4934 プレミアアンチエイジング株式会社 半期報告書－第17期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、10,488百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して369百万円増加し、8,442百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加607百万円、売掛金の減少238百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、2,045百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2百万円、無形固定資産の減少18百万円及び投資その他の資産の減少5百万円によるものであります。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、3,440百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して、18百万円減少し、2,978百万円となりました。これは主に、未払金の減少326百万円、短期借入金の増加320百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して、71百万円減少し、461百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少43百万円によるものであります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して438百万円増加し、7,048百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益445百万円によるものであります。

　その結果、自己資本比率は67.00％になりました。

② 経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は緩やかな回復が続きました。良好な雇用・所得環境を支えに個人消費も緩やかに回復しています。国内化粧品市場は、コロナ後の回復が一段落しているものの、個人消費の回復や円安によるインバウンド需要の増加により底堅い推移となっています。

　こうした状況の下、当社グループは、アンチエイジング事業においてはブランドマネジメントと各チャネルとの協働を更に強化し売上の底打ちを目指すとともに、リカバリー事業においては、パイオニアとして成長市場における更なる事業拡大を目指しております。

　当中間連結会計期間における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業が減収となり、全体では7,342百万円（前年同期比13.9%減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業における新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと等から626百万円（前年同期比36.0%減）となり、経常利益は676百万円（前年同期比30.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は445百万円（前年同期比23.4%減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

アンチエイジング事業

（単位：百万円）

売上高

　アンチエイジング事業の売上高は、5,544百万円（前年同期比20.9%減）となりました。

　チャネル別では、リニューアルした「デュオ」の販売が堅調に推移している卸売販売の売上高が前年同期並みとなったものの、新規獲得の広告効率の改善が見られない通信販売の売上高は前年同期実績を下回りました。

　通信販売は、未トライアル層へのリーチを強化し新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入、CRM施策の更なる拡充に努めています。当中間連結会計期間においては、定期顧客の継続率向上を促進するためのプロモーション、「デュオ」のクレンジングバームのミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン、スキンケア商品３品をセットにした通販新規獲得トライアルセットオファー等を展開し一定の成果を挙げましたが、新規獲得の減少を補うには至らず売上の減少が続いています。

　卸売販売は、卸売販売専用新ブランドの育成、卸売先企業との連携進化による成長力の獲得、ECモール事業の強化に努めています。当中間連結会計期間においては、「デュオ」の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種の全面リニューアル後、「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ ベストクレンジング１位獲得を契機とした卸売先企業との連携によるプロモーションを継続的に展開した結果、店頭での販売が好調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。

　ブランド別の状況は次の通りです。

　「デュオ」ブランドは、「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」が@cosmeクチコミランキング クレンジングバーム部門、その他クレンジング部門で１位(*1)を維持しており、SNS媒体を通じた発信や美容家とのタイアップ企画を通じた販売促進等を展開しています。卸売販売事業におけるPOSは、リニューアル後、対前年を上回る水準で推移しており、ECモールにおける販売も前年を上回っています。通販事業における新規獲得では、ミニサイズのトライアル獲得やスキンケア商品をセットにしたトライアルセットオファーを実施し、デュオを未体験のお客様にデュオの良さを知って頂く機会を提供しています。また、2025年10月には株式会社パン・パシフィック・インターナショナル様との協働による限定品「デュオ ザ　クレンジングバーム スクラブ ブラック」を、2026年１月には「デュオ」からの新ラインとして落とす美容液「デュオ クレンズセラム ピール＆ブースト」を本格発売しました。これらの新商品も加え、引き続き、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションやプロモーションを実行し、通信販売事業、卸売販売事業双方における「デュオ」の売上反転に注力してまいります。

　「カナデル」ブランドは、オールインワン化粧品市場の競争激化が継続していますが、お客様とより深く、より長くおつきあい頂けるブランドへの進化を目指しています。

　「クレイエンス」ブランドについては、３月５日に、大人の３大髪悩みを１本でまとめてケアする「クレイスパ カラーキープ&ダメージケアマスク」をリニューアル新発売いたしました。引き続き、商品改良・開発等に取り組み、総合ヘアケアブランドとしての育成を図ってまいります。

　この他、卸売販売専用ブランドとして新たに投入したファスト美容医療発想を叶えるスキンケアブランド「ララスキン」、「リカバリー」をテーマにベネクスとクロスオーバーしているエイジングケアブランド「レインカ」、インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングも継続しております。

*1 @cosmeクチコミランキング クレンジングバーム部門、その他クレンジング部門、2月27日時点の週間ランキングで1位

営業利益

　営業利益は、新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったことから、689百万円（前年同期比13.2%減）となりました。

リカバリー事業

（単位：百万円）

売上高

　売上高は、オンラインに加え百貨店などオフラインでの販売も着実に伸長し、中間連結会計期間の売上として過去最高の1,797百万円（前年同期比18.6%増）となりました。

営業損益

　営業利益は、ブランド認知獲得や興味促進のためのテレビCMを含む広告宣伝費の投下や、来期以降の事業成長を見越した採用等の組織強化を継続したことから、63百万円の営業損失（前年同期は営業利益183百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、5,262百万円（前連結会計年度末比607百万円増）となりました。

　また、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、428百万円（前年同期は1,390百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益680百万円、売上債権の減少238百万円、支出の主な内訳は、未払金の減少345百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、98百万円（前年同期は178百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、261百万円（前年同期は665百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加320百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出95百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は88百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2025年11月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

イ．新株予約権の割当日の翌日の２年後の応当日から、新株予約権の割当日の翌日の３年後の応当日（当該応当日を含む。）までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

ロ．新株予約権の割当日の翌日の３年後の応当日の翌日から、新株予約権の割当日の翌日の８年後の応当日（当該応当日を含む。当該新株予約権を権利行使することができる期間の最終日）までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．①新株予約権者が権利行使をする前に、上記５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記５に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

上記６に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年10月29日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき、2025年12月１日付で減資の効力が発生し、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金1,301百万円（減資割合96.3％）を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。

（５）【大株主の状況】

（注）プレミアマネジメント株式会社は、当社代表取締役松浦清の資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年８月１日  至2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年８月１日  至2026年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年10月29日開催の株主総会の決議に基づき、2025年12月１日付で減資の効力が発生いたしました。

　これにより、資本金が1,301百万円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50百万円、資本剰余金が2,653百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２５年８月１日から２０２６年７月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年８月１日から２０２６年１月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２６年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。