| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 売れるネット広告社グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ureru Net Advertising Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 植木原 宗平 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 092-834-5520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 後藤 祐弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 092-834-5520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 後藤 祐弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 806,970 | 733,212 | 1,567,549 |
| 経常損失（△） | (千円) | △130,829 | △87,252 | △169,387 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △394,886 | △91,150 | △444,105 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △394,800 | △91,300 | △444,076 |
| 純資産額 | (千円) | 503,360 | 724,329 | 677,033 |
| 総資産額 | (千円) | 1,685,248 | 2,018,418 | 1,906,866 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △56.71 | △11.92 | △61.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 33.7 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,111 | 4,238 | △58,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,473 | △34,599 | △92,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 190,478 | △10,487 | 356,328 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 345,005 | 442,863 | 483,661 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第16期中間連結会計期間、第17期中間連結会計期間及び第16期連結会計年度において潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループは、2025年８月にソフトウェア受託開発及びASPサービスの提供を行う株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し、同社を子会社化いたしました。また、2025年９月15日開催の取締役会に基づき、2025年12月にビットコインをはじめとする暗号資産の復旧・保全サービスを提供するビットコイン・セイヴァー株式会社を設立いたしました。一方で2025年８月に株式会社売れるD2C業界M&A社を売れるAIマーケティング社株式会社へ社名変更し、事業内容をM&A事業からAI事業へ転換してAI事業領域に参入いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下のとおり追加及び変更があります。変更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境等に関するリスク
（１）暗号資産関連事業に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社グループはデジタルアセット・Web3事業を展開しており、暗号資産価格の著しい変動、流動性低下、市場縮小等が発生した場合、関連事業の収益性が低下し、保有資産について評価損を計上する可能性があります。暗号資産市場は依然として変動性が高く、将来的に価格水準が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）国際取引に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループは越境EC支援事業を展開しており、国際的な法規制、税制、取引慣行等の影響を受ける可能性があります。特に海外取引における関税、通貨変動、相手国の法令遵守等が業務執行に影響した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．組織体制に関するリスク
特定の人物に対する依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
当社グループの取締役会長である加藤公一レオは、当社グループの創業者であります。同氏はインターネット広告業界に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っておりました。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、適切な権限委譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ111,551千円増加し、2,018,418千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が45,882千円、のれんが36,691千円、ソフトウェアが15,967千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ64,254千円増加し、1,294,088千円となりました。これは主に、未払金が69,974千円、契約負債が44,894千円増加した一方で、買掛金が43,352千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47,296千円増加し、724,329千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,218千円増加し、また非支配株主持分が43,988千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は33.7％となっております。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における前年同期実績との比較につきましては、売上高は733,212千円（前年比90.9%）と前年同期と比較し減収となりました。一方、営業損失は△86,386千円と、前年同期から44,528千円の損失縮小となるなど、収益性の改善が見られました。
なお、当社グループは当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分および業績管理方法に変更はありません。前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。
（旧セグメント名称） （新セグメント名称）
D2C(ネット通販)デジタルマーケティング支援事業 マーケティング支援事業
D2C(ネット通販)事業 コマース事業
ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業 デジタルアセット・Web3事業
売上高の減少につきましては、主にコマース事業およびグローバル情報通信事業における要因によるものです。コマース事業においては、SNSプラットフォームにおけるアルゴリズム変更等の影響により広告効率が低下したことから、売上が減少いたしました。また、グローバル情報通信事業においては、前年同期に国際的なイベントや選挙等に伴う一過性の需要が発生していた反動もあり、前年同期実績には及ばない結果となりました。
一方で、粗利率の高いマーケティング支援事業およびデジタルアセット・Web3事業により、全体の粗利率は改善いたしました。マーケティング支援事業については前年同期と比較し回復基調であり、また今期より新たに取り組んでいるデジタルアセット・Web3事業についても順調に進展しております。
（単位：千円）
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | 経常利益又は経常損失(△) | 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△) | |
|---|---|---|---|---|
| 2026年７月期中間連結会計期間 | 733,212 | △86,386 | △87,252 | △91,150 |
| 2025年７月期中間連結会計期間 | 806,970 | △130,915 | △130,829 | △394,886 |
| 増 減 額 | △73,758 | 44,528 | 43,576 | 303,735 |
経営環境を踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長傾向にあり、2025年は前年比110.8％の４兆459億円（株式会社電通「2025年日本の広告費」より）となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中、当社グループは 2025年８月に株式会社売れるD2C業界M&A社を売れるAIマーケティング社株式会社へと社名変更し、事業内容をM&A事業からAI事業へ転換してAI事業領域に参入いたしました。また、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し、さらに、2025年12月にビットコイン・セイヴァー株式会社を設立し、デジタルアセット・Web3事業に参入するなど、積極的に事業領域を広げ、各事業に取り組んでまいりました。また、株式会社売れる越境EC社ではアメリカを拠点とする子会社Ureru Global EC Inc.を新設し、アメリカ市場での事業拡大を進めております。
セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（マーケティング支援事業）
マーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」を主軸として事業を展開しております。当中間連結会計期間の実績につきましては、売れるネット広告社株式会社は、前連結会計年度からの不正注文問題及び一部大手クライアントの広告費用対効果悪化の影響が引き続き残るものの、各種対策の強化によりマーケティング支援サービスの売上高は回復基調で推移しております。また、「運用型広告」については順調に拡大を続けており、株式会社売れる越境EC社については前期に受注しておりました中国越境におけるTikTokライブコマースの施策が段階的に実施となったことなどから堅調に推移しております。
この結果、当期の同セグメントの**売上高は314,361千円(前年同期比8.6％増)、セグメント利益は13,008千円(前年同期はセグメント損失150,327千円)**となりました。
（コマース事業）
コマース事業は、オルクス株式会社で開発した化粧品等を販売する「自社国内D2C事業」を主軸としております。主力商品であるシートマスク「KogaO＋」については、SNSプラットフォームにおけるアルゴリズム変更等の影響により広告効率が低下し、売上が減少いたしました。一方で、新たな販売チャネルとして「TikTok Shop」を活用した販売施策を開始したことにより、新規顧客層からの反応が得られるなど、売上回復に向けた一定の手応えが見え始めております。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は53,280千円（前年同期比66.3％減）となり、セグメント損失は24,280千円（前年同期はセグメント損失13,996千円）となりました。今後は、TikTok Shopをはじめとする動画・ライブコマース領域を中心に販売チャネルの多様化を進めることで、収益回復を図ってまいります。
（グローバル情報通信事業）
グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としております。前年には国際的なイベントや選挙など一過性の要因による需要があった反動から前年実績には及ばなかったものの、修学旅行等の需要増により堅調に推移し、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は312,582千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は29,832千円（前年同期比33.5％減）となりました。
（デジタルアセット・Web３事業）
デジタルアセット・Web3事業は、株式会社SOBAプロジェクトが提供する、ビジュアルコミュニケーション領域で『特許』を取得したコア技術『SOBAフレームワーク』を擁し、教育・会議・Web3分野へ多面的に展開するソリューションサービスを主軸としております。また、ビットコイン・セイヴァー株式会社を通じて、暗号資産の復旧・保全支援サービス（デジタルアセット・リカバリー事業）を展開しております。当期の同セグメントの売上高は52,988千円、セグメント損失は14,567千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、442,863千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果4,238千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失87,252千円、仕入債務の減少43,352千円となった一方で、売上債権の減少が57,287千円、減価償却費が45,082千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は34,599千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入65,139千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出50,270千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の無形固定資産の取得39,449千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果10,487千円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入7,802千円、非支配株主からの払込みによる収入6,900千円があったものの、長期借入金の返済による支出24,260千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年７月期の連結業績予想につきましては、2025年９月12日の「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,701,791 | 7,701,791 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,701,791 | 7,701,791 | ― | ― |
（注）１. 「提出日現在発行数」のうち15,000株は、譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資16,395千
円によるものであります。
２. 提出日現在発行数には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日～ 2025年10月15日(注１) | 5,640 | 7,596,556 | 1,175 | 413,574 | 1,175 | 403,574 |
| 2025年10月15日(注２) | 42,699 | 7,639,255 | 35,119 | 448,694 | 35,119 | 438,694 |
| 2025年10月16日～2025年11月25日(注１) | 29,736 | 7,668,991 | 1,821 | 450,516 | 1,821 | 440,516 |
| 2025年11月25日(注３) | 15,000 | 7,683,991 | 8,197 | 458,713 | 8,197 | 448,713 |
| 2025年11月26日～2026年１月31日(注１) | 17,800 | 7,701,791 | 903 | 459,617 | 903 | 449,617 |
(注)１. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２. 株式会社SOBAプロジェクト株式取得の対価としての株式発行による増加であります。
３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ8,197千円増加しております。
発行価額 １株につき1,093.0円
資本組入額 １株につき546.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）１名
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 加藤公一レオ | 福岡県福岡市早良区 | 2,339,200 | 30.37 |
| 株式会社レオアセットマネジメント | 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目３－８ | 2,119,200 | 27.51 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 240,600 | 3.12 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 218,100 | 2.83 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 122,400 | 1.58 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 64,800 | 0.84 |
| 高木 聡 | 広島県広島市安佐北区 | 43,700 | 0.56 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | １ANGEL LANE LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１) | 42,700 | 0.55 |
| 乾 和志 | 千葉県東金市 | 42,699 | 0.55 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 41,200 | 0.53 |
| 計 | － | 5,274,599 | 68.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 76,967 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 7,696,700 | |||
| 単元未満株式 | 5,091 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,701,791 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 76,967 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)取締役の状況
