2212 山崎製パン株式会社 有価証券報告書－第78期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 

５  第78期の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額60円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 食  品  事  業

（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。

海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。

(2) 流  通  事  業

（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

(3) そ  の  他  事  業

（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

４ 【関係会社の状況】

(注) １ ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱東ハト及びPT.ヤマザキ

インドネシアは、特定子会社であります。

２ 議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

３ 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

(注)  組合員数は、2025年12月31日現在23,730名であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

５．その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。

また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。

今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す」という飯島藤十郎社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。

事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道」の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission?）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には業界における競合に耐え抜くことに重点を置きつつ、連結売上高経常利益率４％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、10％以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も収益の向上を通じて増配をめざすとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。

(3) 食品安全衛生管理体制の強化

当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。

今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、わが国経済は、所得環境の改善が進み、個人消費が持ち直しに向かうなど、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当業界におきましては、継続する物価上昇によりお客様の生活防衛意識が一段と強まり、節約志向や低価格志向が続くとともに、鶏卵や油脂、包材の高止まりなど原材料価格の上昇に加え、人件費等の上昇が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます。また、小売事業につきましても、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境になるものと思われます。

このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新たな技術を活用した品質向上に取り組むとともに、２極化・３極化戦略によって変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進し、新しい価値の創造に取り組んでまいります。また、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現にも取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。

また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。

食パンは、11月に「ダブルソフト」に導入した新しい品質改善技術を、2026年１月から主力の「ロイヤルブレッド」に活用し、品質訴求や売り場づくりの推進により更なる取扱店数の拡大をはかるとともに、この技術を「モーニングスター」などの低価格製品やサンドイッチ用食パンにも活用してまいります。また、「ダブルソフト」については３枚入り、２枚入りに加え、健康志向製品の「ダブルソフト 全粒粉入り」と併せた売り場づくりを推進し、売上拡大をはかってまいります。

菓子パンは、コッペパンや「ミニスナックゴールド」など主力製品において、新しい技術による品質向上をはかるとともに、２極化・３極化に対応した製品開発を推進してまいります。また、ランチパックについて新しい技術により食材食パンの品質向上をはかり、価格帯別のラインアップの充実をはかるとともに、薄皮シリーズについては生地の品質向上や具材感の向上により売上回復をはかってまいります。

和菓子は、新規製法の餡を活用し、品質訴求により串団子や大福、饅頭の取扱店数の拡大をはかってまいります。また、蒸しパンの主力製品「北海道チーズ蒸しケーキ」に新しい技術を活用して品質向上をはかるとともに、チルド和菓子や２極化・３極化に対応した製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。

洋菓子は、主力の２個入り生ケーキの新規技術による品質向上に加え、プレミアムスイーツや「イチゴスペシャル」、「ダブルロール」の取扱店数の拡大をはかってまいります。引き続き新規技術の活用による生地の品質改善やクリームの風味向上に取り組むとともに、コンビニエンスストア向け製品についてチェーン毎に隙のない価格対応を強化し、売上拡大をはかってまいります。

調理パン・米飯類は、新しい技術を活用した食材食パンによるサンドイッチの開発やおにぎりの品揃えの強化をはかるとともに、コンビニエンスストアチェーンや量販店向けの製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。

製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴ある製品群を活用した部門別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始し、運営・商品が一体となって、オリジナル商品の開発に取り組むとともに、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携してヤマザキの技術を最大限活用した競争力のある商品開発を推進してまいります。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトの取組みを大阪ドミナントに拡大し、大阪エリアの工場と連携してデイリーホットを中心に収益改善に取り組むとともに、既存店の改装によるデイリーホットを中心としたヤマザキらしい店づくりを推進して１店１店の売上向上と収益改善をはかり、業績回復をめざしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、大変早い速度で回転し変化する事業経営に対応して、その実態を素早く把握し適切に対処することを求められており、そのため生産部門、営業部門、総務・人事部門、経理部門それぞれの部門を統括する取締役並びに執行役員が選任されており、事業遂行上積み重ねた経験をもって事業経営に当たっています。

当社の取締役会は、法定事項および経営上の重要事項について判断・決定しており、業務執行の実務の検討は、各部門の統括的な責任者である役付役員を構成員とする常務会で審議し、また、常務会の下部機関のコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会で協議検討するなど、社内外の問題課題への対応について方向付けを行い、その中の重要事項については常務会、取締役会で決議し、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」および「21世紀のヤマザキの経営方針」に則り、「いのちの道」の教えに従って、適切な対応を期しています。

サステナビリティについても、同様な対応をしております。また、コーポレートガバナンス小委員会の下部のESG小委員会において検討を行うとともに、重要度に鑑みて、代表取締役社長が委員長を務めるコーポレートガバナンス小委員会に適切に報告され、審議・検討が行われます。

（2）リスク管理

当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上または業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注しています。規程に基づき常勤取締役をはじめ経営幹部で構成するリスク管理委員会を定期的に開催し、子会社を含め発生したリスクへの対応状況および想定されるリスクへの対策などを協議・検討し実施する管理体制を整備・運用するとともに重要な事項については、取締役会に報告する体制を構築しています。

サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を併せて参照ください。

（3）戦略ならびに指標及び目標

①環境に対する取り組み

地球規模の環境問題である気候変動の緩和につきまして、当社は、生産・物流それぞれにおいて設備投資や日常活動を通じ省エネルギー化を推進し、CO2排出量の削減に取り組むとともに、食品産業全体の課題である食品ロス削減やプラスチック容器包装削減の取り組みについても、一般社団法人日本パン工業会と連携を図り、さらなる環境負荷低減に努めてまいります。

ａ 環境マネジメント

環境管理体制

当社は、環境管理活動を効果的に行うために、事業活動の中心である工場に「工場環境推進会議」を設置し、本社と連携しながら、それぞれの工場の実態に即した環境への取り組みを推進することで、継続的な環境負荷の低減を図っています。特にCO2排出量の削減、食品ロスやプラスチック使用量の削減に工場と本社が一体となって取り組んでいます。

ｂ 気候変動への対応

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示

当社は、金融安定理事会により設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDの枠組みに基づいた情報開示に取り組んでいます。

当社は、気候関連のリスクについて、当社への影響を定性的に把握するとともに、その中ですでに顕在化しているリスクや重要度が高いと考えられるリスクについて、国際機関が示す長期的な気候変動シナリオを用いて、将来（2050年）における影響額をシナリオ分析によって試算しました。

主要原料の小麦粉については、4℃上昇シナリオでは2℃上昇シナリオよりも価格が上昇するものの、中期的な将来において、小麦の主要調達国の収量が大幅に減少する可能性は低いと想定されます。また、4℃上昇シナリオでは、洪水および高潮による事業所被害額や物流障害による被害額が2℃上昇シナリオの2倍となることが想定され、2℃上昇するシナリオでは、炭素税導入による影響が想定されます。いずれの結果をみても、CO2排出量削減の取り組みを強化していくことが重要であると考えられます。

