2268 Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社 有価証券報告書－第53期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第53期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

２　第49期の持分法を適用した場合の投資利益は、当社の保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第53期の１株当たり配当額80.00円のうち、期末配当額55.00円については、2026年３月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

７　「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング　エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。

当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。

当社はその他の関係会社である㈱不二家及びその子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸へ製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３　主に、海外店舗数の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ従業員数が32名増加しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　臨時雇用者には、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣従業員を除いております。

５　主に、海外店舗数の拡大に伴い、前事業年度末に比べ従業員数が27名増加しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３　連結子会社は在外子会社のため、算出しておりません。

４　当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。

５　正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因として、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いことが挙げられます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念

We make people happy.　～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～

当社グループは、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてまいりました。

世界各国・地域で7,700店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社グループはアメリカ・韓国と並ぶ世界でも重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,500ヶ所以上の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至ります。

このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの企業理念「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」のもと、全てのお客様に、安心・安全で高品質な美味しいアイスクリームとFUN（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）に満ちたひとときを提供することを第一に考えて行動したことが、お客様の支持につながった結果と受けとめ、引き続き企業の成長に努めてまいります。

(２) 長期経営計画

当社グループは、４つの戦略の柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）により、2031年12月期に税金等調整前当期純利益31億円を目指した長期経営計画を掲げております。当連結会計年度における４つの戦略の柱のそれぞれについての具体的な施策と成果を、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び分析」において記載しております。

(３) 目標とする経営指標

当社の経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる「自己資本利益率(ROE)」８％を安定的に超える水準を目指し、経営努力を続けていくことを目標としております。

(４) 会社の対処すべき課題

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。

① 安定的な原材料の調達

当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。原材料・副材料は、約60％が国内調達で、約40％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用しており、国内の酪農業において生産量は安定しております。また、約40％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。

これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実施し、競争原理を働かせることで調達価格上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため支払の一部に対して為替予約によるヘッジを行い、為替相場見通しに応じ、柔軟に対応をしております。

② 物流網の強化

当社は自社工場で生産した製品を、国内13ヶ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国の店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。また、石油価格の変動の影響も受けます。

これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・拠点数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。

③ 社会情勢・人口動態の変化への対応

当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。

これに対し当社は、長期経営計画のとおり、「ブランドパワー強化」を推進してまいります。

以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１） ガバナンス

私たちの企業理念は“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々を幸せにします。」です。

アイスクリーム・ビジネスを基本とし、お客様に美味しく、安全且つ安心な商品・サービスを提供すると共に事業活動に伴う環境影響を低減し、循環型社会の実現と社会の持続的発展に貢献して参ります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（２） リスク管理

各部署において法令遵守、衛生管理等に係るマニュアル等を作成し、社員、フランチャイジー等関係者に周知するとともに、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、リスクの軽減等に取り組んでおります。また総務部において組織横断的監視及び全社的対応を行っており、全社的リスク管理規程、危機管理マニュアルを整備してその運用を図っております。

また、当社が認識する事実上等に関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

（３） 指標及び目標

①上場維持に関する指標及び目標

当社は、東証スタンダード市場上場維持基準を充たすために流通株式比率25.0%以上を継続的に維持することを目標に掲げております。

②環境に関する指標及び目標

当社は、環境への取り組みとしてプラスチックカトラリー削減を2019年対比で47トン、14％相当の削減を目標に掲げております。

③人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

＜人財育成方針＞

事業の継承と更なる発展を目指し、イノベーションを創出し、グローバルに活躍できる多様な人材を育成し、活かしてまいります。社員自らがキャリアを描き、多様な経験を積み、能力を最大限に発揮できるよう、以下の取り組みを通じて人材育成を推進いたします。

イ　教育研修制度の構築

階層に応じた研修プログラム（新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修など）に加えて、自己啓発のための支援策（e-ラーニングツールや資格・語学教育など）を提供し、社員の適性に応じたキャリア形成を支援します。

