| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アースインフィニティ |
| 【英訳名】 | ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵田 幸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06-4967-2222 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松田 ありさ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06-4967-2222 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松田 ありさ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間会計期間 | 第25期中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,412,495 | 3,778,008 | 6,725,025 |
| 経常利益 | (千円) | 272,165 | 670,487 | 674,613 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 172,160 | 474,608 | 461,045 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 144,974 | 144,974 | 144,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 110,131,200 | 110,131,200 | 110,131,200 |
| 純資産額 | (千円) | 916,820 | 1,449,040 | 1,205,706 |
| 総資産額 | (千円) | 2,901,342 | 3,578,742 | 3,061,110 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 1.56 | 4.31 | 4.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 1.30 | 2.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 40.5 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,488 | 226,252 | 389,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,253 | △2,188 | △6,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 138,018 | △76,000 | △68,734 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 633,403 | 1,028,518 | 880,454 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、海外経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
電力業界におきましては、卸電力市場価格の動向や競争環境の変化が継続しております。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ続ける会社』という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献する企業として事業活動を推進してまいりました。また、代理店戦略の強化により、柔軟な事業運営体制を構築し、効率的な事業運営を行っております。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高は3,778百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は669百万円（前年同期比141.0％増）、経常利益は670百万円（前年同期比146.4％増）、中間純利益は474百万円（前年同期比175.7％増）となり、各段階利益において過去最高を更新いたしました。
また、利益の積み上げにより自己資本比率は40.5％へ向上し、財務基盤の強化が進展いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる事業基盤の構築を目的として、代理店を活用した販売体制の強化に取り組んでおります。その結果、顧客基盤の拡大が進み、継続的に収益を確保できる体制が着実に整ってまいりました。
また、電源調達は日本卸電力取引所を通じた市場調達としておりますが、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気料金に反映する仕組み）を導入することにより、市場価格変動リスクへの対応を図っております。これにより、価格高騰局面においても収益への影響を軽減し、安定的な事業運営に努めております。
なお、容量市場制度に係る容量拠出金につきましては、業界全体で影響が見られる中、当社においては当中間会計期間の業績に与える重要な影響はありませんでした。
これらの結果、売上高は3,734百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は891百万円（前年同期比89.2％増）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は43百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ517百万円増加し、3,578百万円となりました。主な要因は、売掛金が359百万円、現金及び預金が148百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、2,129百万円となりました。主な要因は、短期借入金が200百万円、買掛金が111百万円増加した一方で、長期借入金が27百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、1,449百万円となりました。主な要因は、中間純利益を474百万円、利益剰余金の配当を231百万円計上したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ148百万円増加し、1,028百万円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益670百万円、仕入債務の増加額111百万円の増加要因があった一方で、売上債権の増加額359百万円の減少要因により資金は226百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出1百万円等により、資金は2百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出44百万、配当金の支払額231百万円等により、資金は76百万円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 110,131,200 | 110,131,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 110,131,200 | 110,131,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月31日 | ― | 110,131,200 | ― | 144,974 | ― | 70,324 |
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 濵田 幸一 | 兵庫県伊丹市 | 54,877,700 | 49.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,761,000 | 1.60 |
| 酒井 一 | 北海道札幌市豊平区 | 933,500 | 0.85 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 927,000 | 0.84 |
| 藤山 勝敏 | 京都府木津川市 | 800,000 | 0.73 |
| 西村 雄治 | 京都府京都市山科区 | 793,000 | 0.72 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 703,300 | 0.64 |
| 田村 博 | 東京都新宿区 | 623,200 | 0.57 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 597,500 | 0.54 |
| 陳 文其 | 東京都大田区 | 541,500 | 0.49 |
| 計 | － | 62,557,700 | 56.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |||
| 110,114,300 | 1,101,143 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 15,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 110,131,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,101,143 | ― |
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アースインフィニティ | 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 880,454 | 1,028,518 | |||||||||
| 売掛金 | 1,487,880 | 1,847,648 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 2,131 | ※ 1,820 | |||||||||
| その他 | 15,587 | 16,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,542 | △92,567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,311,511 | 2,801,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 371,848 | 358,121 | |||||||||
| その他 | 104,869 | 101,414 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 476,717 | 459,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,064 | 6,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,953 | 57,953 | |||||||||
| 差入保証金 | 173,539 | 172,826 | |||||||||
| その他 | 52,106 | 125,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,783 | △45,910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 266,816 | 310,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 749,598 | 776,871 | |||||||||
| 資産合計 | 3,061,110 | 3,578,742 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 339,959 | 451,175 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,861 | 64,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,262 | 215,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,319 | 3,983 | |||||||||
| その他 | 338,949 | 344,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,376,352 | 1,678,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 379,050 | 351,108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479,050 | 451,108 | |||||||||