当社は、一般社団法人日本パン工業会が策定した「低炭素社会実行計画2030」の目標値以上の改善が図れるよう、CO2削減対策に取り組んでいます。また、日本政府が掲げる目標の達成に貢献するとともに、地球温暖化の緩和に寄与するため、技術革新の進展に鑑みて、CO2削減目標を適時更新してまいります。

ｃ 循環型社会の形成、廃棄物の削減

1)循環型社会への考え方

食品産業は地球環境の恵みによって成り立っており、当社が製造するパンや和洋菓子は、小麦や卵、砂糖、パン酵母など、豊かな自然の恩恵を受けた原料から生まれています。当社は、原材料調達から輸送、製造、販売、消費に至るバリューチェーン全体で、森林、土壌、水、大気、動物、植物などの自然資本や生物多様性に依存し、影響を及ぼしていることを認識するとともに、限りある資源の効率的な利用やリサイクルを進めることにより自然環境への負荷を低減させるという循環型社会の形成は、当社にとって重要な課題と考えています。

当社は、日本パン工業会の「循環型社会形成自主行動計画2030」に則り、食品ロスの削減と再資源化およびプラスチック容器包装の削減に取り組んでまいります。

2)食品ロスの削減と有効活用に向けての考え方

当社は日々の生産活動において、食品ロスを発生させないことを第一に取り組んでおり、製造現場での「なぜなぜ改善活動」や「5S活動」を通じて、製造過程で発生する食品ロスの削減に努めています。そのうえで、やむを得ず発生してしまう、製造過程でカットした食パンの耳などは貴重な資源と考え、適正な品質管理を行うことで、菓子やパン粉などの食品原料への利用を進めるとともに、食品リサイクル法に基づき飼料化を最優先に再生利用を行っています。また、全国各地の工場において、地域の未利用農産物を有効活用した製品開発に取り組むことにより、産地における食品ロスの削減を図っています。さらに、科学的根拠に基づいた消費期限の延長に取り組み、流通や家庭など消費段階での食品ロスの発生抑制につなげています。

3)プラスチック製容器包装軽量化への考え方

当社は、食品の安全衛生の確保と品質の保持を第一に考え、容器包装の企画と選定を行っています。そのうえで、（一社）日本パン工業会が制定した「循環型社会形成自主行動計画2030」で定める「容器包装の環境配慮設計指針」に基づき、可能な限り、当社の容器包装の９割以上を占めるプラスチック製容器包装の簡素化・軽量化を図るとともに、環境に配慮された容器包装を利用することによる、資源の節減と家庭での廃棄物の発生抑制に努めています。

②人的資本に関する取り組み

人材面においては、日本社会における人口減少・高齢化の進展の中で、女性の活躍推進をはじめとして、多様な人材が活躍できる仕組みづくりに取り組むとともに、人的資本への投資として、中央研究所・総合研修所・飯島藤十郎社主記念LLCホール・宿泊施設からなる複合施設「山崎製パン総合クリエイションセンター」を21世紀のヤマザキの前進基地として積極的に活用し、当社グループの将来を担う人材の育成と、ヤマザキの精神の継承と醸成に力を尽くしてまいります。

ａ 人的資本マネジメント

人的資本および人材育成に関する考え方

当社は、「新しい価値の創造」の実現を継続し、社会に貢献し続けることにより、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を期しています。「新しい価値の創造」には、新製品開発の取り組みが重要となりますが、当社では、本社だけでなく全国各工場の製造各課がそれぞれのラインの特性や地域ニーズに合わせた新製品開発に取り組む体制づくりをしています。このシステムが有効に機能した事業経営が行われており、人的資本マネジメントの中核になるものと考えています。

全国各地の工場間や製造各課同士が、日々の業務として新製品開発を競い合い、切磋琢磨し、お客様に喜ばれる製品を提供していく取り組みの中で、そこに従事する従業員は、やりがいを持ち、仕事に喜びを見い出し、その結果として、従業員エンゲージメントが高まり、会社の業績向上につながっています。近年は、女性従業員による新製品開発を促進する取り組みを強化しており、着実に成果が現れています。

また、当社は、2016年に創業の地である千葉県市川市に、21世紀のヤマザキの前進基地とし竣工した「山崎製パン総合クリエイションセンター」を人材育成の拠点として活用しています。同センターは、中央研究所、総合研修所、飯島藤十郎社主記念LLCホールならびに宿泊施設からなる複合施設です。パン、和菓子、洋菓子それぞれの研修室を備えており、長年にわたり当社の製造現場に従事したスタッフが後進へ製造理論や技術を伝承しています。また、管理職を中心として、21世紀のヤマザキの経営手法の研修を通して、創業者飯島藤十郎社主の心であるヤマザキの精神を継承し醸成し、ヤマザキパングループの将来を担う人材の育成を図っています。

さらに、当社は、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進するとともに、管理職と従業員のコミュニケーションの活性化に取り組み、人材の定着につなげています。

ｂ 人材の多様性（ダイバーシティ）の尊重

1)多様性尊重に関する考え方

当社では、基本的人権尊重の考えに基づき、国籍や人種、思想、信条、性別、性的指向、障がいの有無、年齢などによる差別のない、従業員同士が多様な個性を認め合う職場風土の醸成に努めています。ダイバーシティの推進によりさまざまな背景、経験、価値観を持つ人材が集まることで、多様な意見交換が可能となり、均一的な組織からは生まれにくい柔軟で新しいアイデア創出の可能性を高めます。また、多様な価値観を持った人材の採用は、従業員が生き生きと働くことのできる職場づくりにつながり、優秀な人材の獲得と離職防止の効果が見込めると考えています。多様な人材が新たな価値を創造することが企業の持続的成長の源泉となると考え、すべての従業員が意欲を持って働くことのできる環境を整備していきます。

2)女性の活躍推進

当社では、性別にかかわらず個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を基本としています。女性も安心して生き生きと活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図り、研修の実施や積極的な広報による制度の周知に取り組んでいます。また、当社の製品には女性消費者も多く、女性目線での積極的な製品開発にも取り組んでおり、業績の向上に寄与しています。

当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品安全衛生

近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、生産統括次長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段としてHACCPに基づく衛生管理を行い、JFS-B規格を取得し、当社グループの各工場において日々の細菌検査による衛生管理を検証するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施、全工場の衛生管理体制の検証を行っています。さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。

(2) 原材料の調達及び価格高騰

当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、また、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の地球温暖化などの影響に伴う異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

原材料の調達及び価格高騰へのリスクに対応するため、この様なリスクは常に発生する可能性があるとの認識を持ち、原材料に係る情報の積極的な収集に努めるとともに、複数社による調達、国や産地の分散化、代替原材料の検討、諸外国との経済連携協定等の活用、生産販売部門との情報の共有などにより、サプライチェーンとの信頼関係の下、コストの削減及び安定供給に努めております。