ロ　人事評価制度の適正運用と人材活用

人員の能力や成果を適正に評価し、それに応じた処遇により社員のモチベーションを向上させ、パフォーマンスを最大化することを目指します。また、評価と報酬の基準やプロセスをより明確にし、スキルやキャリアの向上を促すフィードバックを継続することでキャリア支援を推進してまいります。

ハ　新卒採用の継続的な実施

継続的な新卒採用を行い、経営理念や社風を社員に浸透させるとともに、長期的な視点で人材を育成します。そして、世代交代をスムーズに行い、社内の活力を高めてまいります。

ニ　女性活躍の推進

管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指します。新卒・キャリア採用における男女比のバランスを維持しながら、女性リーダー候補の研修・育成を行ってまいります。

ホ　ジョブローテーション

特に若い世代で異なる部署への異動を通して、スキルの向上や多様な経験や視点を育み、会社や組織、文化の幅広い理解を通じて、将来的に経営者の視点で物事を考えることができる社員の育成を目指します。

＜社内環境整備方針＞

ビジネス環境や働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社では従業員の多様性を尊重し、社員が安心して、自ら能動的に、そして生産性高く働けるよう、以下の施策を推進してまいります。

・テレワーク制度、フレックスタイム制（コアタイムなし）の継続

・DX推進

・IT環境の整備によるペーパーレスの推進

・年次有給休暇等取得の推進

・男性育児休業の長期取得推進と定着

＜人的資本に関する指標及び目標＞

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 製品の安全性について

当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,500の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、お客様の安全を守るための万全の備えを尽くしております。

（２） 自然災害等の発生

大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。

これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。

（３） 新たな感染症リスクの発生

新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社グループ及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。

これに対し当社グループは、工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底しております。本社・営業所ではテレワークを推進しております。店舗におきましても衛生管理の徹底、また、お客様が事前注文して精算まで可能なモバイルオーダー・システムを導入するなど、従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（2025年１月～12月）における日本国内の経済環境は、人材確保の競争を背景に大企業全体では５％台、中小企業平均でもそれに準じる賃上げが行われ、企業における賃上げへの積極姿勢が広がりました。しかしながら、物価上昇、特に食品価格の上昇が賃上げ率を上回って継続しており、新政権発足後に円安が一段と進んだこともあって、インフレの終息が依然として見通せていません。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。

また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の５期目にあたります。長期経営計画導入以降、一貫して店舗の改装促進や積極的なマーケティング活動を行うことで売上高を伸長させ、利益も継続的に伸ばすことができております。その中で当連結会計年度では、一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。

・当社グループにおける当連結会計年度の純利益が17億70百万円と過去最高を更新。

・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が342億85百万円と過去最高を更新。

・当連結会計年度の国内総小売売上高が679億32百万円と過去最高を更新。

・一店舗当たりの小売売上高が64百万円と過去最高を更新。

・連結会計年度の税引前利益27億59百万円を達成。

・アイスクリームケーキの生産能力拡大に向けた神戸三木工場の増築を完了。

お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。

＜ブランドパワー強化＞

ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。アイスクリームケーキの新カテゴリー「31 パティスリー」は、自分へのご褒美や手土産としてご支持いただき好調に推移。また、お子様に人気の高い商品を中心に、アイスクリームケーキのラインナップ全体も更に充実させました。コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」「ハローキティ」、また幅広い世代に人気の「ONE PIECE」、不二家の人気キャラクター「ペコちゃん」との初のコラボレーション実現にも成功しました。お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に人気の「よくばりフェス」も多くの笑顔をお届けしました。

新店舗デザインでは「F1（Flavor1st）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、110店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を952店舗に拡大しました。今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。

＜デジタル化＞

コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の43.2％を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。

