【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクシージア |
| 【英訳名】 | AXXZIA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 段 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6304-5840（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 福井 康人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6911-3899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 福井 康人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第15期 中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日 至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日 至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,287,382 | 6,774,883 | 13,478,088 |
| 経常利益 | （千円） | 126,545 | 93,468 | 504,249 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 62,181 | 25,160 | 320,660 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 69,460 | 134,784 | 291,759 |
| 純資産額 | （千円） | 7,467,145 | 7,598,990 | 7,575,092 |
| 総資産額 | （千円） | 9,403,973 | 9,649,628 | 9,567,617 |
| １株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 2.61 | 1.10 | 13.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.3 | 78.7 | 79.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 358,999 | 302,986 | 781,652 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △304,418 | 399,022 | △158,540 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,223,938 | △151,046 | △1,483,991 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,308,814 | 4,221,946 | 3,571,201 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて82,010千円増加し、9,649,628千円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて122,306千円増加し、7,668,501千円（前連結会計年度末比1.6％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて40,295千円減少し、1,981,126千円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の増加239,546千円、商品及び製品の減少164,851千円等によるものであり、固定資産の増減要因は、有形固定資産の減少39,629千円、無形固定資産の減少30,619千円及び投資その他の資産の増加29,954千円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて58,113千円増加し、2,050,638千円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて95,298千円増加し、1,823,823千円（前連結会計年度末比5.5％増）となり、固定負債は、前連結会計年度末から37,185千円減少し、226,815千円（前連結会計年度末比14.1％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金の増加50,518千円、未払法人税等の増加60,617千円等によるものであり、固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済25,272千円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23,897千円増加し、7,598,990千円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。主な増減要因は、配当金の支払114,352千円、為替換算調整勘定の増加109,891千円及び親会社株主に帰属する中間純利益25,160千円を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものです。
なお、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は79.1％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年８月１日～2026年１月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続き、個人消費についても持ち直しの動きがみられております。一方で、米国の通商政策や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしました。インバウンド消費については、為替相場が円安水準で推移したことが下支えとなり、訪日外客数が大幅に増加したことにより好調に推移したものの、11月以降、中国政府による渡航自粛要請等の影響を受け、中国人旅行客による消費は減速いたしました。
中国化粧品市場においては、足もと回復基調となったものの、消費マインドの低迷や中国ローカルブランドの台頭による競争激化を背景に、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において更なる売上拡大を図るとともに、日本をはじめとした中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。
中国においては、主力製品である「AGドリンク」及び「ザ ピュア ドリンク」の更なる売上拡大を図るとともに、中価格帯インナーケア新製品「PQドリンク プラス」の育成に取り組んでまいりました。また、同じく販売強化している「AGTHEORY（エイジーセオリー）」化粧品シリーズの内の一つ、「UVプロテクションクリーム」にて、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行う等、中国市場における更なるブランド力向上に努めてまいりました。
日本国内においては、「LisBlanc（リスブラン）」を日本における注力ブランドと位置づけ、まずはブランドコンセプトを刷新、よりお求めやすい価格に改定し、10月より、化粧品専門バラエティショップ中心に販売チャネルを拡大するとともに、SNSにてインフルエンサーとのタイアップ等を実施し、ブランド認知の拡大に取り組んでまいりました。また、連結子会社である株式会社エムアンドディから、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市いたしました。化粧品輸入販売から自社ブランド製品の販売にビジネスモデルを転換することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図っております。
その他の地域につきましては、東南アジアを中心に、インフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施し、ECにおける販売強化に取り組んでまいりました。
以上の結果より、当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、日中関係の緊張といった厳しい事業環境においても中国EC売上が順調に伸長し、6,774,883千円（前年同期比7.8％増）となりました。一方、中国売上拡大のための広告投資の強化や日本国内への先行投資強化の結果、営業損失は14,903千円（前年同期営業利益117,330千円）、経常利益は93,468千円（前年同期比26.1％減）、及び親会社株主に帰属する中間純利益は25,160千円（前年同期59.5％減）となりました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ650,745千円増加し、4,221,946千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は302,986千円（前年同期は358,999千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益93,005千円、棚卸資産の減少225,587千円、未払又は未収消費税等の増減額の増加125,836千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加78,839千円、仕入債務の減少47,871千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は399,022千円（前年同期は304,418千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,601千円、定期預金の払戻による収入430,000千円、有形固定資産の取得による支出20,321千円、無形固定資産の取得による支出2,719千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は151,046千円（前年同期は1,223,938千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加50,000千円、長期借入金の返済による支出67,040千円、配当金の支払額114,211千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、24,283千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 91,200,000 |