(3) 自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、当該工場の生産分を他の複数工場の増産とグループ会社を含めた自社物流網を活用して緊急的に製品を供給し事業継続する体制を構築しておりますが、万一、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた大規模な災害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、地震や洪水等の自然災害時において、ライフラインが停止した状況でも直ぐに利用できるパンや米飯・調理パンは緊急食糧に適しており、多くの場合被災地の自治体から緊急食糧の供給要請があります。当社は緊急食糧の供給を含め、安定した食料供給は食品企業としての当社の社会的使命と考え、過去に発生いたしました阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの大規模自然災害に際しましてもグループの総力を上げて対応してまいりました。

今後も自然災害に際し、直ちに本社および被災地に緊急対策本部を設置し、被災地の道路状況の速やかな把握等により、生産体制及び配送体制を状況に応じて再編し、損失の発生抑制に努めるとともに、本社支援チームの速やかな現地派遣等により連携して早期復旧にあたる体制の強化、災害時通信網の整備、非常用発電装置の配備、情報システム２拠点化など、自然災害へ対応する事業継続体制整備へ向けて、さらに精度を上げた取り組みを推進してまいります。

(4) 取引先の経営破綻

当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の経営破綻のリスクに対応するため、債権管理システムを活用した入金遅延情報の早期把握や、店頭情報及び同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮及び保証金預りの交渉等の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。

(5) 退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

退職給付費用及び債務のリスクに対応するため、年金資産運用の情報収集を行うとともに、年金資産運用受託機関からの詳細な情報を得て運用状況の改善に努めております。

(6) 海外事業

当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人19社を有し、17ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して257店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等）

②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害

③自然災害、紛争、テロの発生

④為替・金利変動

なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業のリスクに対応するため、当該政府、金融機関、監査法人、弁護士等から情報収集を行い、予防、回避に努めております。上記のリスクが発生した場合に備え、事業の継続を念頭に対応策を早期に検討し実施する体制を構築しております。また、紛争、テロ等が発生した場合は従業員とその家族の安全確保を第一とし、状況により出向者及び家族の一時退避等の対策を実施いたします。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用の増加等により、事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対応するため、当社グループは、基幹系システム等の重要システムを堅牢性の高いデータセンターで管理しており、外部からのサイバー攻撃に対する多層的な防御・監視を24時間365日体制で運用しております。データセンター内のITシステムは二重化しており、非常時はバックアップシステムに切り替えることにより事業を継続可能な構成としております。また、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって発生しうる損害賠償に対応するため「サイバー保険」に加入しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期におけるわが国の一般経済環境は、所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、堅調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当業界におきましては、物価上昇に賃金の伸びが追い付かずに消費マインドが低迷し、お客様の節約志向や低価格志向が続くとともに、鳥インフルエンザの影響による鶏卵の高騰に加え、油脂、包材等の原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、インバウンドの増加もあり売上回復が続きましたものの、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者を中心に付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進しました。前期、新規技術を導入して大幅な品質改善を実現しお客様の支持を得た「ダブルソフト」の技術を最大限活用し、１月から主力の「ロイヤルブレッド」に導入して業績向上への推進力とするとともに、この技術を菓子パン、和菓子、洋菓子にも活用し、品質訴求による売上拡大をはかりました。また、１月１日出荷分から実施した、一部の食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子製品の価格改定につきましては、対象製品の品質向上や規格の充実に加え、下支え製品の充実などお客様のニーズに丁寧に対応するとともに、「春のパンまつり」等のキャンペーンを活用し販売数量の拡大をはかりました。

また、当社は、労働安全衛生管理体制の充実強化を推進し、労働安全衛生推進基本会議を毎月開催して経営陣、本社各部・各工場が一体となって、夏場の従業員の熱中症対策を含む労働安全衛生に関する問題課題の解決に取り組みました。安全日誌を活用して従業員によるチョコ停・トラブル、ヒヤリハット等の情報を日次・週次・月次で管理し改善を進めるとともに、本社各部・各工場における機械設備のリスクアセスメントによるリスクの排除・低減に加え、管理・監督職が責任をもって日々の安全パトロールや安全教育を実施する、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をはかり、業績向上対策とともに働く職場の安全安心の実現に取り組みました。

デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により、問題課題を正確に把握して原因を追究し対応策を推進するなど、日々の仕事の精度向上をはかりました。また、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、新規技術により品質向上をはかった冷凍生地を活用し女性製品開発担当者の感性を活かした競争力のある商品開発を推進するなど、業績向上をはかりました。

当期の連結業績につきましては、売上高は1兆3,114億30百万円（対前連結会計年度比105.4％）、営業利益は611億41百万円（対前連結会計年度比117.9％）、経常利益は643億14百万円（対前連結会計年度比114.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は408億93百万円（対前連結会計年度比113.5％）となりました。パン類を中心に新規技術を活用して品質向上をはかったこともあり、山崎製パン㈱単体の業績が好調に推移したことに加え、連結子会社の業績も好調に推移し、増収増益を達成しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
〔食品事業〕

a 食パン部門（売上高1,182億87百万円、対前連結会計年度比103.7％）
  食パンは、１月に新規技術により品質向上をはかった主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、この技術を活用したチェーンオリジナル対応を含む低価格製品やサンドイッチ用食パンが好調に推移しました。さらに、「ダブルソフト」に新たな技術を活用して品質向上をはかり、11月からリニューアル発売して売上拡大をはかったこともあり、前期の売上を上回りました。

b 菓子パン部門（売上高4,846億74百万円、対前連結会計年度比104.3％）
  菓子パンは、「まるごとソーセージ」やランチパック、「アップルパイ」等の主力菓子パンが伸長するとともに、ヤマザキ菓子パンやペストリーの「ずっしり」シリーズ、「ドーナツステーション」等の低価格製品が伸長しました。さらに、ヤマザキの技術を積極的に活用した㈱ＹＫベーキングカンパニーの売上が好調に推移し、前期の売上を大きく上回りました。

c 和菓子部門（売上高813億33百万円、対前連結会計年度比106.1％）
  和菓子は、串団子や大福、饅頭が好調に推移するとともに、新規技術により品質向上をはかったホットケーキや「やまざき蒸しパン」、中華まんが好調に推移しました。さらに、チルド製品の「雪どら」シリーズが売上に寄与し、前期の売上を上回りました。

d 洋菓子部門（売上高1,632億9百万円、対前連結会計年度比103.8％）
  洋菓子は、主力の２個入り生ケーキが堅調に推移するとともに、「イチゴスペシャル」や「ダブルロール」、「ふんわりワッフル」など新規技術により品質向上をはかった製品が伸長しました。さらに、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。

e 調理パン・米飯類部門（売上高1,731億79百万円、対前連結会計年度比109.6％）
  調理パン・米飯類は、おにぎりやサンドイッチが伸長するとともに、㈱サンデリカにおいて主要取引先であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が増加したことに加え、大徳食品㈱においてヤマザキの技術により麺の品質向上をはかった調理麺が好調に推移し、前期の売上を上回りました。

f 製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,952億56百万円、対前連結会計年度比106.9％）
  製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」や「ホームパイ」が大きく伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や㈱東ハトの「キャラメルコーン」等のスナック製品が伸長したこともあり、前期の売上を上回りました。