①新任取締役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 経歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 福本朋哉 | 1977年７月７日 | 2006年８月 株式会社シックス入社 2008年９月 株式会社イー・エージェンシー入社 2012年５月 当社入社 2018年８月 当社取締役に就任 2022年５月 当社執行役員に就任 2024年10月 売れるネット広告社株式会社入社 2024年10月 売れるネット広告社株式会社 執行役員に就任 2025年８月 売れるAIマーケティング社株式会社 代表取締役社長CEOに就任（現任） 2025年８月 株式会社SOBAプロジェクト 代表取締役社長CEOに就任（現任） | 2006年８月 | 株式会社シックス入社 | 2008年９月 | 株式会社イー・エージェンシー入社 | 2012年５月 | 当社入社 | 2018年８月 | 当社取締役に就任 | 2022年５月 | 当社執行役員に就任 | 2024年10月 | 売れるネット広告社株式会社入社 | 2024年10月 | 売れるネット広告社株式会社 執行役員に就任 | 2025年８月 | 売れるAIマーケティング社株式会社 代表取締役社長CEOに就任（現任） | 2025年８月 | 株式会社SOBAプロジェクト 代表取締役社長CEOに就任（現任） | (注)１ | －株 | 2025年10月27日 |
| 2006年８月 | 株式会社シックス入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 株式会社イー・エージェンシー入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 売れるネット広告社株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 売れるネット広告社株式会社 執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 売れるAIマーケティング社株式会社 代表取締役社長CEOに就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 2025年８月 | 株式会社SOBAプロジェクト 代表取締役社長CEOに就任（現任） |
(注)１. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から
2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 代表取締役社長CEO | 加藤公一レオ | 2026年１月５日 |
| 代表取締役社長CEO | 取締役CFO | 植木原宗平 | 2026年１月５日 |
③異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 497,278 | 457,290 | |||||||||
| 売掛金 | 301,814 | 260,117 | |||||||||
| 商品 | 47,088 | 34,940 | |||||||||
| その他 | 133,920 | 205,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,878 | △30,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 946,223 | 928,183 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 117,956 | 112,466 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,438 | 58,320 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,250 | 5,405 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 136,644 | 176,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 343,467 | 380,158 | |||||||||
| ソフトウエア | 193,431 | 209,398 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 76,796 | 73,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 613,695 | 663,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 140,000 | 147,327 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,297 | 18,634 | |||||||||
| その他 | 74,752 | 90,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,746 | △5,746 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 210,302 | 250,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 960,643 | 1,090,234 | |||||||||
| 資産合計 | 1,906,866 | 2,018,418 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 184,808 | 141,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,200 | 123,321 | |||||||||
| リース債務 | 1,858 | 1,858 | |||||||||
| 未払金 | 62,648 | 132,622 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,845 | 21,140 | |||||||||
| 契約負債 | 100,848 | 145,743 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2,051 | 284 | |||||||||
| その他 | 72,486 | 87,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 611,747 | 703,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 511,601 | 485,220 | |||||||||
| リース債務 | 5,113 | 4,184 | |||||||||
| 長期未払金 | 96,000 | 96,000 | |||||||||
| その他 | 5,371 | 4,964 | |||||||||
| 固定負債合計 | 618,085 | 590,368 | |||||||||
| 負債合計 | 1,229,833 | 1,294,088 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,398 | 459,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 402,398 | 449,617 | |||||||||
| 利益剰余金 | △137,794 | △228,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 677,003 | 680,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | 51 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 43,988 | |||||||||
| 純資産合計 | 677,033 | 724,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,906,866 | 2,018,418 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 806,970 | 733,212 | |||||||||
| 売上原価 | 335,049 | 294,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 471,921 | 438,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 602,836 | ※1 525,302 | |||||||||
| 営業損失（△） | △130,915 | △86,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,480 | 530 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,201 | 2,853 | |||||||||
| 開発負担金収入 | 3,688 | - | |||||||||
| その他 | 2,028 | 2,370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,398 | 5,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,249 | 5,163 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,756 | - | |||||||||
| その他 | 305 | 1,457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,312 | 6,620 | |||||||||
