| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラネット |
| 【英訳名】 | PLANET, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 政 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理ユニット長 梶 原 基 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理ユニット長 梶 原 基 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間会計期間 | 第41期中間会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,592,674 | 1,573,882 | 3,162,307 |
| 経常利益 | (千円) | 299,668 | 333,583 | 592,602 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 198,565 | 224,035 | 400,784 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | 1,541 | 8,991 | 3,242 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,420,652 | 5,627,132 | 5,635,688 |
| 総資産額 | (千円) | 6,258,218 | 6,582,782 | 6,653,282 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.95 | 33.79 | 60.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 21.5 | 22 | 43.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 85.5 | 84.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 139,559 | 254,095 | 532,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,755 | △155,963 | △19,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,582 | △145,856 | △285,144 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,664,636 | 2,828,340 | 2,876,065 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における日本経済は、雇用情勢や所得環境が着実に改善するなか、個人消費には持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調を持続しました。一方で、米国の通商政策の動向が国内の生産活動に不透明感をもたらしているほか、物価上昇の継続に伴う消費者心理の冷え込みや金融資本市場の変動など、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、生活必需品に対する根強い節約志向から「消費の二極化」が加速する一方、機能性や利便性を追求した付加価値製品への需要は堅調に推移しました。具体的には、インバウンド需要の伸長が店舗販売の追い風となったほか、健康・美容意識の高まりを背景としたスキンケア製品や、園芸資材・ペット関連商品に対する需要も底堅く推移しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ※1」サービスや「販売レポートサービス※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数は堅調に増加しました。一方で、物流コストの上昇や経営資源の集中を背景とした、一部の利用企業によるアイテム数の絞り込みや、配送効率化を目的とした商品の大容量化といった動きが継続しました。これらの外部要因による一連の影響を受け、当社のデータ量は微減となりました。
こうした環境下で、当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ※3」においては、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ※4（ＡＳＮデータ）の活用が着実に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加しました。
また、2025年９月にサービスの提供を開始した「返品ワークフローシステム・サービス※5」については、導入企業での利用が開始されました。現在、候補企業への提案を進めており、引き続き着実な導入拡大を図ってまいります。
※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること
※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス
※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること
※4 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ
※5 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」は、さらなる活用可能性に向けた調査を行いました。
当社は、株式会社あらた及び株式会社ＰＡＬＴＡＣとの３社共同で、2025年11月に「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス」を設立いたしました。本新会社は、参画各社の知見を結集し、最新の正しい情報を一元管理することで、高精度なデータ提供を実現する次世代型のプラットフォームを構築いたします。商品情報の標準化を通じて業界全体の生産性向上を目指すものであり、2026年４月のサービスの提供開始に向けて現在準備を進めております。
これら２つの事業への取り組みの結果、「販売レポートサービス」の売上増加があったものの、「基幹ＥＤＩ」のデータ量の微減により、当中間会計期間の売上高は1,573,882千円（前期比1.2％減）となりました。売上原価は597,965千円（前期比0.9％減）、販売費及び一般管理費も659,284千円（前期比6.3％減）となった結果、営業利益は316,632千円（前期比10.7％増）、経常利益は333,583千円（前期比11.3％増）となり、中間純利益は224,035千円（前期比12.8％増）となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数は順調に増加したものの、データ量の微減により、売上高は1,459,903千円（前期比0.9％減）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国52万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、現在の料金体系においてはＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計しており、固定長方式ＥＤＩから可変長方式ＥＤＩへ移行が進んだ結果、取引先データベースの売上高が減少し113,979千円（前期比4.7％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ70,500千円（1.1％）減少し、6,582,782千円となりました。流動資産は50,312千円（1.4％）増加し、3,537,885千円となりました。これは主に前払金が増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ120,812千円（3.8％）減少し、3,044,897千円となりました。これは主にソフトウエアが減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ61,944千円（6.1％）減少し、955,650千円となりました。流動負債は42,748千円（8.4％）減少し、463,761千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は19,195千円（3.8％）減少し、491,888千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ8,556千円（0.2％）減少し、5,627,132千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ47,724千円減少し、2,828,340千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、254,095千円となりました。これは主に、税引前中間純利益（333,583千円）及び減価償却費（135,016千円）の計上があった一方で、前払金の増加額の計上（106,137千円）があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、155,963千円となりました。これは、関係会社株式の取得（80,000千円）があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、145,856千円となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は40,607千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,632,800 | 6,632,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数100株 |
| 計 | 6,632,800 | 6,632,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月31日 | ― | 6,632,800 | ― | 436,100 | ― | 127,240 |
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ライオン株式会社 | 東京都台東区蔵前１丁目３番28号 | 1,036,400 | 15.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,028,400 | 15.51 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 東京都港区三田３丁目５番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー | 300,800 | 4.54 |
| ジョンソン株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－５ | 300,800 | 4.54 |
| エステー株式会社 | 東京都新宿区下落合１丁目４－10 | 300,800 | 4.54 |
| 日本製紙クレシア株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 300,800 | 4.54 |
| 牛乳石鹸共進社株式会社 | 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７ | 300,800 | 4.54 |
| 小林正彦 | 愛知県豊橋市 | 188,500 | 2.84 |
| 和田昌彦 | 栃木県栃木市 | 182,000 | 2.74 |
| 小林製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町４丁目４－10 | 176,000 | 2.65 |
| ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 176,000 | 2.65 |
| クラシエ株式会社 | 東京都港区海岸３丁目20番20号 | 176,000 | 2.65 |
| 計 | － | 4,467,300 | 67.37 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数 1,028,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は 株式会社インテックが留保しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,506,700 | 普通株式 | 6,506,700 | 65,067 | 同上 |
| 普通株式 | 6,506,700 | ||||
| 単元未満株式 | 124,100 | 124,100 | ― | ― | |
| 124,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,632,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,067 | ― |
② 【自己株式等】
2026年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社プラネット | 東京都港区浜松町一丁目31 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,906,065 | 2,858,340 | |||||||||
| 売掛金 | 512,393 | 502,549 | |||||||||
| 有価証券 | 49,745 | 49,865 | |||||||||
| 前払金 | 1,806 | 107,943 | |||||||||
| 前払費用 | 13,479 | 14,911 | |||||||||
| その他 | 4,183 | 4,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,487,572 | 3,537,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 43,226 | 43,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,945 | △40,339 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,281 | 2,887 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32,022 | 32,022 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,961 | △24,967 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,060 | 7,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,342 | 9,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 769,714 | 673,068 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 15,840 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,383 | 1,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 771,097 | 690,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 826,970 | 762,722 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,258,463 | 1,275,789 | |||||||||
| 保険積立金 | 206,367 | 214,758 | |||||||||