  以上の結果、食品事業の売上高は1兆2,159億40百万円（対前連結会計年度比105.4％）、営業利益は584億48百万円（対前連結会計年度比117.4％）となりました。

     [食品事業 前期比較]

〔流通事業〕

　デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始し、運営・商品が一体となって、お客様のニーズに合ったオリジナル商品の開発に取り組むとともに、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発や新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上をはかり、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおける成功事例を活用し、デイリーホットを中心に収益改善をはかるとともに、各工場と連携した売り場づくりや店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組むなど、１店１店の収益改善をはかりました。この結果、当期は、チェーン全店売上高、営業総収入が直営店の売上増もあり前期を上回るとともに、値入率の管理が進み利益も改善してまいりました。

　なお、当連結会計年度末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」998店（６店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」244店（33店減）、「ヤマザキデイリーストアー」９店（増減なし）、総店舗数1,251店（39店減）となりました。

  以上の結果、流通事業の売上高は797億90百万円（対前連結会計年度比104.7％）、営業損失は8億84百万円（前連結会計年度は12億35百万円の営業損失）となりました。

[流通事業 前期比較]

〔その他事業〕

   その他事業につきましては、売上高は156億99百万円（対前連結会計年度比106.2％）、営業利益は33億51百万円（対前連結会計年度比111.1％）となりました。

     [その他事業 前期比較]

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は9,318億78百万円で、前連結会計年度末に比べ667億73百万円増加しました。

当連結会計年度末の負債合計は4,210億50百万円で、前連結会計年度末に比べ164億32百万円増加しました。

当連結会計年度末の純資産合計は5,108億28百万円で、前連結会計年度末に比べ503億41百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,554億23百万円となり、前連結会計年度に対しては94億84百万円の増加となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益615億69百万円に加え、減価償却費436億44百万円などにより788億70百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては48億95百万円収入が増加しました。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより558億59百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に対しては123億67百万円支出が増加しました。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより141億26百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては9億11百万円支出が減少しました。

④生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

c 受注状況

当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。

d 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

a 貸倒引当金
  当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

b 投資有価証券の減損処理
  当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産
  当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

d 退職給付費用及び債務
  退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
  実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グル－プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１兆3,114億30百万円（前連結会計年度比5.4％増)で、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略を推進するとともに、ダブルソフトの新規技術を菓子パンや和菓子、洋菓子にも活用し、品質訴求をはかったことに加え、１月から実施した価格改定につきましては、対象製品の品質向上や規格の充実をはかった事で、菓子パンを中心に好調に推移しました。また、関係会社の業績も改善され、前連結会計年度を上回りました。営業利益は611億41百万円（前連結会計年度比17.9％増）、経常利益は643億14百万円（前連結会計年度比14.2％増)で増収に加え、人件費率や販売コストの減少もあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、408億93百万円（前連結会計年度比13.5％増）で、前連結会計年度を上回りました。

当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新たな技術を活用した品質向上に取り組むとともに、２極化・３極化戦略によって変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進し、新しい価値の創造に取り組んでまいります。また、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現にも取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。

また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。

今後も当社グル－プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、財政基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組み、連結経常利益率4％以上、連結ＲＯＥ10％以上を達成すべく全力を挙げて取り組んでまいります。

a 売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は新規技術により品質を向上させたロイヤルブレッドが伸長するとともに、2極化・3極化戦略によって、低価格帯製品や値頃感のある製品を充実し、隙のない製品対応をはかったことで、食パン・菓子パン部門が好調に推移しました。和菓子部門は主力の串団子や大福が伸長し、洋菓子部門は主力の2個入生ケーキに加え、新規技術により品質を向上させたスイスロールやスナックケーキが伸長しました。また、コンビニエンスストアチェーンとの取引増加もあり、おにぎりやサンドイッチが好調に推移しました。製菓・米菓・その他商品類部門も㈱不二家の「カントリーマアム」、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「キャラメルコーン」などの主力製品が伸長した事もあり、食品事業全体では1兆2,159億40百万円（前連結会計年度比5.4％増)で前連結会計年度を上回りました。流通事業はデイリ－ヤマザキで、競争力のある商品開発と新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上に加え、ヤマザキらしい店づくりへの取り組みもあり、797億90百万円（前連結会計年度比4.7％増）、その他事業は156億99百万円（前連結会計年度比6.2％増)でした。

なお、売上高の詳細については、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通りです。

b 営業利益 

売上総利益率は、労務費率や製造光熱水費率の減少もあり、32.7％で前連結会計年度を0.1％上回りました。

販売費及び一般管理費は3,672億63百万円、売上高に対する比率は28.0％で、人件費率や運搬費率等の販売コストの減少もあり、前連結会計年度を0.4％下回りました。
  以上の結果、営業利益は611億41百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。

セグメント別では、食品事業の営業利益は増収と人件費率の減少もあり、584億48百万円（前連結会計年度比17.4％増）、流通事業は値入率の改善等もあり、営業損失は8億84百万円（前連結会計年度は12億35百万円の営業損失）と縮小、その他事業の営業利益は増収により33億51百万円（前連結会計年度比11.1％増）でした。

c 経常利益

  営業外収益面で、外貨建貸付金に係る為替差益の減少や支払利息の増加等により、経常利益は643億14百万円（前連結会計年度比14.2％増) となりました。なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率4％以上に対し、当連結会計年度は4.9％で、前連結会計年度に対しては0.4％上回りました。

d 親会社株主に帰属する当期純利益

  固定資産除売却損等の特別損失計上後の税金等調整前当期純利益は615億69百万円（前連結会計年度比10.7％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は408億93百万円で、前連結会計年度に対し13.5％の増益となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は206円78銭で、前連結会計年度に比べ28円20銭増加しました。なお、目標とする経営指標の連結ＲＯＥの10％以上に対し、当連結会計年度は9.4％で、前連結会計年度に対しては0.5％上回りました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は9,318億78百万円で、前連結会計年度末に対し667億73百万円増加しました。主な要因は、流動資産が3,654億70百万円で、現金及び預金の増加などにより240億66百万円増加したことと、固定資産が5,664億7百万円で、有形固定資産が129億67百万円増加し、退職給付に係る資産が206億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に対し427億6百万円増加したことによるものです。

負債は4,210億50百万円で、支払手形及び買掛金などの支払債務の増加や長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に対し164億32百万円増加しました。

純資産は5,108億28百万円で、利益剰余金が319億43百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に対し503億41百万円増加しました。なお、自己資本比率は49.3％で前連結会計年度末に比べ1.7％の増、１株当たり純資産は2,327円87銭で前連結会計年度末に比べ255円53銭の増となりました。

④資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度末の借入金残高は954億32百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
  また、当社グループは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。第２に営業活動によるキャッシュ・フローは会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況  ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。第３に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活用に努めます。株主還元につきましては、株主の皆様への安定配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％を目標にしております。なお、当期の連結配当性向は29.0％であります。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(注)  １  対価として一定額のロイヤルティを支払っております。
２  対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。
３  デリフランス・エス・エイ社は、デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社
    からの事業譲受により、2021年10月４日付けで本件契約を承継しております。

