| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ridge-i |
| 【英訳名】 | Ridge-i Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳原 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4214-8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4214-8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,407,065 | 1,150,566 | 2,593,322 |
| 経常利益 | (千円) | 202,783 | 168,390 | 290,846 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 99,649 | 105,060 | 139,627 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,920 | 113,524 | 188,124 |
| 純資産額 | (千円) | 2,592,319 | 3,636,712 | 2,458,780 |
| 総資産額 | (千円) | 3,082,308 | 3,966,111 | 2,846,318 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 25.76 | 25.12 | 36.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 24.92 | 24.56 | 34.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 84.7 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,266 | 77,566 | 51,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,313 | △10,538 | △53,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,881 | 1,056,696 | △286,323 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,950,564 | 2,951,596 | 1,827,826 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日）における我が国の経済環境は、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復傾向が見られ、このような中、生成AI技術への注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。ただし、円安による輸入コストの上昇や、物価・賃金コストの上昇など、依然として、経済全体としての外部リスク要因は継続しています。
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションの提案から実装までを行っており、特に直近では生成AI関連のニーズが増加しております。また、AI技術と親和性の高いデジタルマーケティング事業において、SNS広告のプランニングから制作までとプラットフォームの配信や広告等で利用される音楽制作を展開してまいりました。
2025年９月には、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行を行いSBIホールディングス株式会社の関係会社となっております。この資本業務提携に基づき金融データや企業ネットワークを使った各種施策を進めており第２四半期から取引を開始しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、既存顧客からのAIプロジェクトの継続、生成AIテーマの案件増及び一部案件が継続拡大している一方で、前期にあった大型の衛星AI案件が完了し保守運用フェーズに移行したこととプラットフォーマーからのマーケティング案件が減少したことにより、1,150,566千円（前期比18.2％減）となり、売上総利益については、671,439千円（前期比7.2％減）となりました。
営業利益については、上記のとおり売上高の減少に伴い、169,688千円（前期比15.5％減）となりました。なお、外注利用、積極的な採用活動や生成AI等の新しい技術に対応するために研究開発等を継続しておりますが、比較的大型案件が多く利益率がよかったため営業利益率は14.7%と想定より高い水準となっております。
経常利益については、営業利益の減少及び第三者割当増資による株式交付費6,740千円の計上により、168,390千円（前期比17.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等57,468千円及び子会社の株式持分が67.0%のための非支配株主に帰属する中間純利益8,463千円により、105,060千円（前期比5.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
１．カスタムAIソリューション事業
カスタムAIソリューション事業におきましては、売上高が638,853千円（前期比5.1％減）、セグメント利益が154,199千円（前期比50.6％増）となり、サービス別は、前期から継続している大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えてコンサルティングファームとの連携による案件が進捗したことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は507,701千円と増収となり、また既存顧客の案件拡大や新規に開始したSBIホールディングス株式会社との連携など大型かつ期間の比較的長いプロジェクトが多くなったことにより大幅な増益に貢献しています。衛星関連プロジェクトは予定通り大型案件が2025年３月で完了し保守運用フェーズへ移行したことにより売上が減少となり人工衛星AI解析の売上高は64,590千円となりました。AI保守運用については大型の保守運用が継続しており売上高は66,561千円となりました。
２．デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業におきましては、売上高が511,713千円（前期比30.2％減）、セグメント利益が15,488千円（前期比84.3％減）となり、サービス別は、大手企業からの広告制作や運用などが増加した一方でプラットフォーマーからの受注が減少しソーシャルメディアマーケティングの売上高は352,329千円、音楽制作配信サービスの売上高は159,383千円となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,463,011千円となり、前連結会計年度末に比べ1,156,842千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資などにより現金及び預金が1,123,769千円増加したことによるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定資産は503,099千円となり、前連結会計年度末に比べ37,049千円減少いたしました。これは主に除却などにより有形固定資産が17,723千円減少したことおよび償却によりのれんが16,655千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、3,966,111千円となり、前連結会計年度末に比べ1,119,792千円増加いたしました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は326,178千円となり、前連結会計年度末に比べ43,704千円減少いたしました。これは主に、年度末の納税により未払法人税等が16,450千円減少したことによるものであります。また、当中間連結会計期末における固定負債は3,219千円となり、前連結会計年度末に比べ14,434千円減少いたしました。これはオフィス賃借契約更新時の条件変更に伴い資産除去債務が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、329,398千円となり、前連結会計年度末に比べ58,139千円減少いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,636,712千円となり、前連結会計年度末に比べ1,177,932千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ529,620千円増加したことによるものであります。なお、2025年12月1日付で減資を行い資本金は558,519千円減少し11,609千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,123,769千円増加し、2,951,596千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は77,566千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益170,992千円があった一方で、年度末の法人税等の支払額91,990千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は10,538千円となりました。
これは主に、社員用PC購入などの有形固定資産の取得による支出3,979千円と賃借契約更新に伴う敷金及び保証金の差入による支出2,660千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,056,696千円となりました。
これは主に、第三者割当増資等の株式発行による収入1,056,696千円があったことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は20,294千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（SBIホールディングスとの資本業務提携契約の締結）
当社は、SBIホールディングス株式会社（以下「SBI」という。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携における業務提携を、以下「本業務提携」、本資本業務提携における資本提携を、以下「本資本提携」という。）を締結しました。なお、当社は、本資本業務提携契約において当社株式発行等の事前承認及び取締役１名の指名権に関する合意をしております。
（１）契約の概要
| 契約締結日 | 相手先の名称 | 相手先の住所 |
|---|---|---|
| 2025年９月12日 | SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
（２）合意の内容
当社は、SBIとの間で、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBIの事前承認を要すること、並びにSBIは持株比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有することを合意しております。また、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、SBIとの間で、SBIの保有する当社株式等の持株比率及び議決権比率がいずれも20％以上である場合には、当社の株主総会での承認が得られることを条件として、SBIが当社の取締役１名を指名する権利を有することを合意しております。
（３）合意の目的
本業務提携として、当社とSBIでは、SBIグループ全体が保有する企業ネットワーク、特に地方銀行を中心としたAIの導入・DXの実現による地方創生、及びSBI証券を中心にSBIグループが保有する金融データ・非金融データへのAI活用による新たなソリューションの開発や新規事業創出、SBIネオメディアとのデジタルマーケティング・Web3.0ビジネスの創出を目指します。その目的達成のために、以下の３つの活動を中心に具体的協業を開始する方針です。