| 計 | 91,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,107,000 | 24,107,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,107,000 | 24,107,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2025年10月24日臨時取締役会決議（第４回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年10月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ 当社従業員 ８ |
| 新株予約権の数（個）※ | 476 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 476,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 474（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2030年10月25日 至 2035年10月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 474 資本組入額 237 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2025年10月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、同じとします。）又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、無償割当については効力発生日（割当のための基準日がある場合はその日）の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合には、株式数は適切に調整されます。
３．新株予約権割当日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権割当日以後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当てを除きます。また、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行株式数＋ 新規発行株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権割当日以後、他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
②次のいずれかに該当する事由が発生した場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができません。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
b.権利者が当社又は当社関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社関係会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除きます。
c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社関係会社の信用を損ねた場合
d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
g.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
h.新株予約権者が自己に適用される当社又は当社関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権1個未満の行使はできません。
⑥本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できません。
５. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限ります。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとします。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
下記６．に準じて決定します。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含みます。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の3第1項に定義するものを意味します。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
④新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日～ 2026年１月31日 | － | 24,107,000 | － | 2,155,505 | － | 2,057,505 |
（注） 当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL LIMITED （常任代理人 みずほ証券株式会社） | ROOM06 13A/F SOUTH TOWER WORLD FINANCE CENTRE HARBOUR CITY 17 CANTON ROAD TST KL HONG KONG （東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア） | 3,000 | 13.12 |
| 創維国際株式会社 | 東京都新宿区西新宿５丁目５番１号1612 | 2,400 | 10.49 |
| 段 世純 | 東京都港区 | 2,150 | 9.40 |
| 段 卓 | 東京都港区 | 1,836 | 8.03 |
| 段 暁維 | 東京都港区 | 1,836 | 8.03 |
| 株式会社イーグルファイナンス | 東京都新宿区西新宿３丁目18番２号101 | 1,760 | 7.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,132 | 4.95 |
| 武 君 | 東京都練馬区 | 1,080 | 4.72 |
| 纐纈 暁久 | 愛知県一宮市 | 286 | 1.25 |
| 雑賀 俊行 | 神奈川県鎌倉市 | 159 | 0.70 |
| 計 | － | 15,641 | 68.39 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 1,236,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,857,100 | 228,571 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,107,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 228,571 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アクシージア | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 1,236,600 | － | 1,236,600 | 5.13 |
| 計 | － | 1,236,600 | － | 1,236,600 | 5.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,990,101 | 4,229,648 |
| 売掛金 | 930,811 | 1,013,938 |
| 商品及び製品 | 1,674,161 | 1,509,310 |
| 仕掛品 | 5,664 | 6,681 |
| 原材料及び貯蔵品 | 267,859 | 231,929 |
| 未収還付法人税等 | 16,800 | 3 |
| その他 | 673,172 | 686,838 |
| 貸倒引当金 | △12,375 | △9,848 |
| 流動資産合計 | 7,546,195 | 7,668,501 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 719,331 | 700,793 |
| リース資産（純額） | 108,733 | 98,332 |
| 土地 | 396,595 | 396,595 |
| その他（純額） | 192,982 | 182,291 |
| 有形固定資産合計 | 1,417,643 | 1,378,013 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 104,621 | 90,355 |
| その他 | 107,371 | 91,017 |
| 無形固定資産合計 | 211,992 | 181,373 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 237,808 | 254,405 |
| その他 | 153,977 | 167,334 |
| 投資その他の資産合計 | 391,785 | 421,740 |
| 固定資産合計 | 2,021,422 | 1,981,126 |
| 資産合計 | 9,567,617 | 9,649,628 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 225,019 | 178,137 |
| 短期借入金 | ※ 449,481 | ※ 500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,472 | 91,704 |
| 未払金 | 531,448 | 508,156 |
| 未払法人税等 | 101,720 | 162,337 |
| 賞与引当金 | 44,907 | 37,266 |
| 株主優待引当金 | 16,908 | 13,697 |
| その他 | 225,565 | 332,523 |
| 流動負債合計 | 1,728,524 | 1,823,823 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 168,458 | 143,186 |