＜スマート31＞

スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。

＜販売拠点拡大＞

店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当期末の店舗数は1,066店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は439ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は51店舗となります。これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,556ヶ所と前期末と比べ82ヶ所の増加となっています。

当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の342億85百万円（前期比111.7％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。

売上原価は172億67百万円（前期比110.9％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は170億18百万円（前期比112.6％）となりました。

小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前期と比べて15億１百万円増加の142億50百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。

以上の結果、営業利益は27億68百万円（前期比117.1％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。

また、経常利益は28億61百万円（前期比119.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億70百万円（前期比114.7％）となりました。

なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況及び分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ54億89百万円増加の318億３百万円となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産(27億７百万円)及び未収入金(23億36百万円)の増加があったことによるものであります。

総負債は前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加の168億22百万円となりました。これは主に、未払金(25億13百万円)、契約負債(５億９百万円)及び買掛金(４億54百万円)の増加があったことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加の149億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金(12億40百万円)の増加があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は1,554円76銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億92百万円となり、期首残高からの減少額は８億40百万円でありました。

営業活動から得られた資金は、44億56百万円(前期は35億40百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費が12億54百万円あったことによるものです。

投資活動に使用した資金は、43億36百万円(前期は32億42百万円の使用)となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産の取得による支出が42億21百万円、長期預り保証金の受入による収入が５億10百万円あったことによるものです。

財務活動に使用した資金は、９億59百万円(前期は13億35百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いが５億29百万円あったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。

イ 生産実績

(注) 　金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。

ロ 受注状況

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ 販売実績

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。

資本の財源及び資金の流動性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載しています。

重要な設備投資の計画は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。

株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　会計方針に関する事項」に記載しています。

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。

2021年度よりスタートしました長期経営計画の４つの柱（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）がそれぞれに成長を遂げ、2025年度はROE 12.4％と目標水準を大きく上回ることが出来ました。このレベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。

５ 【重要な契約等】

(1) ライセンス及び技術援助契約

当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。

(2) フランチャイズ契約

当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。

(注)　当期末のフランチャイジーの店舗数は1,061店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

主な設備投資の状況につきましては、主に神戸三木工場の増設を中心に工場の生産設備などに23億54百万円、新規出店や改装に関連する設備に13億97百万円投資いたしました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

また、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １　投資資本の金額は固定資産の帳簿価額であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、構築物(合計 104,646千円)、車両運搬具(合計 34,388千円)、工具、器具及び備品(合計 90,884千円)、建設仮勘定(合計 626,029千円)及びソフトウエア仮勘定(300千円)であります。

３　当期末のフランチャイジーの店舗数は1,061店、直営店の店舗数は41店であります。

(2) 在外子会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ストックオプションの行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)　自己株式8,717株は、「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、１株当たり35円の普通配当に20円の特別配当を加え１株当たり55円とし、2026年３月17日開催予定の第53回定時株主総会で決議する予定です。翌期の配当につきましては、中間配当30円、期末配当30円の年間60円を予定しております。

　当事業年度の配当性向は40.7％、純資産配当率は5.3％となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はサーティワンアイスクリームの永遠の企業理念である"We make people happy."「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」のもとに、安全・安心を第一としたより良い商品を通して、お客様に常に満足と感動を感じていただけるアイスクリーム専門店チェーンの本部を目指します。また、お客様やこのビジネスに関わる全ての人々に幸せをお届けすることが我々の使命であると考えております。

当社は、この企業理念を踏まえ、企業の継続的成長と、中長期的な企業価値を向上するとともにステークホルダーとの良好な関係を構築することを経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社は、東証スタンダード市場上場会社としてコーポレートガバナンス・コード基本５原則の全てを実施しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また監査役会、監査室及び監査法人の連携により、監査体制をより強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。

（取締役会）

当社の取締役会は年６回乃至７回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。

なお、当社の取締役は11名以内とし、株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、並びに、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨が定款に定められております。