①SBIグループ全体の業務効率化・生産性向上とAIによる新規プロジェクトの創出
②SBIグループ証券口座3,000万達成に向けたAI・データ活用施策の展開
③SBIグループにおけるネオメディア戦略の強化とメディア・エンターテインメント領域におけるデータの利活用
本資本提携として、第三者割当と株式譲渡により、SBIの所有議決権割合は22.69％となり、SBIは当社のその他の関連会社となっております。本資本提携により当社の資本増強が図られるとともに、SBIがその他の関係会社となることによって、本業務提携に基づく各種施策が、実行可能になるものと認識しております。
（４）取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、2025年９月12日付の取締役会において、本資本業務提携契約を締結することを決議しております。
（５）合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社は、この合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記「（２）合意の内容」及び「（３）合意の目的」に記載の通り、SBIは本資本業務提携に基づき割り当てられる新株式の保有方針について、戦略的な業務提携を目的として中長期的に保有する意向であることを当社は確認しており、また、本資本業務提携の実効性を促進することを目的としてこの合意がなされているためです。当社は本資本業務提携契約に基づきSBIと協業することで2026年７月期以降の事業成長と企業価値向上に資するものと認識しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,315,320 | 4,315,320 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,315,320 | 4,315,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日～2025年９月29日（注）１ | 普通株式6,440 | 普通株式3,916,320 | 507 | 38,899 | 507 | 1,059,549 |
| 2025年９月30日（注）２ | 普通株式390,000 | 普通株式4,306,320 | 529,620 | 568,519 | 529,620 | 1,589,169 |
| 2025年10月１日～2025年11月30日（注）１ | 普通株式9,000 | 普通株式4,315,320 | 1,609 | 570,129 | 1,609 | 1,590,779 |
| 2025年12月１日（注）３ | － | 普通株式4,315,320 | △558,519 | 11,609 | － | 1,590,779 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2025年９月30日を払込期日とする有償第三者割当増資（割当先：SBIホールディングス株式会社）により、発行済株式総数が390,000株（発行価額：普通株式１株当たり2,716円）、資本金が529,620千円（資本組入額：普通株式１株当たり1,358円）、資本準備金が529,620千円増加しております。
３.2025年10月28日の定時株主総会決議により、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ（減資割合98％）、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| SBIホールディングス㈱ | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 974,000 | 22.57 |
| ㈱柳原ホールディングス | 東京都目黒区下目黒１丁目１－14 | 648,300 | 15.02 |
| 柳原 尚史 | 東京都大田区 | 467,400 | 10.83 |
| ㈱バルカー | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 416,666 | 9.65 |
| 特定金外信託受託者 ㈱SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 217,391 | 5.03 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 123,800 | 2.86 |
| 荏原環境プラント㈱ | 東京都大田区羽田旭町11－１ | 83,333 | 1.93 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 70,000 | 1.62 |
| 石田 健二 | 千葉県市川市 | 68,800 | 1.59 |
| 小松 平佳 | 福島県石川郡石川町 | 64,300 | 1.49 |
| 計 | ― | 3,133,990 | 72.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,069 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 4,306,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,420 | |||
| 発行済株式総数 | 4,315,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,069 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,827,826 | 2,951,596 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 405,196 | 436,529 | |||||||||
| 前払費用 | 32,829 | 33,882 | |||||||||
| その他 | 40,315 | 41,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,306,169 | 3,463,011 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 63,837 | 46,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 299,804 | 283,149 | |||||||||
| その他 | 24,603 | 23,100 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 324,408 | 306,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 151,904 | 150,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 540,149 | 503,099 | |||||||||
| 資産合計 | 2,846,318 | 3,966,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 177,903 | 156,998 | |||||||||
| 未払金 | 54,217 | 68,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,339 | 44,889 | |||||||||
| 契約負債 | 38 | 357 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,155 | 3,061 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,150 | － | |||||||||
| その他 | 56,079 | 52,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 369,883 | 326,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 17,654 | 3,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,654 | 3,219 | |||||||||
| 負債合計 | 387,538 | 329,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,392 | 11,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,857,145 | 2,947,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 295,425 | 400,485 | |||||||||
| 自己株式 | △194 | △194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,190,769 | 3,359,303 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,416 | 8,350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 260,595 | 269,059 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,458,780 | 3,636,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,846,318 | 3,966,111 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,407,065 | 1,150,566 | |||||||||
| 売上原価 | 683,679 | 479,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 723,385 | 671,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 522,621 | ※ 501,751 | |||||||||
| 営業利益 | 200,764 | 169,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 205 | 1,848 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,860 | 2,400 | |||||||||
| 講演料収入 | 538 | 798 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 989 | － | |||||||||
| その他 | 403 | 395 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,997 | 5,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 454 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 6,740 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,513 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,978 | 6,740 | |||||||||
| 経常利益 | 202,783 | 168,390 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 2,601 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,601 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 202,783 | 170,992 | |||||||||
