結果、有形固定資産は長期安定的な稼働が見込まれること、今後の投資に対する効果が平均的に見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実績をより適切に反映出来ると判断しました。

また、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断しました。

これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ72,339千円増加しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533,002千円は、「受取手形」14,280千円、「電子記録債権」518,722千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」及び「買掛金」は、支払手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた422,612千円は、「支払手形」21,354千円、「電子記録債務」102,267千円、「買掛金」298,990千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※1　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年８月１日　至 2025年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年８月１日　至 2026年１月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「日本」で72,339千円増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は72,339千円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年8月1日　至　2025年1月31日）

（単位：千円）

　　当中間連結会計期間（自　2025年8月1日　至　2026年1月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は2026年3月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：150,000株（上限）（発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合3.5％）

③取得価額の総額：2億円（上限）

④取得期間：2026年3月16日～2026年10月30日

⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3））

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

中間連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。