提出日(2026年３月16日)現在、取締役会は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　ジョン・キムを議長とした社内取締役３名、社外取締役６名で構成されております。

　　・取締役会構成員の氏名 等

         議　長：代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ　ジョン・キム

　　　　 構成員：取締役シニアアドバイザー　　安齊 正明

　　　　　　　　 取締役 ＣＦＯ 　白井　康平

　　　　　　　　 取締役（社外）　パウロ A.P. ニコラス

                 取締役（社外）　ピーター・ジャンセン

　　　　　　　　 取締役（社外）　河村　宣行

　　　　　　　　 取締役（社外）　瓜生　徹

                 取締役（社外）　セオドール・ガイルド

                 取締役（社外）　阿部　絵美麻

なお、当社は、2026年３月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役は９名（内、社外取締役６名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、「(2) 役員の状況　①役員一覧　ロ」のとおりであります。

（監査役会）

当社監査役会は、当社の事業・経営体制に精通した常勤監査役１名と、法律、財務・会計などの専門分野に精通した社外監査役２名で構成し、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い監査役活動を行い、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監査を実施しております。

また、四半期毎に監査法人による監査又は四半期レビュー結果報告会に出席し、経営課題等について審議し、原則として取締役会にも出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。

　　・監査役会構成員の氏名等

         議　長：常勤監査役　　　　肥沼　邦幸

　　　　 構成員：監査役（社外）  　川井　克之

                 監査役（社外）  　萩森　正彦

（経営会議）

業務執行に関する取締役会付議事項を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法の審議を行うとともに、稟議規程に基づく各種稟議案件及び経営陣に提案される業務企画提案事項の報告を受け、案件について審議・協議する機関として経営会議を設置し、議長である社長が決裁いたします。毎週定例で週初めに開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

常勤取締役、役付執行役員で構成され、その他に指名された者を出席者とし、常勤監査役も経営会議に出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。

　・経営会議構成員の氏名 等

         議　長：代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ　ジョン・キム

　　　　 構成員：取締役シニアアドバイザー　　安齊　正明

　　　　　　　　 取締役 ＣＦＯ 　白井　康平

                 専務執行役員　　小沢　敏彦

　　　　　　　　 常務執行役員　　若林　翌

　　　　　　 　　常勤監査役　　　肥沼　邦幸

なお、当社は、2026年３月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合、直後に開催される取締役会における役職選任決議を経た経営会議の構成員については、代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ　ジョン・キムを議長とした、取締役ＣＦＯ　白井康平、取締役常務執行役員　若林翌、専務執行役員　小沢敏彦及び常勤監査役　肥沼邦幸となる予定です。

（内部監査）

監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的助言・改善勧告を代表取締役社長へ報告しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社の事業規模等において、現行の体制が経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査機能の強化や全社的なコンプライアンス体制の強化を実現できるものと考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2005年１月19日制定の当社「行動規範及び行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役員、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、各部門の長をコンプライアンス責任者とし、これら責任者で構成するコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は社長を統括責任者とし、コンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その対策を具体化します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として管理本部長及び顧問弁護士を窓口とするヘルプライン（内部通報制度）を設置・運営します。なお、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、従業員のヘルプラインへの情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないものとします。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 a 会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存をします。

 b 会社のその他の意思決定についても必ず文書化をするか、又は議事録を作成し、法令保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存します。定めの無い情報については、各部門、部署の管理責任者が保存の要否及び期間を定め対応することとします。

 c 取締役及び監査役がこれらの議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合は、速やかに閲覧できるように管理します。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

