3418 株式会社バルニバービ 半期報告書－第35期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や実質賃金のプラス圏浮上の兆しを背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。一方で、エネルギー・原材料価格の上昇、円安の長期化、国際情勢の不安定化などにより、先行きは不安定な状況が続いております。外食業界におきましては、インバウンド需要が継続的な追い風となったほか、忘新年会需要が回復傾向にあったことや、高価格帯メニューへの旺盛な消費意欲が見られました。その一方で、慢性的な人手不足に加え、人件費、エネルギー価格、米を含む主要食材の価格高騰など、コストやサービス面において厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。

レストラン事業においては、既存店の再構築による収益最大化を進めるとともに、さらなる成長に向けた新規出店を加速させております。2026年春の開業に向け、東京都港区南青山エリアにおける新たな店舗の開発や、神奈川県相模原市での地域密着型大型店舗の展開など、重要拠点での出店準備を進めております。これらの新規プロジェクトでは、各地域のマーケットに適した高付加価値なサービス提供と、市場競争力の一層の強化を図っております。また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには、都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。

エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在、22施設を展開しております。廃校をリノベーションした淡路島「ＳＡＫＩＡ」におきましては、地域交流の場を提供すると共に、中長期滞在に向けたワーキングスペース機能や宿泊機能等を併設した「ＳＡＫＩＡ ＳＴＡＹ」も順調に稼働しております。2025年10月25日には、淡路島「ＳＡＫＩＡ」にて、当社グループとして初めて淡路島で第34期定時株主総会及び事業説明会を開催いたしました。総会後には、同エリアの魅力を体験いただくフェス形式イベントを実施し、事業の世界観と地域との連携を発信する機会となりました。淡路島南岸におけるプロジェクトでは、2024年７月に開業したレストランを核に、2025年４月には５棟のコテージホテルをオープンし、また、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けて準備中です。淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。また、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」では、レストラン、宿泊施設の運営の強化に加え、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、自治体や地域企業と連携しながら、より多様な施設やサービスを提供できるよう地方創生の取り組みを推進しております。加えて、愛媛県伊予市森・三秋エリアにおいては、瀬戸内海を望む優れた景観を生かし、レストラン、ＢＢＱゾーン、グランピング、一棟貸しコテージ、ＲＶパーク等を一体的に整備する滞在型観光拠点の開発準備を進めております。伊予市が誇る農水産物を活用したメニューや加工品の開発にも取り組み、地域資源を生かした食文化発信拠点として中長期的な価値創造を目指してまいります。

当中間連結会計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーション戦略において１店舗をクローズ、大学・その他戦略において３店舗を期間限定オープンし、当中間連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は104店舗となっております。

①　財政状態

（資産）

現金及び預金の減少646,315千円、売掛金の減少151,737千円、販売用不動産の減少40,966千円及び建設仮勘定の増加750,515千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ366,033千円減少し13,170,818千円となりました。

（負債）

買掛金の減少108,337千円、短期借入金の増加337,920千円、長期借入金の減少434,034千円及び未払消費税等の減少86,691千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ472,832千円減少し6,992,543千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、106,799千円増加し、6,178,274千円となりました。これは主に利益剰余金の増加86,098千円及び自己株式の減少19,215千円によるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの売上高は7,398,834千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は245,126千円（前年同期比2.0％増）、経常利益は209,440千円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は140,073千円（前年同期比12.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(a)　レストラン事業

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,775,468千円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント利益は196,735千円（前年同期比20.3％減）となりました。

i　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2025年12月には福岡県博多市の「ガーブ リーブス」を不動産定期借家契約の期間満了によりクローズしております。

この結果、当中間連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区７店舗、その他地域１店舗の計26店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は1,771,524千円（前年同期比4.8％増）となりました。

ii　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区15店舗、その他地域３店舗の計38店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は3,226,413千円（前年同期比7.7％増）となりました。

iii　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域１店舗の計14店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は1,193,025千円（前年同期比2.1％増）となりました。

iv　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2025年11月には冬季期間限定店舗として北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープン、12月には新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンしております。

この結果、当中間連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は159,440千円（前年同期比14.9％減）となりました。

v　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当中間連結会計期間における売上高は228,695千円（前年同期比51.4％増）となりました。

(b)　エステートビルドアップ事業

当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」及び兵庫県南あわじ市のエリア開発に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区15店舗、その他地域４店舗の計19店舗、当中間連結会計期間における売上高は819,735千円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は48,390千円（前年同期はセグメント損失6,422千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ646,315千円減少し、2,705,196千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は372,785千円（前年同期は116,277千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益203,084千円、減価償却費287,763千円、売上債権の減少額112,329千円、仕入債務の減少額108,337千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は806,104千円（前年同期は731,943千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出924,732千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は211,570千円（前年同期は2,479,639千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出493,952千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行との間で特別当座貸越契約を締結することを決議し、2026年２月26日に特別当座貸越契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

　なお、2024年３月31日以前に締結された財務上の特約等が付されたローン契約につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

（1）当社は、2024年10月７日付の取締役会において、下記のとおり公募増資による新株の発行を決議いたしました。また、2024年10月22日で2,099,286千円の公募による払込みが完了しております。

（2）当社は、2024年10月７日付の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資による新株の発行を決議いたしました。また、2024年11月19日で183,084千円の第三者割当増資による払込みが完了しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ1,141,185千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,608,010千円、資本剰余金が1,956,273千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行との間で特別当座貸越契約を締結することを決議し、2026年２月26日に特別当座貸越契約を締結しました。

　１．契約形態：特別当座貸越契約
　２．極度額：1,000百万円
　３．契約期間：2026年２月26日から2027年１月31日まで
　４．担保の有無：無

　金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容

　１．2026年７月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額が、2025年７月期決算と直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の金額の75％を２期連続して下回らないようにすること。

　２．各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される経常損益が、2026年７月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

２【その他】

2026年２月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　27,033千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年４月10日

（注）2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

かがやき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。