3930 株式会社はてな 半期報告書－第26期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第26期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の分析

　当中間会計期間における我が国経済は、内閣府の2025年10月の月例経済報告によると、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」とされております。

　UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、2025年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、全年代では平日、休日ともに主なメディアにおいてはインターネット利用の平均利用時間が最も長く、また平日においては、ブログやウェブサイトを見る・書く方が動画配信サービスを見るよりも利用割合が高いとされる調査結果となっており、インターネット及びウェブサイトが情報通信メディアとして重要性が高く、マーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

　更に、『2024年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2024年の日本の総広告費は、通年で前年比104.9％の７兆6,730億円で、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新した。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、テレビメディア関連動画広告費、インターネット広告制作費の合算）は、進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達した」とされております。インターネット広告媒体費は2025年も堅調に推移し、全体で前年比109.7％の３兆2,472億円まで増加すると予測されております。

　このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

 ② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜テクノロジーソリューションサービス＞

　テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして顧客のWebサービスやアプリに関する企画・開発・運用の受託と、システム運用者向けのオブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel（マカレル）」を提供しております。一部の開発料収入は一過性の売上ですが、多くをストック型ビジネスとして展開しております。

　受託サービスについては、前年同期と比べ大型の受託開発案件で成果物の納品が少なかったことなどから、一過性の開発売上が減少しました。保守運用サービスについても、マンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件は拡大している一方、レベニューシェア（広告・課金収益など）はボラティリティが大きい結果となりました。

　今後の成長の柱と位置づけるアプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：㈱集英社）について、引き続き安定的に運用し、継続的な機能開発を進めております。「少年ジャンプ＋」iOS版／Android版は、ダウンロード数が2,800万を超える、利用者が極めて多いマンガ誌アプリです。成長を続ける電子コミック市場において、「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、2026年1月末現在でアプリ版・Web版合計18社、搭載累計27サービスと多くのシェアを有しております。既にデファクトスタンダードを獲得したWeb版の導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。加えて、これまでWebマンガサイトやマンガアプリの集客やグロースに貢献するコンサルティングを行ってきた知見を活かし、戦略立案から実施、効果検証までのデジタル広告のあらゆる工程をワンストップで支援するサービス「Comic Growth powered by GigaViewer」を本格始動させ、支援範囲の拡大を進めております。一般にアプリ版はWeb版よりもコンテンツの閲覧数や販売額が大きいことから、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益の大幅な拡大に資するものと捉え、注力してまいります。

　「Mackerel（マカレル）」については、その役割をサーバー監視のみならず、アプリケーションソフトウェアも含めたシステム全体に対するオブザーバビリティ（注２）プラットフォームに拡大すべく開発を進め、2025年５月よりアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング（APM）機能を正式リリースし、拡販を進めております。この機能は、2024年６月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年８月にMackerelの機能として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウェアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注３）」に対応したメトリック機能をリリースするなど、順調に機能追加をしてきた集大成というべきものであります。今回のAPM機能の提供を開始したことで、サーバー監視の既存顧客だけでなく、新規顧客にも良い影響を及ぼし、全体として回復の兆しが見え始めています。引き続きAPM機能の拡販を進め、続けて新規顧客の獲得を目指し非連続的な売上成長を図ってまいります。

　以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,361,139千円（前年同期比7.4％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

　コンテンツマーケティングサービスでは、ストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログCMS」を活用したWebサイトの構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

　デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化し、企業がWebサイトを保有することがスタンダードとなった昨今の市場環境において、コンテンツを管理するシステムなども含め誰でも簡単に安心して使えるCMSという訴求をしてまいりました。その結果、「はてなCMS」の運用数合計は154件（前年同期比5件の増加）となりました。一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。「はてなCMS」は、2025年２月に「はてなブログMedia」のブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動におけるWebサイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしております。新ブランド「はてなCMS」の認知拡大を通して導入件数増を図る予定です。また、新規事業として2024年10月に正式にサービス提供を開始した、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta（トイッタ）」は、生成AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受けております。さらに追加機能として、知りたいことを「toitta」に質問するだけで、蓄積されたインタビューデータを横断的に探索し、「ファインディングス（発見）」を複数提案する「ask toitta」の正式提供を2026年１月より開始しております。今後は、インタビュー実施後の工程（発話のデータ化、分析、 組織内での共有）を支援する各種機能に加え、AIによるインタビュー実査など、より広い工程（調査設計から分析・資産化まで）を支援することで、さらに市場を拡大し、人的投資を進めて更に事業を加速させ、売上成長を目指してまいります。

　以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、282,532千円（前年同期比13.3％減）となりました。

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

　コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

　主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数や投稿数が減少したことや、広告単価の下落傾向が依然として継続していることもあり、課金売上は低調に推移しました。今後は、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーするためにCtoC課金サービスの強化を行う他、多くのユーザーが「旬」なテキストを投稿するというUGCサービスの価値を活かすため、生成AIベンダーとのパートナーシップを検討し、非連続な売上成長を図ってまいります。

　コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注５））が形成されており、多数の事業者の関与のもとで、広告単価が決定しております。このような事業環境の中で、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩みました。

　以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、151,788千円（前年同期比9.6％減）となりました。