全社的リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。総務部においては組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては社長が速やかに担当部門を定め対応します。

 a リスクの発生及び行動規範に反する行為が認められたときは、部門長、管理本部長、監査室等、社内関連部門のいずれかに相談・報告します。

 b 監査室は各種規程に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を社長に報告します。また、併せて経営会議にも報告を行います。

 c 関連部門はコンプライアンス委員会に報告・協議の上、関係者への連絡・連携・対策については「全社的リスク管理規程」及び「危機管理マニュアル」に則り行います。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会において長期経営計画を策定し、各年度毎の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な計画を毎年１月のB-R31キックオフミーティング（政策発表会）で発表し、浸透を図ります。また、取締役会、経営会議等でその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図ります。

ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループに属する子会社の状況を正確に把握して適切な管理を図ります。また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客・製品に関する定性的な報告を受けます。更に、必要に応じ、当社取締役をはじめ幹部社員が子会社に出向き、問題点の把握・解決に努めます。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人

監査役は、監査室の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができ、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとし監査役の当該職員に対する指示が確実に実行されるようこれを確保します。また、当該職員の人事異動、人事評価等については、監査役と協議するものとします。

ⅶ) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに監査役に報告します。また取締役及び従業員は、法令違反、定款違反、不正行為等全社的に重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。なお、従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないものとします。
　取締役は、監査役の職務の遂行にあたり監査役が必要と認めた場合に、顧問弁護士、監査法人等との連携を図れる環境を保障し、その費用は会社が負担するものとします。

ⅷ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは財務報告の信頼性確保及び、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。

ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は総務部において、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を図ります。

ロ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、クレーム、災害等に係るリスクについて、各本部長を管理責任者として定め、事業活動から発生するリスクの把握・分析・評価を行い、その発生防止に努めております。
　経営や企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、社長を統括責任者とする「危機管理委員会」を招集し、迅速且つ適切な処置方法を決定し実施いたします。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役セオドール・ガイルド氏、阿部絵美麻氏、及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者がその業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。但し、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ホ　補償契約の内容の概要

当社は、取締役ジョン・キム氏、安齊正明氏、白井康平氏、パウロ A.P. ニコラス氏、ピーター・ジャンセン氏、河村宣行氏、瓜生徹氏、セオドール・ガイルド氏、阿部絵美麻氏、及び監査役肥沼邦幸氏、川井克之氏及び萩森正彦氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。但し、自己若しくは第三者の不正な利益を図る場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、または遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けております。

ヘ　自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ト　中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

（注）１．取締役恩田 友紀子氏は、2025年３月19日開催の第52回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．取締役瓜生 徹氏は、2025年３月19日開催の第52回定時株主総会で選任され、同日に就任致しましたので、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容は、法令及び定款に定められた決議事項に加え、事業報告、決算に関する事項、中間配当に関する事項、重要投資案件の検討、予算の承認、新規商品販売に関する取り組み状況、新規プロモーションの進捗状況等であります。

⑤ 役員報酬検討会議の活動状況

役員報酬検討会議における主な検討内容は、取締役の基本報酬の個別報酬額を決定しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ　2026年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役　パウロ A.P. ニコラス、ピーター・ジャンセン、河村宣行、瓜生徹、セオドール・ガイルド及び阿部絵美麻は、社外取締役であります。

２　監査役　川井克之及び萩森正彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役肥沼邦幸及び川井克之の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役萩森正彦の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ロ　2026年３月17日開催予定の第53回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役　パウロ A.P. ニコラス、ピーター・ジャンセン、河村宣行、瓜生徹、セオドール・ガイルド及び阿部絵美麻は、社外取締役であります。

２　監査役　川井克之及び萩森正彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役肥沼邦幸及び川井克之の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役萩森正彦の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。

