【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 床次 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 永井 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 永井 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日 至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日 至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,151,956 | 1,122,786 | 2,680,911 |
| 経常利益 | （千円） | 94,390 | 115,461 | 247,157 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 49,344 | 96,484 | 133,054 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △49,677 | 206,539 | △50,235 |
| 純資産額 | （千円） | 6,661,023 | 6,591,457 | 6,560,508 |
| 総資産額 | （千円） | 8,529,647 | 7,951,555 | 8,399,744 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.42 | 10.99 | 14.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 82.9 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △158,337 | △139,519 | 398,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △3,886,479 | △402,423 | △4,133,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △386,656 | △553,163 | △594,163 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,023,560 | 1,033,614 | 2,126,175 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物販）
当中間連結会計期間において、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
国内環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調にあります。しかし、2025年上半期の実質GDPがコストプッシュ型のインフレや個人消費の伸び悩みにより低迷したことに加え、不安定な中東情勢やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクが依然として不確実性を高めています。また、米国新政権による関税政策や保護主義的な経済安全保障政策の具体化は、サプライチェーンの再編や輸入コストの上昇を通じてグローバルな景気減速およびインフレ圧力をもたらす懸念（関税ショック）として、引き続き注視が必要な状況にあります。
移動体通信分野では、国内の5G契約数が1億件を突破し、通信インフラとしての普及が定着しました。一方で、コンシューマー向け市場においては、AR/VRや高精細映像伝送といった初期の期待サービスが限定的な利用に留まっており、収益向上に直結する決定的な「キラーサービス」の創出が依然として課題となっています。
このような中、業界の焦点は5Gの高度化（5G-Advanced）や次世代の6G、そしてAIとの融合へと移行しています。特に、通信網とAIを統合し、ネットワークの最適化や電力効率の向上、さらには新たな収益機会の創出を目指す「AI-RAN（AI-Radio Access Network）」の取り組みは、アライアンス設立を経て実証から実装のフェーズへと進展しており、大きな注目を集めております。
今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、衛星通信を活用した非地上系ネットワーク（NonTerrestrial Network）の商用サービスが本格化し、山間部や災害時、さらにはモビリティ分野での通信確保に向けた活用が拡大しています。通信事業者においては、固定網・移動網の融合（FMC）による高品質なネットワークの実現に加え、量子コンピューティングや生成AIのインフラ実装など、技術革新を背景とした戦略的投資が進められ、ネットワーク自体をコストセンターから新たな収益源へと転換させる可能性を秘めています。
一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減などは避けて通れない社会的要請となっており、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。通信各社の設備投資計画については、5Gの面展開が一巡したことや、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、今後も各社の投資対効果の厳選を背景に、設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、6Gを見据えた研究開発や、AI基盤・NTNといった成長領域への「選別的な戦略投資」は継続しており、国内外の政治経済情勢を注視しつつ、将来の競争力維持に向けた投資意欲は底堅く推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、北米、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
上記の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（物販セグメント）516,363千円（前年同期比5.2％減）
当セグメントの売上高につきましては、既存顧客の5G向け研究開発投資の投資意欲の回復が進まず、主力製品であるDuoSIM-5Gの販売が減少し、前年同期を下回りました。
セグメント損益につきましては、153,826千円の営業損失（前年同期は142,452千円の営業損失）となりました。売上高の減少の影響により、営業損失が前年同期より拡大しました。
（サービスセグメント）606,423千円（前年同期比0.2％減）
当セグメントの売上高につきましては、DuoSim-5Gのレンタルや保守サービスに伴う売上高が増加しましたが、評価受託業務の受注が少なかったことなどにより、前年同期比では0.2％の減少となりました。
セグメント損益につきましては、人件費等費用の減少により、183,648千円の営業利益（前年同期比8.8％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高1,122,786千円（前年同期比2.5％減）、営業利益29,822千円（前年同期比13.2％増）、経常利益115,461千円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益96,484千円（前年同期比95.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は3,415,737千円であり、前連結会計年度末に比べ519,968千円減少いたしました。現金及び預金が692,561千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定資産は4,535,818千円であり、前連結会計年度末に比べ71,779千円増加いたしました。投資有価証券が121,440千円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における流動負債は1,186,810千円であり、前連結会計年度末に比べ412,418千円減少いたしました。短期借入金が300,000千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定負債は173,288千円であり、前連結会計年度末に比べ66,719千円減少いたしました。社債が30,000千円、長期借入金が30,600千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産は6,591,457千円であり、前連結会計年度末に比べ30,948千円増加いたしました。配当金の支払いにより利益剰余金が175,590千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益96,484千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が109,467千円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出139,519千円、投資活動による支出402,423千円、財務活動による支出553,163千円により、当中間連結会計期間末の資金残高は1,033,614千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益118,619千円に対し、売上債権及び契約資産の増加額139,135千円、仕入債務の減少額59,045千円、法人税等の支払額12,498千円等があった結果、営業活動によって減少した資金は139,519千円（前年同期は158,337千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出1,000,000千円、定期預金の払戻による収入600,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は402,423千円（前年同期は3,886,479千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額300,000千円、配当金の支払額174,772千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は553,163千円（前年同期は386,656千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、335,426千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日 ～ 2026年１月31日 | － | 9,562,000 | － | 1,359,350 | － | 1,497,450 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 床次 隆志 | 東京都国立市 | 1,752,041 | 19.96 |