(2) 業務資本提携契約

(注)  出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。2016年に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地となる総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は9,447百万円であります。

セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。

（食品事業）

食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上や、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発に積極的に取り組みました。

パン部門においては、ダブルソフトに採用された、新規素材を利用した品質向上技術を他のパン製品や冷凍生地製品にも拡大をはかると共に、さらなる品質向上として新規酵素活用の検討を進め、また食物繊維等を強化した健康志向製品の開発・改良や焼成後冷凍製品等の品質向上等の取り組みを行ないました。

和菓子部門においても、蒸しパン製品等でダブルソフト技術を応用した品質向上の検討を進めると共に、主要製品の品質向上やデジタル技術を活用した新規焼菓子製品開発、生産設備改良に関する研究等を進めました。

洋菓子部門では、スイスロール・スナックケーキ製品でのダブルソフト技術の応用による品質向上ならびに卵価高騰に伴う品質への影響を最小限に留められる代替素材の研究、クリスマス低糖質製品の品質向上等に関する取り組みを進めました、

米飯・調理麺部門においては、もち米使用製品の品質ならびに生産性の向上、レンジ麺などの麺製品での新規ルヴァン種開発による品質向上に関する研究を、また加工食品部門では惣菜パン製品のフィリング類品質向上のための新規導入設備活用やジャム類の品質向上等の研究を精力的に行いました。

製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発や、米菓製品の品質向上のための基礎的研究を進め、さらにグループ各社に対する機能性表示食品開発の技術的支援を行いました。

また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な対応を行いました。

以上の結果、食品事業の研究開発費は8,925百万円となりました。

（流通事業）

コンビニエンスストア事業では、ダブルソフトの新技術をＮＢ製品はもとより、デイリーホットで使用している冷生地、またデイリーヤマザキのオリジナル製品にも活用を広げ、品質の向上と売上の拡大に繋がりました。店内調理では、定番10品の品質向上、季節対応の商品、また戦略商品として「さつまいものクイニーアマン」「ミルフィーユブレッド」「宝石デニッシュ渋皮マロン」などの新製品開発を進めてまいりました。

以上の結果、流通事業の研究開発費は365百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会計年度は、食品事業を中心に59,942百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資といたしましては、㈱不二家の製菓生産設備であります。

食品事業においては、57,201百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、当社各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱不二家や㈱サンデリカにおいて生産拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。

流通事業においては、1,851百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営什器に伴う投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な生産設備はありません。

３  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書きしております。

４  土地の一部を賃借しており、面積については、(  )で外書きしております。

５  上記の他リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。

（注）１ 当該設備は㈱不二家が㈱不二家神戸へ貸与する予定であります。

２ 包装形態変更のため、生産能力の増加はありません。

３ 生産設備更新のため、生産能力の増加はありません。

４ 荷物用垂直搬送機新設のため、生産能力の増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当    1：0.1(無償)

発行価格    50円

資本組入額  50円

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １ 自己株式22,728,150株は、「個人その他」の欄に227,281単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2025年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 当社は、自己株式を22,728,150株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式50株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）   1  東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による取得であります。

         2  当該決議による自己株式の取得は、2025年2月27日をもって終了しております。

（注）   1  東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による取得であります。

         2  当該決議による自己株式の取得は、2026年2月26日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、連結配当性向30％を目標に、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年１回（毎年３月末）お支払いすることとしております。

第78期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、普通株式１株につき金60円とし、配当金の総額11,853,282,600円を2026年３月27日開催の第78回定時株主総会で決議する予定です。 

この結果、当期の配当性向は連結29.0％（個別39.5％）、純資産配当率は連結2.7％（個別3.6％）となる予定です。

内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す」という飯島藤十郎社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価、顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針とする。

事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道」の教えに従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission?）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築する。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期す。

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」及び21世紀のヤマザキの経営方針に則り、機動的で実行力のある経営陣が管理職・従業員と一体となって使命達成に邁進することができる、健全で適正かつ効率的な自主独立の協力体制を整備・充実強化するとともに、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、監査等委員会とも連携しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実強化をはかっていくことを基本方針としている。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は15名で、うち監査等委員以外の取締役は11名（社外取締役2名）、監査等委員である取締役は4名（社外取締役3名）で構成されております。また、当社は、任意の機関として代表取締役社長、役付取締役、常勤監査等委員（社外取締役１名含む）及び常務執行役員による常務会を設置し、取締役会付議事項を含む当社グループの重要事項について審議しております。

業務執行につきましては、常務会が常務会規程に従い業務執行を決定し、また、取締役会が法令、定款及び取締役会規則に従い重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役社長の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、業務を執行しております。また、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進するとともに、常務会の下部機関として、コーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置し、業務執行の精度の向上と効率向上をはかっております。当社は、業務執行体制の充実強化をはかるため、執行役員制度を採用し、常務執行役員、部門統括執行役員、特任執行役員、執行役員（以下「執行役員等」という。）を選任し、各部門における業務執行の責任と権限を付与しております。

職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員等の職務執行を監督するとともに、監査等委員会が取締役及び執行役員等の職務執行を監査しております。

取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により随時、臨時取締役会を開催しております。また、常務会は原則として月１回以上、必要により随時開催しております。なお、取締役会及び常務会の議長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。

当社は、常勤監査等委員２名を含む監査等委員４名で監査等委員会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役社長及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。なお、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員の佐藤健司が務めております。

当社は、2026年３月27日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況  ① 役員一覧」に記載の通りであります。

内部統制特別委員会は、内部統制の整備及び運用の方針を取締役会に提案し、取締役会の決定に従って各業務部門が実施している業務内容について監査室が評価し、評価結果に基づき内部統制特別委員会が各業務部門に対して必要な改善を指示しております。委員は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤監査等委員、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、㈱ヴィ・ド・フランス、㈱ＹＫベーキングカンパニー、大徳食品㈱、㈱イケダパンの代表取締役社長であり、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。このようなプロセスを踏まえて、監査等委員会監査及び会計監査において、内部統制体制の整備及び運用状況が適正であることを確認しております。

リスク管理委員会は、当社及び子会社のリスクの発生状況及びその対応状況を確認、検証しリスクに関する分析、評価などの管理を行い、リスクの未然防止、再発防止について必要な対策を講じることを目的に設置し、定期的に開催しております。委員は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤監査等委員及び主要な事業部門の責任者からなる委員で構成され、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。また災害など緊急を要するリスクが実際に発生した場合は、本社及び現地に対策本部を設置し、必要な対策を講じ、迅速に対処しております。

コンプライアンス委員会は、当社グループにおいて職務の執行に関して生じるコンプライアンス上の問題・課題に対応し、当社グループのコンプライアンスを推進することを目的に設置され、定期的に開催しております。委員は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤監査等委員及び主要な事業部門の責任者からなる委員で構成され、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。また当社及び子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は、同委員会に付議し是正措置を講じる体制になっております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員以外の取締役11名のうち社外取締役は２名、また監査等委員会を構成する監査等委員４名のうち社外取締役は３名であり、取締役に対する社外取締役の割合は３分の１となっております。