| 経常損失（△） | △130,829 | △87,252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 256,464 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 256,464 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △387,293 | △87,252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,721 | 4,356 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,870 | △286 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,592 | 4,069 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △394,886 | △91,322 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △394,886 | △91,150 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △394,886 | △91,322 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85 | 22 | |||||||||
| 中間包括利益 | △394,800 | △91,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △394,800 | △91,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △171 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △387,293 | △87,252 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,710 | 45,082 | |||||||||
| 減損損失 | 256,464 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 34,752 | 23,791 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △928 | △3,805 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △1,764 | △1,766 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,480 | △530 | |||||||||
| 支払利息 | 5,249 | 5,163 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,756 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,048 | 57,287 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,822 | 13,346 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,192 | △43,352 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,555 | 11,592 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | - | 2,976 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △15,536 | 44,894 | |||||||||
| その他 | 20,944 | △53,543 | |||||||||
| 小計 | △71,247 | 13,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,480 | 530 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,249 | △5,163 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 16,905 | △5,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,111 | 4,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,750 | △50,270 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58,482 | △39,449 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,000 | △7,143 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 36,008 | 65,139 | |||||||||
| その他 | △1,248 | △2,875 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,473 | △34,599 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △58,944 | △24,260 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △929 | △929 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 195,750 | 7,802 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 6,900 | |||||||||
| その他 | 4,602 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 190,478 | △10,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91 | 49 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 66,986 | △40,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 278,019 | 483,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 345,005 | ※ 442,863 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社SOBAプロジェクトの株式94.20％を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。また、当社が51％出資するビットコイン・セイヴァー株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
さらに当社の連結子会社である株式会社売れる越境EC社が、Ureru Global EC Inc.を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 給料手当 | 113,720 | 千円 | 111,220 | 千円 |
| 役員報酬 | 51,436 | 〃 | 36,566 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △671 | 〃 | △797 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | 1,282 | 〃 | △99 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物附属設備工具、器具及び備品その他のれん | 愛知県名古屋市 | 3,040822864251,739 |
当社グループは、減損会計の適用に当たり、他の資産から独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりますが、共用資産については、関連する事業用資産を含む大きな単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社である、オルクス株式会社の「運用型広告事業」に係る、のれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 358,415 | 千円 | 457,290 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,409 | 〃 | △14,427 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 345,005 | 〃 | 442,863 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社は第９回及び第10回（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払い込みを受け、また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ101,692千円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末における資本金は300,062千円、資本剰余金は290,062千円となりました。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社は、2025年10月15日付で、株式会社SOBAプロジェクトの株式取得の対価の一部として簡易株式交付による新株式42,699株を発行し、これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ35,119千円増加しております。また、2025年10月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年11月25日付で当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式15,000株を割り当て、これにより資本金及び資本準備金が8,197千円増加しております。さらにストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,901千円増加しております。これらの結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,218千円増加いたしました。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.20%の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SOBAプロジェクト