＜その他サービス＞

　当社は2024年10月に日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン（注６）「Japan Open Chain（JOC）」に共同運営者（バリデータ（注７））として参画しました。JOCは2024年12月にInitial Exchange Offering（IEO）（注８）を果たし、当社もバリデーション業務を開始しました。その対価としてJOCトークン（注９）を得ており、今後も毎月得る予定です。JOCのバリデータは2025年11月末時点では当社を含めて14社・団体で、最終的に21社・団体となる予定です。当社は他の企業・団体と共に、ブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるブロックチェーン・インフラの構築に貢献すると共に、JOCを活用した社会課題解決につながるWeb3サービス（注10）の検討を進めていく予定です。

　以上の結果、その他サービスの売上高は、3,669千円（前年同期比162.5％増）となりました。

（ⅱ）利益の概況

　中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させていくために、開発投資等や、広告宣伝費も一部負担することによるさらなるマーケティング支援に向けて体制拡充を継続してまいります。その他のサービスにおいても、更なる成長基盤の構築に向け、特に新規サービス「toitta（トイッタ）」に対する効果的な資本投下を行ってまいります。

　営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、1,734,698千円（前年同期は1,739,527千円）となりました。営業費用は減少しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。

　主な増減要因としては、テクノロジーソリューションサービスの広告宣伝費の負担、そして「toitta」を含めた新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、顧客のシステムを運用代行する受託サービスにおいて、データセンター利用料を当社で支払い、それを含めて顧客に運用料として請求するビジネスを一部の顧客に対して行っており、当該システムの利用は増えておりますが、自社で使用している部分などの適正化により、増加を抑制することができております。

　営業外損益や特別損益については、受取利息や配当金及び有価証券利息2,875千円の計上、為替差益978千円の計上、暗号資産評価損3,361千円の計上などがありました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,799,129千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は64,431千円（同71.4%減）、経常利益は66,214千円（同71.2％減）、中間純利益は65,915千円（同58.2％減）となりました。

　なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．システムの外部出力から内部の状態を推測・把握する能力や取り組み、それを実現する手法を指す。システムの動作や内部状態を理解することで、システムの異常な挙動を特定し、デバッグや障害復旧など、迅速に対処することができる。

３．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで、2021年にVer1.0が公開された。Mackerelにおいて、従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

５．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法。メディア運営者はサイト上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供する。サイトが閲覧されるごとに、システムにより広告枠に対して広告が自動配信される。

６．暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多 数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。

７．ブロックチェーン上での取引（トランザクション）を承認する役割のこと。

８．日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出 し・流通を行う仕組みのこと。

９．ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産のこと。

10．特定のプラットフォーマーが強い支配力をもつ中央集権型ではなく、非中央集権型（分散型）のブロック チェーン技術を基盤としたネットワークの概念を体現するサービス。

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

　出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2025年の電子コミック市場は前年比2.9％増の5,273億円と、規模が拡大しております。コロナ禍を経て一気に市場規模が拡大しましたが、㈱集英社の「鬼滅の刃」が日本映画の歴代興行収入ランキング１位という記録を打ち立てたということを典型的な事例として、マンガ発のIPを映画やドラマ、ゲームなどにマルチユースすることはエンタテインメント産業における主要なプレイヤーの基本戦略となっております。出版社にとってもデジタル化に対応しながらIPを生み出し育成することが事業成長の根幹となっており、当社が保有する情報システム技術やサービス運営の能力についてますます需要が高まっております。

　一方で、エンタテインメント産業特有の不安定さや原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、受託企業向け予算の縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。出版社の業績は、コンテンツ販売事業においては景気変動の影響を比較的受けにくい傾向にありますが、広告事業においてはその限りではありません。また、生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請が強まるなどの技術面での事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

　当社としては、生成AIの積極活用によるサービス開発力の更なる充実に加えて、マンガ領域においては「GigaViewer」というSaaSプロダクトを多くの大手・中堅出版業顧客に提供することで、利用者数の拡大を狙い、その結果として、マンガや小説の課金収入の伸長の実現を図ることといたします。また、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」など一般ユーザー向けコンテンツプラットフォームサービスにおける機能開発や機能改善を図ることや、「Mackerel」「toitta」など当社の技術力が直接的に評価されるようなサービスを効果的に展開するなどして、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、これらのサービスの売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

　経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

　当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,779,274千円と月平均売上高に対し5.9ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

　また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。

　なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,450,000千円となっております。

③ 財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて93,122千円増加し、3,544,092千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が346,833千円、売掛金及び契約資産が82,548千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が357,529千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて10,115千円増加し、644,889千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が250,000千円増加したこと、減少要因として未払法人税等が90,037千円、未払金が67,378千円、未払費用が50,294千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて83,007千円増加し、2,899,203千円となりました。これは主に、増加要因として中間純利益65,915千円の計上に伴い利益剰余金が同額増加し、自己株式が16,020千円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて357,955千円減少し、1,763,908千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は542,253千円（前年同期は150,162千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として前払費用の増加額333,767千円、売上債権及び契約資産の増加額82,548千円、未払金の減少額70,192千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は65,467千円（前年同期は43,330千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出61,449千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は250,000千円（前年同期は250,403千円の獲得）となりました。これは、増加要因として、短期借入れによる収入250,000千円があったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

　当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

　また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．当社は、自己株式を77,445株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末現在の自己株式数は77,445株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式33,700株を処分したことにより、資本剰余金が5,223千円減少、自己株式が34,643千円減少しております。

　その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が204,877千円、自己株式が84,258千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式18,000株を処分したことにより、資本剰余金が2,142千円増加、自己株式が16,020千円減少しております。

　その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が208,452千円、自己株式が68,922千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当中間会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

（単位：千円）

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はてなの2025年８月１日から2026年７月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はてなの2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                         　　　 以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。