社外取締役は、企業経営、食品安全衛生管理、食品事業、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外取締役が過半数の監査等委員会による監査により、客観性及び中立性を確保しております。

経営監視機能の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を充実しております。なお、当社は、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

また、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役及び執行役員等の職務執行を厳正に監査することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。

ｃ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針（以下「本基本方針」という。）について、2022年３月30日より次のとおり適用しております。

当社は、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、本基本方針を定め、実効性のある効率的な業務執行体制を構築して社業の前進をはかる。

1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ  当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、山崎製パン㈱の経営基本方針並びに21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令及び各社の定款、取締役会規則、就業規則その他社内規則（以下総称して「定款等」という。）に従って職務を執行するものとする。

ロ  当社及び当社子会社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、当社は取締役のうち社外取締役を３分の１選任し、取締役会の監督機能の充実をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざすとともに、取締役会の機能と権限の一部を常務会に委譲し、常務会を業務執行の中心機関として、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置して、問題課題について、「いのちの道」の教えの言葉に従ってその問題課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、精度の高い効率的な業務執行体制を構築し、業務執行に当たる。また、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進する。

ハ  当社子会社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社においては監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。

ニ  当社は社長直属の監査室を設置し、当社及び当社子会社の業務が当社の経営基本方針並びに21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令及び各社の定款等に従って適正に行われているかを監査する。

ホ  当社は、本社に食品安全衛生管理本部を設置し、また、同本部管轄の食品衛生管理センター分室及び食品品質管理センター分室を当社の各工場に設置し、細菌面、製品表示面、異物混入防止対策面を含む「食の安全・安心」について科学的管理手法をもって管理するとともに、食品衛生法及び食品表示法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。また、当社子会社は、それぞれ当社と同様の食品安全衛生管理体制を構築するものとし、当社は当社子会社に対して体制整備の指導を行う。

ヘ  当社及び当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。

ト  当社は、本社にフェアー・トレード・センターを設置し、また、同センター管轄のフェアー・トレード・センター分室を当社の各工場に設置し、営業取引及び下請取引を点検し適正化を推進するとともに、当社子会社に対して独占禁止法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。

チ  当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を適切に整備・運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、当社及び当社子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかに同委員会に付議し、同委員会の指示に基づき是正措置を講じる。

リ  当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。

2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ  当社は、法令及び社内規則に従って株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む。）を保存し、管理する。

ロ  当社は、各文書の管理責任者を定め、法令及び社内規則に従って閲覧可能な状態を維持する。

3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  当社及び当社子会社は、食品企業グループとして、「食の安全・安心」を確保する体制を基盤とし、科学的根拠に基づく徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的な食品安全衛生管理組織により細菌面、製品表示面における日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生管理を推進する。また、当社は、食品安全衛生管理本部並びに中央研究所の機能の充実強化をはかり、行政機関、国内外の研究機関及び原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。

ロ  当社及び当社子会社は、生産部門、営業部門、人事部門一体となった労働安全管理体制を構築し、日次管理・週次管理によって労働安全管理を徹底し、労働災害絶無を期す。

ハ  当社及び当社子会社の火災、地震、交通事故等の業務遂行上の様々なリスクに対応するために、子会社を含めたリスク管理規程を定め、当社及び当社子会社のリスクを管理する体制を整備するとともに、当社及び当社の主要な子会社においてリスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。

ニ  当社及び当社子会社において重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合、緊急事態における食品企業としての使命を全うするため、ヤマザキの精神に則り、リスク管理規程に準拠して、当社又は当該子会社において対策本部を設置し、情報収集並びに対応策の検討、決定及び実施などにより迅速に対処する。

4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ  当社及び当社子会社の取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行する。

ロ  当社及び当社子会社の取締役は、担当部門毎に「いのちの道」の教えの言葉に従った自主独立の協力体制を整備し、「our mission」、「my mission」を自ら問い、組織としての使命を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するため、新しい価値の創造と新しい需要の創造をめざして業務執行に当たり、部門毎の業績の前進・向上をはかる。

ハ  当社の取締役は、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を仕事の種蒔きから始める部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の実践、実行、実証に徹し、科学的根拠をもった合理的な経営手法により業務を効率的に推進する。また、当社子会社においても、同様の経営手法を順次導入し、当社及び当社子会社一体となって事業を推進する。

ニ  当社及び当社子会社の取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会又は経営会議等の会議において適宜協議し、機動的に経営課題に対する方向付けを行い、それを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。

ホ  当社は、業務執行経営会議、工場長会議・事業所長会議、部長会を通して日々の業務を推進するとともに、常務会の下部機関としてのコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会を設置し、「いのちの道」の教えの言葉に従った問題課題の原因追求とあるべき姿を求めて対処し、日次管理・週次管理・月次決算の経営手法により、業務執行の精度の向上と効率的な業務執行体制を構築する。また、各小委員会において、必要に応じ専門家も加え、「いのちの道」の教えの言葉に従ったあるべき姿を見出し、常務会の決議を経てそのあるべき姿を実践、実行、実証することで、精度の高い効率的な業務執行に当たる。

ヘ  当社及び当社の主要な子会社において、必要に応じて執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化をはかる。

5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ  当社は、関係会社管理規程を定め、これに基づいて当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、当社の関係管理部門又はその他の関連部門に報告することを求める。なお、当該報告を受けた当社の関係管理部門又はその他の関連部門は、必要に応じて当社経営陣に速やかに報告し、特に重要な事項については当社の常務会に報告し、または当社の常務会において審議するものとする。

ロ  当社及び当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。

ハ  当社子会社は、本基本方針を踏まえつつ、各社毎に自主独立の経営体制を整備し、それぞれ主体性をもって適切な管理体制を構築する。

ニ  当社子会社に問題課題が発生した場合は、当該子会社小委員会を開催してその問題課題の原因追求をするとともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会、取締役会の決議を経て対処する。

ホ  当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣習その他の実務慣行等を考慮し、問題課題が発生した場合は、当該子会社小委員会を開催してその問題課題の原因追求をするととともに、「いのちの道」の教えの言葉に従った当該子会社のあるべき姿を見出し、そのあるべき姿の実践、実行、実証のために常務会の決議を経て、適切な管理体制を構築し対処する。

6)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ  当社は監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を配置する。

ロ  当社の監査等委員会室員は、経理・財務部門又は内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有する者を任命する。

ハ  当社の監査等委員会室は監査等委員会直属の組織とし、監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令に従い職務を遂行する。

ニ  当社の監査等委員会室員の任命・異動については、事前に常勤監査等委員の同意を得る。

7)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループの役職員」という。）又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ  常勤監査等委員は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む。）に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。

ロ  当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項が発生した場合、速やかに監査等委員会に報告する。

・職務の執行において、法令及び定款に違反する行為があったとき
・重大事故が発生したとき
・当社及び当社子会社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・その他当社及び当社子会社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき

ハ  監査等委員会が特定の案件について報告を求めた場合、当社グループの役職員は迅速に調査し報告する。

ニ  当社の内部統制を担当する取締役は、子会社を含めた内部統制状況について定期的に監査等委員会に報告する。

ホ  当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めた社内通報・相談制度により収集された情報を、定期的に監査等委員会に報告する。

