6225 株式会社エコム 半期報告書－第41期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

３．第40期中間会計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、企業収益が総じて好調な状況を背景とした個人所得の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。また高市政権発足後の政策運営に対する期待感を受けて、日経平均株価は最高値を更新するなど、国内株式市場は底堅さを保っております。

　製造業におきましては、AI関連や半導体製造関連の設備投資が堅調に推移しているものの、深刻化する人手不足や原材料価格・エネルギー価格の高騰、金利上昇による金融コスト増加への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,152百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益204百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益207百万円（前年同期比21.3％増）、中間純利益134百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（産業システム事業）

　産業システム事業におきましては、半導体関連設備を中心とした受注案件が計画どおりに進捗し、着実に売上高に計上されております。また、ヒートトライアルを経由した高付加価値設備の販売が寄与したことで高いセグメント利益を確保することができました。一方、当第１四半期の売上高がやや低調に推移したことが影響し、半期累計の売上高は伸び悩むこととなりました。

　この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は602百万円（前年同期比17.7％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（保守サービス事業）

　保守サービス事業におきましては、当社の祖業でもあるメンテナンスサービスが継続的に伸長し、売上高を下支えすることとなりました。加えて既存事業である改造工事やリジェネ事業に関連する工事案件において売上総利益率（粗利率）が大幅に改善したことから、売上高、セグメント利益とも伸長いたしました。

　この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は550百万円（前年同期比17.4％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は145百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産合計は2,709百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が161百万円増加、仕掛品が148百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が416百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,327百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主として、土地が101百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は4,037百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債合計は449百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主として、引当金に含まれる賞与引当金が７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が45百万円、未払法人税等が18百万円、その他（流動負債）に含まれる未払消費税が33百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は232百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主として、役員退職慰労引当金が７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は681百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、3,355百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は83.1％（前事業年度末は81.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末より161百万円増加し、1,859百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果により獲得した資金は311百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益が207百万円であり、棚卸資産の増加額△157百万円、仕入債務の減少額△45百万円、法人税等の支払額△84百万円があった一方、売上債権の減少額416百万円があったためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果により支出した資金は△91百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったためであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果により支出した資金は△58百万円となりました。これは、配当金の支払があったためであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

　当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、外注費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。

②　財務政策

　当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。

　設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　手元資金の流動性について

　当社は当中間会計期間末において、1,894百万円の現金及び預金を保有し、そのうち335百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年10月29日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、2025年12月１日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金を44,684千円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、当中間会計期間末において資本金が87,000千円、となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日）に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2024年11月14日の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年11月27日付で自己株式189,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ245,700千円減少し、当中間会計期間末において利益剰余金が3,068,084千円、自己株式が123,500千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の内訳は、普通配当30円00銭・記念配当２円00銭です。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年10月29日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、2025年12月１日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金を44,684千円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

　この結果、当中間会計期間末において資本金が87,000千円、となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△81,161千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△79,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年９月４日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………58百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年10月15日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコムの2025年8月1日から2026年7月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（2025年8月1日から2026年1月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコムの2026年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。