社外取締役パウロA.P.ニコラス氏は、世界規模で展開するインスパイア　ブランズのアジア太平洋地域副社長を務めており、同氏のグローバルな視点で当社事業全般への助言が期待されることから選任しております。同社は当社の株式の36.76％を所有する関係会社ダンキン　ブランズ　インターナショナル　ホールディングス　リミテッドの親会社であり、当社は、ダンキン　ブランズ社に対して「ライセンス及び技術援助契約」に基づくロイヤリティーの支払いがありますが、取引の規模等に照らして僅少であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役ピーター・ジャンセン氏は、同じくインスパイア　ブランズの国際規模で展開する物流部門の責任者を務めており、パウロA.P.ニコラス氏同様にグローバルな視点で当社事業全般への助言が期待されることから選任しておりますが、同じく株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役河村宣行氏は、株式会社不二家の代表取締役社長を務めており、同社は当社の株式の36.76％を所有する関係会社であり、同氏が長年従事する間に得た豊富な知識、経験を活かして当社事業全般への助言が期待されることから選任しております。当社は、株式会社不二家との間に「フランチャイズ契約」に基づくロイヤリティーの受け取りのほか、同社及び同社の子会社との間に原料の仕入れや製造委託等の取引を行っておりますが、いずれも取引の規模等に照らして僅少であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役瓜生徹氏は、株式会社不二家で取締役副社長を務めており、製造から販売まで幅広い分野を歴任しており、その間に得た豊富な知識、経験を活かして当社の事業全般に有益な助言が期待されることから選任しております。

社外取締役セオドール・ガイルド氏は、世界規模で展開するマッキンゼー・アンド・カンパニーでマーケティングをはじめ幅広い分野を担当しており、他社の社外取締役としての経験も有しております。その間に得た豊富な知識、経験を活かしてグローバルな視点で当社事業全般への助言が期待されることから選任しております。また、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

社外取締役阿部絵美麻氏は、弁護士としての専門的な知識、経験等を活かしていただくことで当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般への助言が期待されることから選任しております。また、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

社外監査役川井克之氏は、公認会計士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言いただくことで当社の取締役会の機能強化が期待されるとの判断から選任しております。

社外監査役萩森正彦氏は、公認会計士として豊富な経験に基づき専門的見地から助言いただくことで当社の取締役会の機能強化が期待されるとの判断から選任しております。同氏は、過去、当社の会計監査人であるPwCJapan有限責任監査法人の業務執行社員として当社の監査を行っていましたが、2023年６月に同監査法人を退職しており、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を基本に、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し必要に応じて独立した視点からの有益な意見を述べ、経営全般に対する監督を行うとともに、役員・管理職従業員とコミュニケーションを取り情報収集に努め、経営上の監理・監督・助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的に取締役会へ出席して審議に参加し、必要に応じて意見を述べるほか、常勤監査役と会計監査人との定期的な会合に出席して、監査役間の連携を図り意見交換・情報共有を行っております。

なお当社は、取締役会の審議を活性化するために、取締役会出席者に対して取締役会資料の事前配布を行い、事前に検討する時間を確保できるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)の計３名の体制で構成されております。

監査役監査は、事業年度毎に設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には、監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などのほか、重要な事業所への往査等を行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、会計監査人とも意見交換を行い連携を図ることで、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について適正な監査を行っております。

なお、常勤監査役の肥沼邦幸氏は長年にわたり当社経理部、経営管理部に在籍し、決算業務及び財務諸表の作成等に従事し、また、2022年２月からは、一般社団法人miraieの監事として設立当初から携わり、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、2023年３月に当社常勤監査役に就任しております。

社外監査役、川井克之氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、公認会計士の資格と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2023年３月に当社社外監査役に就任しております。

また、社外監査役、萩森正彦氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、公認会計士の資格と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2024年３月に当社社外監査役に就任しております。

監査役会は、年６回定期開催する他、必要に応じて開催いたします。当事業年度の開催回数は６回で、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項としては、財務状況の監査・債権の回収状況の確認及び助言・会計監査人の監査状況及び結果の評価、内部統制システムの整備・運用状況、主要な固定資産投資の監査を行っております。