ヘ  当社監査等委員及び当社子会社監査役の連絡会を定期的に開催し、当社子会社の監査役は当社の監査等委員会に子会社の監査状況等を報告する。

ト  当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受け監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ  監査等委員が、その職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、各担当部門において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ロ  監査等委員と取締役との定期的な意見交換の場として、３か月毎に連絡会議を開催する。

ハ  監査等委員会は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意見を交換する。

ニ  監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。

ｄ 内部統制システムの運用状況

当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。

1)山崎製パン株式会社「経営基本方針（綱領及び具体方針）」、「21世紀のヤマザキの経営方針（前文及び本文）」及び「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する経営手法の周知徹底

当社は、「経営基本方針（綱領及び具体方針）」、「21世紀のヤマザキの経営方針（前文及び本文）」及び「いのちの道」の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する経営手法の趣旨及び内容等につきまして、当社グループ全体への周知徹底をはかり、また、その精神に従う新しい価値の創造、新しい需要の創造を通し、社業の前進、業績の向上を期し、努力を重ねております。

2)21世紀のヤマザキの経営体制の構築

当社は、21世紀のヤマザキの経営体制を構築し、21世紀のヤマザキの更なる前進をめざして、業務執行の中心機関である常務会の下部機関として「コーポレートガバナンス（企業統治）小委員会」、「営業生産合同（現業）小委員会」、「関係会社小委員会」を設置して随時開催し、各部門内に発生する問題課題又は関係会社の中にある問題課題について精度を上げて協議検討し、必要に応じ専門家も加え、あるべき姿としての結論を見出だし、常務会の決議を経て実践、実行、実証することで、業務執行の精度と効率向上をはかるとともに、業務執行の誤りなきを期しております。

3)食品安全衛生管理体制

当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。

4)労働安全管理体制の構築

当社グループは、「働く職場の安全安心の実現」をめざし、本社各部門と各工場・事業所が一体となって、労働安全衛生管理体制の構築をはかっております。

本社においては労働安全衛生推進基本会議を設置し、労働安全衛生に関する問題課題を把握するとともに、その問題課題の原因を追究して対処対応する具体案を協議決定し、本社・各工場一体となって問題課題の解決をはかり、労働災害絶無をめざしております。また、各工場の安全日誌を活用し、従業員からのチョコ停・トラブル・ヒヤリハット等を日次・週次・月次で管理し改善を推進する、下からの労働安全衛生管理と、本社における機械設備のリスクアセスメントによるリスクの排除と軽減ならびに各工場における機械設備のリスクアセスメントによるリスクの排除と軽減を実現するとともに管理・監督職による日々の安全パトロールや安全教育を行う、上からの労働安全衛生管理の２本立ての労働安全衛生管理体制の整備に取り組んでおります。さらに、外部専門家による労働安全巡回を定期的に実施し、現場の実態に即した安全対策と従業員の安全意識の向上をはかっております。

5)リスク管理体制

当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、台風や地震等の自然災害によるリスクを事業経営上又は業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注するものとし、実際にリスクが発生した場合は、現地対策本部及び本社対策本部を設置し、迅速な被害拡大防止策及び事態収拾策を実施するとともに、本社対策本部員の現地への派遣による正確な実態把握に基づいて、本質的な発生原因の究明と抜本的対策を実施する体制を整備しております。

また、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社グループを含めた主要なリスク発生事案への対応や今後取り組むべき対策について協議を行うなど、損失の未然防止をはかっております。

当社は、食品企業として製品の安定供給を使命とし、新型コロナウイルス感染拡大は科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制を覆うリスクと捉え、科学的根拠をもった感染防止対策として、そのあるべき姿を徹底して追求し、その具体策としてマスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とすることに加え、発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、この自宅待機者数とＰＣＲ検査陽性者数を日々管理するなど、公衆衛生上の遵守事項を定め徹底しております。さらに、工場並びに事業所内に炭酸ガス濃度測定器を設置して換気の悪い密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち、感染防止対策の徹底をはかっております。

6)グループ管理体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行体制、リスク管理体制の整備を進めるとともに、関係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、関係会社の重要案件について当社常務会において事前審議を行い、グループ管理の徹底をはかるとともに、問題課題のある関係会社の経営問題については、その都度、常務会の下部機関の関係会社小委員会で、問題課題を協議検討してあるべき姿としての解決案を見出だし、常務会に諮り、方向付けを行っております。

また、毎月、関係会社経営小委員会「一水会」を開催し、社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣が、子会社の課題に対する取組方針を協議し方向付けを行うなど適確な対応をはかっております。

7)コンプライアンス体制

当社は、管理職、監督職をはじめとする階層別研修を通じ、コンプライアンスについて従業員の教育、啓発を実施するとともに、各部署の研修、会議等を通じ、業務に関連する法令等について遵守の徹底をはかっております。また、当社及び当社子会社を対象とした社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を整備し、従業員への制度の周知と利用環境の整備につとめ適切に運用しております。ホットラインの運用状況については、半期毎に取締役会に報告しております。

また、「山崎製パングループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社グループの各部門のコンプライアンス上の重点課題及び取組方針について協議検討を行っております。

8)監査等委員会への報告体制

当社の監査室は、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び当社子会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。また、取締役と監査等委員の連絡会を四半期毎に開催し、各部門の状況を報告し意見交換を行うとともに、監査等委員会と会計監査人の連絡会を四半期毎に開催し、また監査等委員会と監査室の連絡会を定期的に開催し、それぞれ監査結果に基づき意見交換を行っております。また、当社監査等委員は、当社子会社監査役との連絡会を定期的に開催し、子会社を含めた監査状況を確認しております。

ｅ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、2008年４月28日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進しております。
  具体的対応といたしましては、対応統括部署を総務本部とし、不当要求防止責任者を設置しております。警視庁管内特殊暴力防止対策連合会並びに地区特殊暴力防止対策協議会に加入し情報を収集するとともに、所轄警察署と連携をはかり、迅速な対応につとめております。また、当社各事業所及び当社グループ各社において、担当責任者による研修を適宜実施しております。

③責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役の島田秀男氏、畑江敬子氏、齋藤昌男氏及び馬場久萬男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、社外取締役候補者の藤瀨裕司氏が選任された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

④定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

ａ  取締役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ  取締役選任決議の要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ  取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑥取締役会等の活動状況

  a  取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社の取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則に従い、重要な組織変更、重要な人事異動、重要な財産の取得・処分、決算承認など重要な業務執行を決定するとともに、月次の売上・損益実績や常務会における決定事項など業務執行状況について報告を受けております。

  b  報酬委員会の活動状況

当社は、任意の委員会として報酬委員会を設置しております。当社では取締役の個人別の基本報酬の決定に当たっては、代表取締役社長の飯島延浩が取締役会の委任のもと、取締役及び監査等委員からなる報酬小委員会を設置し、報酬限度額の範囲内で業績に応じ適切な個別報酬額の案を作成し、独立社外取締役が過半数となる報酬委員会の助言を得て決定しております。取締役の退職慰労金の決定に当たっては、具体的金額案を役員退職慰労金規則に従い報酬小委員会で作成し、報酬委員会の助言を得て取締役会で決定しております。