| 法人税等 | 64,862 | 57,468 | |||||||||
| 中間純利益 | 137,920 | 113,524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38,270 | 8,463 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 99,649 | 105,060 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 137,920 | 113,524 | |||||||||
| 中間包括利益 | 137,920 | 113,524 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 99,649 | 105,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 38,270 | 8,463 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 202,783 | 170,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,785 | 13,745 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,513 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △2,601 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,655 | 16,655 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △205 | △1,848 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,860 | △2,400 | |||||||||
| 支払利息 | 454 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 4,841 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 6,740 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △265,520 | △31,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,419 | △20,905 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,730 | △10,094 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,585 | 13,933 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △121,406 | 319 | |||||||||
| その他 | 11,551 | 7,262 | |||||||||
| 小計 | △86,685 | 165,309 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 205 | 1,848 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,860 | 2,400 | |||||||||
| 利息の支払額 | △472 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,174 | △91,990 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △109,266 | 77,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,958 | △3,979 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,294 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,658 | △2,384 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △2,660 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,349 | － | |||||||||
| その他 | △1,340 | △1,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,313 | △10,538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,952 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 14,172 | 1,056,696 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △101 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,881 | 1,056,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165,472 | 1,123,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,116,037 | 1,827,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,950,564 | ※ 2,951,596 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |
| 役員報酬 | 76,980 | 80,670 |
| 給料及び手当 | 151,919 | 160,093 |
| 研究開発費 | 18,282 | 20,294 |
| 減価償却費 | 4,460 | 5,936 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,950,564 | 千円 | 2,951,596 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,950,564 | 千円 | 2,951,596 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年９月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が390,000株、資本金が529,620千円、資本準備金が529,620千円増加しております。
また、2025年12月１日付で減資を行っており、資本金が558,519千円減少し、資本剰余金が558,519千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が11,609千円、資本剰余金が2,947,402千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| カスタムAIソリューション事業 | デジタルマーケティング事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 673,482 | 733,582 | 1,407,065 | － | 1,407,065 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 673,482 | 733,582 | 1,407,065 | － | 1,407,065 |
| セグメント利益 | 102,367 | 98,397 | 200,764 | － | 200,764 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| カスタムAIソリューション事業 | デジタルマーケティング事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 638,853 | 511,713 | 1,150,566 | － | 1,150,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 638,853 | 511,713 | 1,150,566 | － | 1,150,566 |
| セグメント利益 | 154,199 | 15,488 | 169,688 | － | 169,688 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| カスタムAIソリューション事業 | デジタルマーケティング事業 | 合計 | |
| 受託請負契約 | 497,939 | 471,030 | 968,970 |
| 共同開発契約 | 94,000 | － | 94,000 |
| 著作権等の権利収入 | － | 134,113 | 134,113 |
| その他 | 81,542 | 128,439 | 209,981 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 673,482 | 733,582 | 1,407,065 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 673,482 | 733,582 | 1,407,065 |
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| カスタムAIソリューション事業 | デジタルマーケティング事業 | 合計 | |
| 受託請負契約 | 439,161 | 330,130 | 769,291 |
| 共同開発契約 | 83,600 | － | 83,600 |
| 著作権等の権利収入 | － | 90,832 | 90,832 |
| その他 | 116,091 | 90,750 | 206,841 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 638,853 | 511,713 | 1,150,566 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 638,853 | 511,713 | 1,150,566 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 25円76銭 | 25円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 99,649 | 105,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 99,649 | 105,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,868,432 | 4,182,538 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円92銭 | 24円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 129,954 | 94,664 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月11日
株式会社Ridge-i
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室井 秀夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ridge-i及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。