| 繰延税金負債 | － | 2,922 |
| その他 | 95,542 | 80,706 |
| 固定負債合計 | 264,000 | 226,815 |
| 負債合計 | 1,992,524 | 2,050,638 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,155,505 | 2,155,505 |
| 資本剰余金 | 2,057,304 | 2,057,303 |
| 利益剰余金 | 4,020,454 | 3,931,262 |
| 自己株式 | △838,300 | △838,300 |
| 株主資本合計 | 7,394,964 | 7,305,771 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 177,101 | 286,992 |
| その他の包括利益累計額合計 | 177,101 | 286,992 |
| 非支配株主持分 | 3,027 | 2,759 |
| 新株予約権 | － | 3,465 |
| 純資産合計 | 7,575,092 | 7,598,990 |
| 負債純資産合計 | 9,567,617 | 9,649,628 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |
| 売上高 | 6,287,382 | 6,774,883 |
| 売上原価 | 1,771,675 | 1,766,366 |
| 売上総利益 | 4,515,706 | 5,008,516 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,398,376 | ※ 5,023,419 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 117,330 | △14,903 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 11,458 | 5,297 |
| 為替差益 | － | 104,900 |
| 補助金収入 | 31,200 | － |
| その他 | 3,248 | 5,868 |
| 営業外収益合計 | 45,907 | 116,065 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,256 | 7,262 |
| 自己株式取得費用 | 1,535 | － |
| 為替差損 | 12,454 | － |
| 持分法による投資損失 | 12,922 | － |
| その他 | 523 | 430 |
| 営業外費用合計 | 36,692 | 7,693 |
| 経常利益 | 126,545 | 93,468 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,004 | 463 |
| 特別損失合計 | 5,004 | 463 |
| 税金等調整前中間純利益 | 121,541 | 93,005 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,633 | 79,029 |
| 法人税等調整額 | 5,763 | △10,916 |
| 法人税等合計 | 61,396 | 68,112 |
| 中間純利益 | 60,144 | 24,892 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,037 | △267 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 62,181 | 25,160 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |
| 中間純利益 | 60,144 | 24,892 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 9,315 | 109,891 |
| その他の包括利益合計 | 9,315 | 109,891 |
| 中間包括利益 | 69,460 | 134,784 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 71,497 | 135,052 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,037 | △267 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 121,541 | 93,005 |
| 減価償却費 | 79,638 | 83,245 |
| のれん償却額 | 14,266 | 14,266 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2,527 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,458 | △5,297 |
| 支払利息 | 9,256 | 7,262 |
| 為替差損益（△は益） | 13,521 | △38,010 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,362 | △78,839 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 84,807 | 225,587 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 25,737 | △10,195 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,022 | △47,871 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △33,209 | △19,237 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | 357 | 2,571 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 172,582 | 125,836 |
| その他 | 69,095 | △34,503 |
| 小計 | 371,750 | 315,292 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,514 | 3,956 |
| 利息の支払額 | △9,404 | △7,234 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,861 | △9,028 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 358,999 | 302,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △631,802 | △3,601 |
| 定期預金の払戻による収入 | 438,156 | 430,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,252 | △20,321 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,266 | △2,719 |
| その他 | △254 | △4,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △304,418 | 399,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △119,415 | △67,040 |
| 自己株式の取得による支出 | △902,552 | － |
| 配当金の支払額 | △243,938 | △114,211 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 6,000 | － |
| その他 | △14,031 | △19,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,223,938 | △151,046 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,810 | 99,782 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,181,167 | 650,745 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,489,982 | 3,571,201 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,308,814 | ※ 4,221,946 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 449,481 | 500,000 |
| 差引額 | 650,518 | 600,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 139,860千円 | 133,579千円 |
| 従業員給料及び手当 | 517,458 | 538,122 |
| 広告宣伝費 | 1,633,503 | 1,932,429 |
| 支払手数料 | 884,270 | 1,057,922 |
| 減価償却費 | 61,769 | 63,079 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,018 | 5,379 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △2,572 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,945,614千円 | 4,229,648千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △636,800 | △7,701 |
