| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランドネット |
| 【英訳名】 | ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榮 章博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3981（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 眞地 辰宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3981（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 眞地 辰宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,361 | 51,483 | 95,992 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,827 | 1,578 | 3,311 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,185 | 1,100 | 2,384 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,185 | 1,099 | 2,385 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,882 | 11,947 | 11,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,192 | 39,130 | 35,386 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.59 | 45.93 | 99.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.03 | 45.40 | 98.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 30.5 | 31.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,132 | △3,019 | △2,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,142 | 53 | △1,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,118 | 2,872 | 4,841 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,266 | 3,828 | 3,921 |
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３ 第27期中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期中間連結会計期間及び第26期についても百万円単位に変更して記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的な緊張の長期化や各国の通商政策の動向を巡る不確実性の高まりなどを受け、海外経済の減速が懸念されており、国内の物価や金融資本市場への影響を含め、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2026年１月度までの首都圏中古マンションの成約件数および成約価格は、いずれも15か月連続で前年同月を上回り、成約㎡単価は69か月連続で上昇しました。一方で、在庫件数は前年同月比1.5％減と６か月連続で減少していることから、仕入環境を含めた市場動向を継続的に注視してまいります。
このような市場環境の中、当社グループは2025年９月に公表した中期経営計画の達成に向けた取組みとして、データベースの拡充による取扱物件種別の拡大、およびダイレクト販売比率の向上による収益性改善に努めました。また、持続的な成長を牽引する営業体制の構築に向けて、継続的な採用活動および内部育成に取り組みました。不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」では、当中間連結会計期間に８件のファンドを組成し、いずれも募集金額を超えるご応募を頂きました。今後も積極的なファンド組成と安定的な運用に努めることで、事業拡大を支える資金調達手段の一つとして成長させてまいります。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は51,483百万円(前年同期比11.0％増)と堅調に推移しました。一方、利益面では人件費や仕入広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,808百万円(同10.8％減)、経常利益1,578百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,100百万円(同7.2％減)となりました。
各セグメントの概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業の当中間連結会計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計2,901件、「仲介」件数が703件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」44％、「ファミリータイプ」56％となりました。同様に築年数別では、「築古」84％、「築浅」16％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け42％、個人向け46％、法人向け12％となりました。
その結果、セグメント売上高は50,830百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は4,034百万円（同4.2％増）となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業の当中間連結会計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から390件増加し、管理総戸数は9,773戸となりました。
その結果、セグメント売上高は652百万円（前年同期比6.9％増）となりました。一方で不動産賃貸事業に係る新システムの実装に伴い減価償却費が増加したことにより、セグメント利益は25百万円（同66.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産39,130百万円（前連結会計年度末比10.6％増）、負債27,182百万円（同11.9％増）、純資産11,947百万円（同7.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は32,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,848百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は6,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しております。主な要因は、賃貸用不動産の売却等による土地の減少125百万円及び建物の減少40百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債は21,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,734百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加4,669百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加229百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,852百万円減少しております。主な要因は、返済等による長期借入金の減少1,953百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は11,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,100百万円及び配当金の支払239百万円に伴う利益剰余金の増加860百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、3,828百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は3,019百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,742百万円があった一方で、販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加3,773百万円及び法人税等の支払額777百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は53百万円となりました。これは主に、賃貸用不動産の売却による収入508百万円があった一方で、賃貸用不動産等の有形固定資産の取得による支出363百万円及び預り保証金の返還による支出121百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,872百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額4,669百万円及び長期借入れによる収入1,738百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,462百万円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（９）主要な設備
主要な設備に関して、当中間連結会計期間に著しい変動又は計画の著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 重要な設備計画の完了
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額（百万円） | 完了年月 | 完了後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（東京都豊島区） | － | ソフトウエア等 | 327 | 2025年８月 | （注） |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
② 設備の新設
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完了後の増加能力 | ||
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 本社（東京都豊島区） | － | ソフトウエア等 | 46 | 36 | 借入金 | 2025年６月 | 2026年５月 | （注） |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,972,800 |
| 計 | 94,972,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,955,200 | 23,955,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,955,200 | 23,955,200 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日～2025年10月31日（注）１ | 5,600 | 11,974,000 | 0 | 710 | 0 | 610 |
| 2025年11月１日（注）２ | 11,974,000 | 23,948,000 | － | 710 | － | 610 |
| 2025年11月２日～2026年１月31日（注）１ | 7,200 | 23,955,200 | 0 | 710 | 0 | 610 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ブレインネット | 東京都豊島区池袋三丁目34番７号 | 9,032,000 | 37.70 |
| 榮 章博 | 東京都豊島区 | 7,984,000 | 33.33 |
| 中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 700,000 | 2.92 |
| ファ－ストヴィレッジ株式会社 | 東京都中央区銀座八丁目５番６号 | 640,000 | 2.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 524,500 | 2.19 |
| 有限会社ブランド・クラブ | 大阪府大阪市中央区谷町九丁目２番33号 | 460,400 | 1.92 |
| 芥 好夫 | 香川県丸亀市 | 424,000 | 1.77 |
| ランドネット従業員持株会 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 | 342,432 | 1.43 |
| 猪俣 崇 | 東京都江戸川区 | 291,600 | 1.22 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 291,000 | 1.21 |
| 計 | ― | 20,689,932 | 86.37 |
(注)１ 株式会社ブレインネットは、当社代表取締役社長榮章博の資産管理会社であります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,517 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 23,951,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 23,955,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 239,517 | － |
（注）１ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２ 2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ランドネット | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注） 2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位にして記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,478 | 4,476 | |||||||||
| 売掛金 | 73 | 72 | |||||||||
| 販売用不動産 | 22,763 | 26,612 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 129 | 167 | |||||||||
| 前渡金 | 759 | 849 | |||||||||
| 前払費用 | 241 | 305 | |||||||||
| その他 | 71 | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,512 | 32,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,963 | 1,922 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 71 | 64 | |||||||||
| 土地 | 2,748 | 2,623 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31 | 27 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,815 | 4,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 517 | 719 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 324 | 39 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 841 | 760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 194 | 195 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 692 | 692 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 313 | 300 | |||||||||