| 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 東京都国立市東２－22－23 | 800,000 | 9.11 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－21 | 216,500 | 2.47 |
| 東 政光 | 福岡県大川市 | 130,000 | 1.48 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 113,400 | 1.29 |
| 呉 天降 | 神奈川県相模原市南区 | 100,000 | 1.14 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 97,539 | 1.11 |
| 床次 直之 | 東京都国立市 | 92,200 | 1.05 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング24階 | 87,700 | 1.00 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 82,865 | 0.94 |
| 計 | － | 3,472,245 | 39.55 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 782,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,764,700 | 87,647 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,647 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルチザネットワークス | 東京都立川市曙町 二丁目36番２号 | 782,400 | － | 782,400 | 8.18 |
| 計 | － | 782,400 | － | 782,400 | 8.18 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第36期中間連結会計期間 三優監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,726,175 | 2,033,614 |
| 売掛金及び契約資産 | 811,952 | 951,088 |
| 商品及び製品 | 168,933 | 173,725 |
| 仕掛品 | 1,848 | 3,108 |
| 原材料及び貯蔵品 | 129,012 | 106,266 |
| 未収還付法人税等 | 13,704 | 16,428 |
| その他 | 100,964 | 148,393 |
| 貸倒引当金 | △16,886 | △16,886 |
| 流動資産合計 | 3,935,706 | 3,415,737 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 492,967 | 476,801 |
| 機械及び装置（純額） | 18,245 | 17,015 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,473 | 67,917 |
| 土地 | 32,557 | 32,557 |
| 有形固定資産合計 | 606,243 | 594,291 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,161 | 946 |
| 無形固定資産合計 | 1,161 | 946 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,555,826 | 3,677,267 |
| 退職給付に係る資産 | 26,872 | 21,413 |
| その他 | 273,934 | 241,898 |
| 投資その他の資産合計 | 3,856,633 | 3,940,579 |
| 固定資産合計 | 4,464,038 | 4,535,818 |
| 資産合計 | 8,399,744 | 7,951,555 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 136,442 | 77,396 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 700,000 |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,118 | 61,200 |
| 未払法人税等 | 22,852 | 15,299 |
| 賞与引当金 | 81,319 | 77,721 |
| その他 | 223,496 | 195,191 |
| 流動負債合計 | 1,599,228 | 1,186,810 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 105,000 | 75,000 |
| 長期借入金 | 54,000 | 23,400 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,700 | 3,500 |
| 退職給付に係る負債 | 23,538 | 20,562 |
| 資産除去債務 | 29,279 | 29,279 |
| その他 | 25,490 | 21,547 |
| 固定負債合計 | 240,007 | 173,288 |
| 負債合計 | 1,839,235 | 1,360,098 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 3,128,149 | 3,128,149 |
| 利益剰余金 | 2,690,028 | 2,610,922 |
| 自己株式 | △433,598 | △433,598 |
| 株主資本合計 | 6,743,929 | 6,664,823 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △182,833 | △73,366 |
| 為替換算調整勘定 | △587 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | △183,421 | △73,366 |
| 純資産合計 | 6,560,508 | 6,591,457 |
| 負債純資産合計 | 8,399,744 | 7,951,555 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |
| 売上高 | 1,151,956 | 1,122,786 |
| 売上原価 | 428,309 | 418,421 |
| 売上総利益 | 723,647 | 704,365 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 697,295 | ※１ 674,543 |
| 営業利益 | 26,351 | 29,822 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 75,245 | 92,767 |
| その他 | 7,220 | 5,517 |
| 営業外収益合計 | 82,466 | 98,284 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,273 | 6,514 |
| 投資事業組合運用損 | 5,124 | 5,784 |
| その他 | 4,030 | 347 |
| 営業外費用合計 | 14,428 | 12,645 |
| 経常利益 | 94,390 | 115,461 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | － | ※２ 3,158 |
| 特別利益合計 | － | 3,158 |
| 税金等調整前中間純利益 | 94,390 | 118,619 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,431 | 5,099 |
| 法人税等調整額 | 29,614 | 17,034 |
| 法人税等合計 | 45,045 | 22,134 |
| 中間純利益 | 49,344 | 96,484 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 49,344 | 96,484 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |
| 中間純利益 | 49,344 | 96,484 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △99,080 | 109,467 |
| 為替換算調整勘定 | 57 | 587 |
| その他の包括利益合計 | △99,022 | 110,054 |