| 負債合計 | 1,855,403 | 2,129,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 144,974 | 144,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 135,818 | 135,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 925,027 | 1,168,361 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,205,706 | 1,449,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,205,706 | 1,449,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,061,110 | 3,578,742 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,412,495 | 3,778,008 | |||||||||
| 売上原価 | 2,392,599 | 2,330,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,019,895 | 1,447,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 742,087 | ※ 778,352 | |||||||||
| 営業利益 | 277,807 | 669,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 70 | 1,367 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 6,046 | |||||||||
| その他 | 158 | 509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 228 | 7,924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,161 | 6,580 | |||||||||
| その他 | 709 | 299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,871 | 6,879 | |||||||||
| 経常利益 | 272,165 | 670,487 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 272,165 | 670,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,135 | 211,285 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,129 | △15,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,005 | 195,879 | |||||||||
| 中間純利益 | 172,160 | 474,608 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 272,165 | 670,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,786 | 18,580 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,241 | 47,151 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 305 | △336 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △1,367 | |||||||||
| 支払利息 | 5,161 | 6,580 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △240,576 | △359,767 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,732 | 310 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 96,035 | 111,215 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △250,375 | △4,077 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 713 | 713 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 40,699 | 24,250 | |||||||||
| その他 | 46,423 | △73,378 | |||||||||
| 小計 | △6,757 | 440,363 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 808 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,659 | △6,235 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △54,141 | △208,682 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △65,488 | 226,252 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,548 | △306 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △705 | △1,882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,253 | △2,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,544 | △44,793 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △143,436 | △231,206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 138,018 | △76,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,275 | 148,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 566,127 | 880,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 633,403 | ※ 1,028,518 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | |||
| 商品及び製品 | 1,311 | 千円 | 1,380 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 820 | 〃 | 440 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,177 | 千円 | 47,329 | 千円 |
| 役員報酬 | 100,062 | 〃 | 123,607 | 〃 |
| 給料手当 | 48,230 | 〃 | 34,524 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,044 | 〃 | 3,983 | 〃 |
| 販売促進費 | 372,761 | 〃 | 355,205 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 633,403千円 | 1,028,518千円 |
| 現金及び現金同等物 | 633,403千円 | 1,028,518千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 143,169 | 1.30 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 231,273 | 2.10 | 2025年７月31日 | 2025年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月13日取締役会 | 普通株式 | 143,169 | 1.30 | 2026年１月31日 | 2026年４月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,368,618 | 43,876 | 3,412,495 | ― | 3,412,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,368,618 | 43,876 | 3,412,495 | ― | 3,412,495 |
| セグメント利益 | 470,920 | 14,264 | 485,185 | △207,377 | 277,807 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,734,943 | 43,064 | 3,778,008 | ― | 3,778,008 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,734,943 | 43,064 | 3,778,008 | ― | 3,778,008 |
| セグメント利益 | 891,128 | 14,094 | 905,223 | △235,780 | 669,442 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | ||
| 電気販売 | 3,153,067 | ― | 3,153,067 |
| ガス販売 | 122,552 | ― | 122,552 |
| 蓄電池及び太陽光パネル販売 | 34,456 | ― | 34,456 |
| 電力基本料金削減コンサルティング | ― | 43,876 | 43,876 |
| その他 | 58,541 | ― | 58,541 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,368,618 | 43,876 | 3,412,495 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,368,618 | 43,876 | 3,412,495 |
当中間会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | ||
| 電気販売 | 3,520,031 | ― | 3,520,031 |
| ガス販売 | 146,852 | ― | 146,852 |
| 蓄電池及び太陽光パネル販売 | 1,180 | ― | 1,180 |
| 電力基本料金削減コンサルティング | ― | 43,064 | 43,064 |
| その他 | 66,879 | ― | 66,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,734,943 | 43,064 | 3,778,008 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,734,943 | 43,064 | 3,778,008 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円56銭 | 4円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 172,160 | 474,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 172,160 | 474,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 110,130,192 | 110,130,192 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第25期（2025年８月１日から2026年７月31日まで）中間配当について、2026年３月13日開催の取締役会において、2026年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,169千円
② １株当たりの金額 1.30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年４月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月12日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲積 博則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣田 拓爾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2025年８月１日から2026年７月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。