また、常勤の監査役の活動としては、取締役会及び経営会議へ参加し独立した立場からの提言、稟議書・各主要会議の議事録の閲覧、実地棚卸の立会・新規店舗への巡回を通じて、会社の状況を把握し、経営の健全性を監査し、他の社外監査役と情報を共有することにより監査機能の充実を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査部門は、社長直轄の組織として監査室(2025年12月現在で人員１名)を設置しております。監査室は社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の業務活動が法令や社内規程、経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、経営会議にて社長及び役員並びに常勤監査役に報告し、必要に応じて助言・改善勧告を行っております。また、監査室は、社長の承認を得た内部監査計画を常勤監査役に報告しております。

財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価については、定期的に監査の進捗状況や評価結果を共有する監査報告会を実施しており、社長を含む常勤取締役と監査役、監査室、会計監査人が出席し、相互に意見交換するなど監査の実効性確保に努めております。

監査室と監査役の間では、定期的に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換するなど、密接な情報交換・連携を図っております。また、監査室は、会計監査人とも定期的会合を持ち、情報交換を行うなど連携を図っております。

監査室は、監査役及び会計監査人と調整を行い、監査体制の整備に取り組むとともに、監査業務の効率性と質の向上を図っております。

監査役、会計監査人、監査室による監査の結果は、適時適切に社長及び役員へ報告され、意思決定に十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

38年間

当社は、2006年12月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社は、少なくとも1988年12月期から2005年12月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

また、1987年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

五代 英紀

島袋 信一

ニ　監査業務に係る補助人の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他（公認会計士試験合格者等）17名であります。

ホ　監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。

チ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、毎期会計監査人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等のコミュニケーション等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームによる税務に関する指導・助言業務等に対するものであります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠、必要とされる監査日数、他社の状況や当社の事業規模・事業内容について吟味・検証を行った結果、妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を決議しております。

当社の取締役及び監査役の報酬等については、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「退職慰労金」で構成されています。取締役の「基本報酬」は、常勤取締役、常勤監査役及び社外監査役で構成される役員報酬検討会議にて諮られ、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を勘案し、株主総会決議の範囲内で個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定するものとしており、当事業年度の報酬額についても2025年３月19日開催の同検討会議において、前事業年度の業績、経営環境等を勘案の上、決定がなされました。監査役の「基本報酬」については、職務の内容等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された限度額内であり、役員報酬検討会議において取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に沿って決定されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

「業績連動報酬」は現金賞与であり、各事業年度の業績及び年度経営計画の達成状況を総合的に勘案した上で、株主総会で決議いただくこととしております。当事業年度については、178,800千円を役員賞与の総額とすること、個別の支給額の決定は取締役会に一任することを、2026年３月17日開催予定の第53回定時株主総会において決議する予定です。

役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、経営目標として掲げる自己資本利益率に関連性が高いことなどを総合的に勘案して、税金等調整前当期純利益の経営計画に対する達成状況を役員賞与額決定の指標としております。当事業年度の税金等調整前当期純利益は、2,759,136千円でありました。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。

役員退職慰労金は、当社規程に基づき、株主総会の決議を経て支給することとしております。

ロ　役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項

取締役の基本報酬については、2020年３月13日に開催された第47回定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分50百万円以内とし、当該株主総会終結時の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。）と決議しております。但し、業績連動報酬は本限度額には含まれておりません。

監査役の基本報酬については、2020年３月13日に開催された第47回定時株主総会において年額50百万円以内（当該株主総会終結時の員数は３名であります。）と決議しております。

② 提出会社の役員区分毎の連結報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　上記報酬の他に、非金銭報酬であるフリンジ・ベネフィットとして住宅手当の費用4,680千円を当社が負担しています。

２　業績連動報酬178,800千円については、2026年３月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等

(注)　１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　上記報酬の他に、非金銭報酬であるフリンジ・ベネフィットとして住宅手当の費用4,680千円を当社が負担しています。

３　業績連動報酬122,700千円については、2026年3月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。

保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、経営会議で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討いたします。