| その他 | 24 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,216 | 1,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,873 | 6,602 | |||||||||
| 資産合計 | 35,386 | 39,130 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 178 | 176 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,415 | 14,085 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 64 | 132 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,976 | 2,206 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 8 | |||||||||
| 未払金 | 1,542 | 1,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 836 | 684 | |||||||||
| 前受金 | 614 | 672 | |||||||||
| 預り金 | 1,086 | 1,143 | |||||||||
| 預り保証金 | 412 | 384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116 | 57 | |||||||||
| その他 | 657 | 823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,911 | 21,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 104 | 204 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,493 | 4,540 | |||||||||
| リース債務 | 25 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100 | 111 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290 | 290 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 101 | 101 | |||||||||
| 賃貸事業預り敷金 | 247 | 240 | |||||||||
| その他 | 26 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,389 | 5,537 | |||||||||
| 負債合計 | 24,301 | 27,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 709 | 710 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609 | 610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,740 | 10,601 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,059 | 11,922 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 新株予約権 | 14 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,085 | 11,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,386 | 39,130 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,361 | 51,483 | |||||||||
| 売上原価 | 38,980 | 43,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,380 | 7,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,353 | ※ 6,189 | |||||||||
| 営業利益 | 2,027 | 1,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 違約金収入 | 37 | 29 | |||||||||
| 受取保険金 | 1 | 7 | |||||||||
| 修繕積立金返戻金 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 44 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 123 | 183 | |||||||||
| 違約金 | 20 | 24 | |||||||||
| 支払手数料 | 97 | 54 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | 273 | |||||||||
| 経常利益 | 1,827 | 1,578 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 59 | 163 | |||||||||
| 特別利益合計 | 59 | 163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,886 | 1,742 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 724 | 629 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 701 | 642 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,185 | 1,100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,185 | 1,100 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,185 | 1,100 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △0 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,185 | 1,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,185 | 1,099 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,886 | 1,742 | |||||||||
| 減価償却費 | 168 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 10 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 123 | 183 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △58 | △163 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13 | 0 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,005 | △3,773 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18 | △1 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △128 | △248 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △119 | 56 | |||||||||
| 匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） | 58 | 274 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19 | △113 | |||||||||
| その他 | △151 | △176 | |||||||||
| 小計 | △2,278 | △2,060 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △123 | △183 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △730 | △777 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,132 | △3,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,122 | △363 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 194 | 508 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △128 | △63 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △198 | △121 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 193 | 92 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △90 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,142 | 53 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,800 | 4,669 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,717 | 1,738 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,405 | △3,462 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200 | 200 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | △32 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △183 | △239 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,118 | 2,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,157 | △93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,423 | 3,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,266 | ※ 3,828 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
有形固定資産から販売用不動産への振替
所有目的変更により、有形固定資産のうち113百万円を、販売用不動産に振替いたしました。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| 保証業務に係る債務保証極度額 | 5,709百万円 | 6,195百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証極度額） | 5,650百万円 | 6,124百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| （自 2024年８月１日 | （自 2025年８月１日 | |||
| 至 2025年１月31日） | 至 2026年１月31日） | |||
| 給料手当及び賞与 | 2,162 | 百万円 | 2,419 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41 | 〃 | 41 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 689 | 〃 | 914 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10 | 〃 | 13 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,769 | 百万円 | 4,476 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金等 | △503 | 〃 | △648 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,266 | 百万円 | 3,828 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 183 | 30.75 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 239 | 20.00 | 2025年７月31日 | 2025年10月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 45,569 | 431 | 46,001 | － | 46,001 |
| その他の収益 | 181 | 178 | 360 | － | 360 |
| 外部顧客への売上高 | 45,751 | 610 | 46,361 | － | 46,361 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 53 | 53 | △53 | － |
| 計 | 45,751 | 663 | 46,414 | △53 | 46,361 |
| セグメント利益 | 3,872 | 77 | 3,949 | △1,922 | 2,027 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,922百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,890百万円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 50,627 | 453 | 51,081 | － | 51,081 |
| その他の収益 | 202 | 198 | 401 | － | 401 |
| 外部顧客への売上高 | 50,830 | 652 | 51,483 | － | 51,483 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 48 | 48 | △48 | － |
| 計 | 50,830 | 701 | 51,532 | △48 | 51,483 |
| セグメント利益 | 4,034 | 25 | 4,059 | △2,251 | 1,808 |
（注）１ セグメント利益の調整額△2,251百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,222百万円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 49円59銭 | 45円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,185 | 1,100 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,185 | 1,100 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,903,155 | 23,949,153 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円03銭 | 45円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 269,774 | 279,676 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月13日
株式会社ランドネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉江 俊志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。