| 現金及び現金同等物 | 3,308,814 | 4,221,946 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月20日 取締役会 | 普通株式 | 244 | 10.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金203千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月14日 取締役会 | 普通株式 | 114 | 5.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金115千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月24日から2024年９月27日までの期間において自己株式486,600株を取得いたしました。また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月17日付で自己株式1,060,000株を取得し、2025年１月10日付で自己株式1,060,000株の消却を実施いたしました。この取得及び消却により、利益剰余金が718,584千円減少し、自己株式が182,433千円増加しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が3,876,327千円、自己株式が838,300千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月19日 取締役会 | 普通株式 | 114 | 5.00 | 2025年７月31日 | 2025年10月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金126千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月13日 取締役会 | 普通株式 | 114 | 5.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金121千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| （自 2024年８月１日 | （自 2025年８月１日 | |||
| 至 2025年１月31日） | 至 2026年１月31日） | |||
| 中国 売上 | サロン | 447,600 | 425,959 | |
| Eコマース （Douyin、Tmall Global、RED旗艦、 Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸） | 3,850,008 | 4,423,434 | ||
| リテール (中国小売店・百貨店、日免・深免 等、中国空港免税店) | 37,564 | 77,843 | ||
| 計 | 4,335,173 | 4,927,238 | ||
| 日本 売上 | サロン | 64,948 | 43,106 | |
| リテール (ドラッグストア、小売店、百貨店、 直営店） | 432,177 | 415,675 | ||
| Eコマース (Amazon、Yahoo、楽天、自社EC) | 1,295,408 | 1,210,055 | ||
| 計 | 1,792,534 | 1,668,837 | ||
| その他 地域 売上 | リテール (シンガポール・カナダ等、小売店） | 27,952 | 31,293 | |
| その他 (オーストラリア・米国等） | 131,721 | 147,514 | ||
| 計 | 159,674 | 178,807 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,287,382 | 6,774,883 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 6,287,382 | 6,774,883 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 2.61円 | 1.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 62,181 | 25,160 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 62,181 | 25,160 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,822 | 22,870 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | －円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、同年２月９日付で発行いたしました。
2026年１月23日取締役会決議（第５回新株予約権）
| 決議年月日 | 2026年１月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 40,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 421（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2030年10月25日 至 2036年１月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 421 資本組入額 211 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2026年２月９日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、同じとします。）又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、無償割当については効力発生日（割当のための基準日がある場合はその日）の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合には、株式数は適切に調整されます。
３．新株予約権割当日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権割当日以後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当てを除きます。また、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行株式数＋ 新規発行株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権割当日以後、他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
②次のいずれかに該当する事由が発生した場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができません。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
b.権利者が当社又は当社関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社関係会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除きます。
c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社関係会社の信用を損ねた場合
d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
g.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
h.新株予約権者が自己に適用される当社又は当社関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権１個未満の行使はできません。
⑥本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できません。
５. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限ります。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとします。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
下記６．に準じて決定します。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含みます。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の3第1項に定義するものを意味します。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
④新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
２【その他】
2025年９月19日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………114百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年10月８日
（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2026年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………114百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年４月９日
（注）2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2026年３月13日 |
|---|
| 株式会社アクシージア |
| 取 締 役 会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本多 守 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐賀 睦美
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシージアの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年8月1日から2026年1月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2026年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。