保有株式については、個別銘柄毎に中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営会議にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「株式の保有状況」②イに記載の通りであります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

31 Aikalima LLC

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　棚卸資産

a 製品及び原材料

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

b 貯蔵品

未貸出店舗用設備

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

販売促進用品等

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械及び装置　　　　10年

賃貸店舗用設備　　　６～15年

②　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、アイスクリーム専門店チェーン本部を担っており、フランチャイジーへの店舗運営権の付与、店舗の運営指導、アイスクリーム製品等の供給、直営店舗の運営等を行っております。

アイスクリーム製品等の卸売による収益は、顧客（主にフランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する製品の引き渡しを履行義務としており、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

直営店舗売上については、店頭における顧客からの注文に基づき、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に提供するとほぼ同時に収益を認識しております。

ロイヤリティー収入については、フランチャイズ契約に基づき、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営許諾等を履行義務としており、フランチャイズ店の売上高に月次で一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引全てが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（1）販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主な仮定

当社は、アイスクリームギフト券を自社発行しており、顧客へのギフト券の販売時に前受金（連結貸借対照表の「契約負債」）を計上し、顧客によるギフト券の使用時に収益を認識しております。一方、販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう収益を認識しております。また、過年度の実績に基づいて、ギフト券が顧客に使用されると仮定し、非行使部分を取り崩す際に使用される権利行使パターンを算出しています。そのため、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが重要な仮定であり、アイスクリームギフト券の過去の行使割合（権利行使パターン含む）を種別毎及び発行月毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合（権利行使パターン含む）を見積っております。

b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りは最善の見積りを前提にしておりますが、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（2）31 Aikalima LLCに係る固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社の連結子会社である31 Aikalima LLCは、米国ハワイ州において直営店舗を15店舗運営しております。連結財務諸表に計上された同社に係る固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合または経営環境の著しい悪化の場合に減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。使用価値については、店舗別に主要な資産の経済的残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

のれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、のれんについて減損の兆候はありません。

 b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等外部要因に関する情報や取締役会が承認した31 Aikalima LLCの来期予算及び来期以降の計画を考慮して算定されております。算定にあたっては、アイスクリーム製品の販売価格改定率、仕入価格改定率、客数成長率及びインフレ率を主要な仮定としております。将来キャッシュ・フローの割引率については、31 Aikalima LLCの加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした税引前の割引率を使用しております。

c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価の取得による支出」△3,535千円は、「その他」△3,535千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  直営店舗用設備及び機械及び装置の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報等」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、直営店舗用設備については各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、収益性の悪化により固定資産の回収可能性が低下した店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.6％で割り引いて算出しております。

※５　固定資産廃棄損の内容は、以下のとおりであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注１)上記１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

　(注２)上記につきましては、2026年３月17日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。

運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行５行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。

デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は概ね１ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。一部には、原材料等の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段として利用しております。

なお、デリバティブ取引は、社内規程に従い、実需の範囲内で社内決裁を経て行うこととしております。

資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署において会社全体の必要資金額の把握及び当座貸越契約の締結等を行い、一元的に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　敷金及び保証金のうち、21,000千円については資金決済法に伴う供託金であり、信用リスクは僅少ですが、償還期間が未定であり、時価の算定が極めて困難であることから上表に含めておりません。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については(　)で示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※) 敷金及び保証金のうち、21,000千円については供託金のため、償還期間が未定であることから上表に含めておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記　「長期借入金」参照）

敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

長期預り保証金

これらの時価については、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　75,745千円　当連結会計年度　　79,523千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,026千円、当連結会計年度26,338千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.90％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　0.86％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3)補足説明

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,568千円、当連結会計年度4,340千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(千円)

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金60,747千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,747千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(千円)

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金52,964千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52,964千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益を分解した情報は「注記事項　セグメント情報等　関連情報　１．製品及びサービス毎の情報」をご参照ください。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等