| その他 | 91,727 | 91,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △258 | △599 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,383,270 | 2,344,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,165,709 | 3,044,897 | |||||||||
| 資産合計 | 6,653,282 | 6,582,782 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 162,755 | 167,186 | |||||||||
| 未払金 | 113,555 | 64,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,562 | 117,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,034 | 27,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,000 | 16,250 | |||||||||
| その他 | 89,602 | 71,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 506,510 | 463,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 116,885 | 75,138 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 306,544 | 320,450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,425 | 84,975 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,229 | 11,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 511,084 | 491,888 | |||||||||
| 負債合計 | 1,017,594 | 955,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,100 | 436,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,240 | 127,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,464,149 | 4,542,307 | |||||||||
| 自己株式 | △1,934 | △1,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,025,555 | 5,103,713 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610,133 | 523,419 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 610,133 | 523,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,635,688 | 5,627,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,653,282 | 6,582,782 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,592,674 | 1,573,882 | |||||||||
| 売上原価 | 603,092 | 597,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 989,582 | 975,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 703,493 | ※ 659,284 | |||||||||
| 営業利益 | 286,088 | 316,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 216 | 2,646 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,304 | 7,356 | |||||||||
| 有価証券利息 | 6,482 | 6,405 | |||||||||
| 雑収入 | 576 | 543 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,580 | 16,951 | |||||||||
| 経常利益 | 299,668 | 333,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 148,063 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 148,063 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別功労金 | 130,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 15,070 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 145,070 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 302,662 | 333,583 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,013 | 111,417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,084 | △1,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,097 | 109,548 | |||||||||
| 中間純利益 | 198,565 | 224,035 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 302,662 | 333,583 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,252 | 135,016 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 15,070 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 441 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,521 | △10,002 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △148,063 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,738 | 9,843 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 338 | △106,137 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,664 | 4,430 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △277 | △34 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,500 | △10,750 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,798 | 13,906 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △126,875 | 8,550 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,168 | △34,725 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,734 | △30,613 | |||||||||
| その他 | △4,841 | 2,931 | |||||||||
| 小計 | 198,420 | 316,438 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,176 | 16,550 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △72,037 | △78,893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,559 | 254,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △188,843 | △67,573 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,880 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 169,750 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △80,000 | |||||||||
| その他 | △8,271 | △8,390 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,755 | △155,963 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △142,575 | △145,856 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △142,582 | △145,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,732 | △47,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,647,903 | 2,876,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,664,636 | ※ 2,828,340 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
| 給与 | 215,607 | 千円 | 210,789 | 千円 |
|---|
| 賞与引当金繰入額 | 26,909 | 千円 | 27,000 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 14,077 | 千円 | 15,824 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,500 | 千円 | 13,550 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,425 | 千円 | 8,550 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
現金及び預金 2,694,636千円 2,858,340千円
| 預入期間３か月超の定期預金 | △30,000千円 | △30,000千円 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,664,636千円 | 2,828,340千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 142,562 | 21.5 | 2024年７月31日 | 2024年10月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月26日取締役会 | 普通株式 | 142,561 | 21.5 | 2025年１月31日 | 2025年４月２日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 145,876 | 22 | 2025年７月31日 | 2025年10月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月25日取締役会 | 普通株式 | 145,876 | 22 | 2026年１月31日 | 2026年４月２日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度(2025年７月31日) 当中間会計期間(2026年１月31日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 262,563千円 272,168千円
前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 1,541千円 8,991千円
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 29.95円 | 33.79円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額(千円) | 198,565 | 224,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 198,565 | 224,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,630,788 | 6,630,770 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 90,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.4％）
（３）株式取得価額の総額 112,050,000円（上限）
（４）取得日 2026年１月29日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 78,600株
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.2％）
（３）株式取得価額の総額 97,857,000円（１株につき 1,245 円）
（４）受渡日 2026年２月２日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
２ 【その他】
第41期(2025年８月１日から2026年７月31日まで)中間配当については、2026年２月25日開催の取締役会において、2026年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 145,876千円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年４月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月12日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 﨑 浩 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 延 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの2025年8月1日から2026年7月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（2025年8月1日から2026年1月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラネットの2026年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。