事業の内容 ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供
（２）株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会 社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
株式取得日 ：2025年８月27日
株式交付効力発生日：2025年10月15日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
94.20%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式 | 70,239千円 |
|---|---|---|
| 現金 | 88,405千円 | |
| 取得価額 | 158,645千円 |
（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年６月30日）の終値を基に算定しております。
４.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交付比率
株式会社SOBAプロジェクトの普通株式１株：当社の普通株式36株
（２）株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に算定を依頼し、算定書に記載された内容を
参考に当事者間で協議のうえ、算定しております。
（３）交付した株式数
42,699株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,200千円
６．（１）発生したのれんの金額
60,482千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| マーケティング支援事業 | コマース事業 | グローバル 情報通信事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 289,493 | 158,278 | 359,198 | 806,970 | － | 806,970 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29,210 | － | － | 29,210 | △29,210 | － |
| 計 | 318,703 | 158,278 | 359,198 | 836,180 | △29,210 | 806,970 |
| セグメント利益又は損失（△） | △150,327 | △13,996 | 44,858 | △119,465 | △11,450 | △130,915 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,210千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| マーケティング支援事業 | コマース事業 | グローバル 情報通信事業 | 合計 | 調整額（注） | 合計額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 252,560 | ― | ― | 252,560 | 3,904 | 256,464 |
(注) 調整額の金額は、共用資産に係るものであります。
（のれん等に関する情報）
株式会社JCNTの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「グローバル情報通信事業」セグメントにおいて、のれんが269,715千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| マーケティング支援事業 | コマース事業 | グローバル 情報通信事業 | デジタルアセット・Web3事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 314,361 | 53,280 | 312,582 | 52,988 | 733,212 | － | 733,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,599 | － | 26 | － | 1,626 | △1,626 | － |
| 計 | 315,961 | 53,280 | 312,608 | 52,988 | 734,838 | △1,626 | 733,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,008 | △24,280 | 29,832 | △14,567 | 3,992 | △90,379 | △86,386 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,626千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん等に関する情報）
株式会社SOBAプロジェクトを取得し連結の範囲に含めたことにより、「デジタルアセット・Web3事業」セグメントにおいて、のれんが60,482千円増加しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より、株式を取得し子会社化した株式会社SOBAプロジェクト及び新たに設立したビットコイン・セイヴァー株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「デジタルアセット・Web3事業」を追加しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | サービスの名称 | 内容 | 外部顧客への売上高 |
| マーケティング支援事業 | ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス | 売れるD2Cつくーる | 76,285 |
| 売れるネット広告でざいん | 40,501 | ||
| 売れるネット広告こんさる | 18,729 | ||
| マーケティング支援サービス | 134,785 | ||
| その他サービス | 19,190 | ||
| コマース事業 | D2C(ネット通販) | 158,278 | |
| グローバル情報通信事業 | 情報通信サービス | 359,198 | |
| 合計 | 806,970 | ||
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | サービスの名称 | 内容 | 外部顧客への売上高 |
| マーケティング支援事業 | ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス | 売れるD2Cつくーる | 68,315 |
| 売れるネット広告でざいん | 17,664 | ||
| 売れるネット広告こんさる | 17,500 | ||
| マーケティング支援サービス | 175,959 | ||
| その他サービス | 34,921 | ||
| コマース事業 | D2C(ネット通販) | 53,280 | |
| グローバル情報通信事業 | 情報通信サービス | 312,582 | |
| デジタルアセット・Web3事業 | ビジュアルコミュニケーションDX | 49,945 | |
| Web3(ビットコイン) | 3,042 | ||
| 合計 | 733,212 | ||
当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より、株式を取得し子会社化した株式会社SOBAプロジェクト及び新たに設立したビットコイン・セイヴァー株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「デジタルアセット・Web3事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △56.71 | △11.92 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △394,886 | △91,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) | △394,886 | △91,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,963,061 | 7,645,441 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月13日
売れるネット広告社グループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている売れるネット広告社グループ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年8月1日から2026年1月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、売れるネット広告社グループ株式会社及び連結子会社の2026年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。