当事業年度においては、報酬小委員会を必要に応じ随時開催し、全員出席し検討を行っております。また、2025年2月及び2025年4月に報酬委員会を開催し、全員出席し検討を行っております。

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

a.2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名  女性1名  （役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。

４  取締役松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、監査等委員である社外取締役であります。

５  代表取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

b.2026年３月27日開催予定の第78回定時株主総会並びにその直後の取締役会及び監査等委員会の決議を経て、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性14名  女性1名  （役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １  監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。

４  取締役松田道弘、馬場久萬男及び藤瀨裕司は、監査等委員である社外取締役であります。

５  代表取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

②社外取締役

2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。

また、当社は社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけることを期待しております。

社外取締役の畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。

社外取締役（監査等委員）の松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。
  社外取締役（監査等委員）の齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただけることを期待しております。
  社外取締役（監査等委員）の馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけることを期待しております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名となります。

社外取締役（監査等委員）の藤瀨裕司氏は、長年にわたる金融機関における業務経験と弁護士として企業法務に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただけることを期待しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査等委員との連絡会や社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との関係会社経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に応じて監査等委員会や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
  監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役と監査等委員との連絡会を四半期毎に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
  取締役会の開催にあたり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会のサポート体制につきましては、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。

当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という。）

2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の２％を超える借入先の業務執行者

3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に５百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者

4)直近事業年度において、当社より５百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けている法人、組合等の団体の業務執行者

なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「４ コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況  ②社外取締役」、「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」及び「②内部監査の状況」に記載の通りであります。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ  組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、２名の常勤監査等委員を含む４名の監査等委員（うち社外取締役３名）で構成されており、監査は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、分担して実施しております。監査等委員会は、会計監査人と年間４回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。
  なお、監査等委員である社外取締役の松田道弘氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員４名（うち社外取締役監査等委員３名）となる予定です。

ｂ  監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況

監査等委員会は取締役会に先立ち毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

ｃ  監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画・職務分担の策定、監査報告書の作成、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案に係る意見の決定、常勤監査等委員の選定、会計監査人の評価、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意等であります。

ｄ  監査等委員会及び監査等委員の活動状況

監査等委員会及び監査等委員の活動として、取締役会及び常務会、業務執行経営会議、内部統制関連の委員会等の重要な会議への出席、主要な子会社の取締役会への出席及び子会社の事業状況の報告の聴取、代表取締役及びその他の取締役との面談、本社・工場における業務及び財産状況の調査などを行っております。

また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認、会計監査人の監査への立会い（期末棚卸監査を含む。）や、内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取などを行っております。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき監査室（専従者15名）が当社及び子会社・関連会社を対象に業務全般にわたる監査を実施しております。監査結果について、監査室長は、内部監査報告書を代表取締役社長に提出し、その写しを監査等委員会に送付しております。取締役会に対しては、年２回、総務本部から内部監査の概況を報告しておりますが、必要に応じて監査室長が直接報告することとしております。監査等委員会は、監査室と定期的に連絡会を開催し相互に連携を取っております。

③会計監査の状況

当社は、ふじみ監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

ａ  監査法人の名称
    ふじみ監査法人

ｂ  継続監査期間

    38年間

ｃ  業務を執行した公認会計士の氏名
    小平　　修
    國井  　隆

　　村田　俊祐
ｄ  会計監査業務に係る補助者の構成
     公認会計士42名、その他８名

ｅ  監査公認会計士等の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。

監査法人が当社の会計監査人として適任であるかどうかについては、監査等委員会が作成した当社の会計監査人の評価の基準に従って評価を行い判断しております。その結果、現会計監査人は当社の会計監査人として適任であると判断し、再任いたしました。

ｆ  監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき作成した当社の会計監査人評価の基準に従い、会計監査人との会合、経理部門との意見交換を通じて、監査法人の品質管理の状況、独立性の保持、監査チームの状況、経営者及び監査等委員とのコミュニケーションの状況、グループ監査の状況、監査報酬等について評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の非監査業務の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

      ｂ  監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

  該当事項はありません。

ｃ  その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

  該当事項はありません。

ｄ  監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

      ｅ  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年３月30日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の基本報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）は年額６億円以内、うち社外取締役分は年額3,000万円以内（同株主総会終結時の取締役は11名、うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の基本報酬額は年額１億円以内（同株主総会終結時の監査等委員である取締役は４名）と、それぞれ決議しております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。

当社の役員の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、基本報酬は任期中、毎月支払うとともに、役員退職慰労金については株主総会の決議を経て退任後に支払っております。

取締役の基本報酬は、役位毎に年俸を定めており、当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。

取締役の個人別の基本報酬の決定に当たっては、代表取締役社長の飯島延浩が取締役会の委任のもと、取締役及び監査等委員からなる報酬小委員会を設置し、報酬限度額の範囲内で業績に応じ適切な個別報酬額の案を作成し、独立社外取締役が過半数となる報酬委員会の助言を得て決定しております。また、各監査等委員の基本報酬については監査等委員の協議により決定しております。

取締役の退職慰労金の決定に当たっては、具体的金額案を役員退職慰労金規則に従い報酬小委員会で作成し、取締役については報酬委員会の助言を得て取締役会で決定し、監査等委員については監査等委員の協議により決定しております。

取締役会は、取締役の個人別の基本報酬の決定は、経営責任者である代表取締役社長の飯島延浩に委任しております。

代表取締役社長の飯島延浩は、取締役の個人別の基本報酬の決定に当たって、報酬小委員会を設置して個別報酬額の案を作成し、報酬委員会の助言を得て決定していることから、取締役会は、取締役の個人別の基本報酬は上記決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度においては、報酬小委員会を必要に応じ随時開催するとともに、2025年2月及び2025年4月に報酬委員会を開催いたしました。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注)１  上記の報酬等の総額及び役員の員数には、2025年3月28日開催の第77回定時株主総会終結の時を

　　　 もって任期満了により退任した取締役1名が含まれております。

   ２  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

   ３  退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)１  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　２  退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、業務提携先との協働関係強化及び取引先との良好な取引関係の維持強化によって当社の企業価値向上をはかることを目的として、業務提携先及び取引先の株式を取得し、保有することがあります。業務提携及び取引関係が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上に繋がらないと判断された株式については、売却することとしております。

(保有の合理性を検証する方法)

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的や、配当等の株主還元の状況、取引の状況、株価の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。

(取締役会における検証の内容)

上記に基づき、2026年１月に開催した取締役会において、2025年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１  定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

２  イオン㈱は2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３  ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

４  ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。

５  ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である損害保険ジャパン㈱が当社株式を保有しております。

６  ㈱ライフコーポレーションは2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

７  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

８   ヤマエグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社であるヤマエ久野㈱が当社株式を保有しております。

９   第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。また、第一生命ホールディングス㈱は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】