| 中間包括利益 | △49,677 | 206,539 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △49,677 | 206,539 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 94,390 | 118,619 |
| 減価償却費 | 55,636 | 37,578 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,385 | △3,597 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 799 | 799 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,455 | △2,976 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4,256 | 5,459 |
| 受取利息及び受取配当金 | △75,245 | △92,767 |
| 支払利息 | 5,273 | 6,514 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,124 | 5,784 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △3,158 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △295,909 | △139,135 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,040 | △4,528 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,151 | △59,045 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,627 | △6,546 |
| その他 | △15,001 | △69,088 |
| 小計 | △217,867 | △206,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,004 | 85,493 |
| 利息の支払額 | △5,316 | △6,427 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 30,841 | △12,498 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △158,337 | △139,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △400,000 | △1,000,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △1,331 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,497,405 | － |
| その他 | 10,925 | △1,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,886,479 | △402,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △72,492 | △44,518 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △97,270 | － |
| 配当金の支払額 | △182,141 | △174,772 |
| その他 | △4,752 | △3,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △386,656 | △553,163 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △96 | 2,545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,431,570 | △1,092,561 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,455,131 | 2,126,175 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,023,560 | ※ 1,033,614 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | △696千円 | 15,814千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 799 | 799 |
| 退職給付費用 | 757 | 3,426 |
| 研究開発費 | 370,527 | 335,426 |
※２ 関係会社清算益
前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
連結子会社であったARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの清算結了に伴い発生したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,423,560千円 | 2,033,614千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △400,000 | △1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,023,560 | 1,033,614 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 182,618 | 20.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 175,590 | 20.00 | 2025年７月31日 | 2025年10月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書 計上額（注）１ | ||
| 物販 | サービス | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 544,607 | 137,962 | 682,569 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 335,194 | 335,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 544,607 | 473,156 | 1,017,763 |
| その他の収益 （注）２ | - | 134,192 | 134,192 |
| 外部顧客への売上高 | 544,607 | 607,349 | 1,151,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 544,607 | 607,349 | 1,151,956 |
| セグメント利益又は損失（△） | △142,452 | 168,804 | 26,351 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書 計上額（注）１ | ||
| 物販 | サービス | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 516,363 | 53,044 | 569,408 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 339,634 | 339,634 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 516,363 | 392,679 | 909,042 |
| その他の収益 （注）２ | － | 213,744 | 213,744 |
| 外部顧客への売上高 | 516,363 | 606,423 | 1,122,786 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 516,363 | 606,423 | 1,122,786 |
| セグメント利益又は損失（△） | △153,826 | 183,648 | 29,822 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 5円42銭 | 10円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 49,344 | 96,484 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 49,344 | 96,484 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,101,142 | 8,779,530 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年３月13日 |
|---|
| 株式会社アルチザネットワークス |
| 取 締 役 会 御 中 |
三優監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 田 聡 指定社員 業務執行社員 公認会計士 石 原 寛 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年７月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年３月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年10月23日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。