| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シルバーライフ |
| 【英訳名】 | SILVER LIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 貴久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6300-5629 |
|---|---|
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 増山 弘和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6300-5629 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 増山 弘和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間会計期間 | 第19期中間会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,246,458 | 8,071,613 | 14,918,337 |
| 経常利益 | (千円) | 517,590 | 673,114 | 1,015,164 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 315,331 | 411,762 | 702,580 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 731,387 | 735,694 | 735,694 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,860,400 | 10,907,600 | 10,907,600 |
| 純資産額 | (千円) | 6,576,247 | 7,209,358 | 6,972,111 |
| 総資産額 | (千円) | 9,917,880 | 10,578,041 | 10,452,798 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.04 | 37.75 | 64.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.83 | 37.61 | 64.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.31 | 68.15 | 66.70 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 609,097 | 762,449 | 1,519,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △510,218 | △453,316 | △1,000,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,894 | △344,441 | △185,568 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,340,077 | 1,563,564 | 1,598,872 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方、労務費上昇の継続と流動的な国際情勢や国内政治の動向による為替相場の変動と、それに伴う原材料価格への影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に今後も需要拡大が予想されておりますが、慢性的な配達人員不足が業界共通の課題となっており、不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、介護現場の人手不足を背景に、調理業務の軽減ニーズが高まりを見せ、コスト削減と運営効率化を目的とした外部委託化が市場拡大を後押ししております。
冷凍弁当の販売市場においては、簡便性や健康ニーズ等により市場全体は拡大傾向にありますが、競争は激化しております。
このような状況のもと、売上面においては、FC加盟店向け売上におけるコメ価格の上昇があったほか、高齢者施設等向け売上における冷凍食材需要の増加と2025年９月の価格改定、また直販・その他の冷凍弁当における2025年10月以降の段階的な価格改定により、全体として増収を達成しました。
製造面においては、2025年12月からの外部委託食材の内製化割合の引き上げに備えたことで、労務費や消耗品費が増加しましたが、高齢者施設等や直販における価格改定が奏功し、売上総利益は前年同期比改善しました。
また、販売管理費においては、運賃コストの上昇により物流費が増加したほか、売上拡大を目的とした広告宣伝費用も増加基調となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は8,071,613千円(前年同期比11.4％増)、営業利益は583,282千円(同31.5%増)、経常利益は673,114千円(同30.0%増)、中間純利益は411,762千円(同30.6%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
FC加盟店数においては、オンデマンド配信型のFC説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行い、当中間会計期間末における店舗数は916店舗となりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年12月に価格改定を行っております。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,687,996千円(前年同期比1.6％増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等においては、冷凍食材の需要が高まっていることから冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年９月に価格改定を行っております。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,215,151千円(前年同期比38.3％増)となりました。
③ 直販・その他
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年10月以降段階的に冷凍弁当の価格改定を行いました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,168,465千円(前年同期比23.7％増)となりました。
（２） 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は、商品及び製品が131,615千円増加したこと等により、前事業年度末より125,242千円増加の10,578,041千円となりました。
負債合計は、長期借入金が169,698千円減少したこと等により、前事業年度末より112,004千円減少の3,368,683千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が237,247千円増加したこと等により、前事業年度末より237,247千円増加の7,209,358千円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より35,308千円減少し、1,563,564千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、762,449千円（前年同期は609,097千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前中間純利益667,862千円、減価償却費463,751千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額176,985千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、453,316千円（前年同期は510,218千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出400,495千円、無形固定資産の取得による支出54,519千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、344,441千円（前年同期は23,894千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額174,152千円、長期借入金の返済による支出169,698千円であります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,907,600 | 10,928,400 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,907,600 | 10,928,400 | ― | ― |
(注)2026年２月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が20,800株増加しております。「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日～ 2026年１月31日 | - | 10,907,600 | - | 735,694 | - | 725,694 |
（５） 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社近江屋 | 東京都新宿区西新宿４丁目32－４ | 4,000,000 | 36.67 |
| 清水 貴久 | 東京都世田谷区 | 1,976,800 | 18.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 458,900 | 4.20 |
| 中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 273,300 | 2.50 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 211,900 | 1.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 201,600 | 1.84 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ (常任代理人株式会社三井住友銀行) | 80ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－1470 (東京都千代田区丸の内１丁目１番２号) | 81,200 | 0.74 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 76,200 | 0.69 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 71,400 | 0.65 |
| 藪下 力哉 | 兵庫県神戸市中央区 | 39,700 | 0.36 |
| 計 | ― | 7,391,000 | 67.76 |
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 44,600 | 0.41 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 404,100 | 3.73 |
| 計 | ― | 448,700 | 4.14 |
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,896,000 | 普通株式 | 10,896,000 | 108,960 | 権利内容に何らの制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 10,896,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,200 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,907,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,960 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シルバーライフ | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | - | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
（１） 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,598,872 | 1,563,564 | |||||||||
| 売掛金 | 1,433,994 | 1,351,023 | |||||||||
| 商品及び製品 | 389,941 | 521,556 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 104,221 | 142,405 | |||||||||
| その他 | 664,398 | 713,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,483 | △91,295 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,104,944 | 4,200,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,010,663 | 2,945,129 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,684,790 | 1,707,883 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 71,439 | 123,242 | |||||||||
| その他（純額） | 1,044,311 | 1,067,399 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,811,205 | 5,843,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | 310,095 | 296,944 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 336,494 | 341,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109,940 | △104,372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 226,553 | 236,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,347,854 | 6,377,296 | |||||||||
| 資産合計 | 10,452,798 | 10,578,041 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 568,836 | 486,239 | |||||||||
| 契約負債 | 18,089 | 23,960 | |||||||||
| リース債務 | 1,182 | 1,182 | |||||||||
| 未払金 | 716,087 | 770,938 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 339,396 | 339,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,430 | 292,426 | |||||||||
| 株主優待引当金 | - | 30,520 | |||||||||
| その他 | 146,938 | 107,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,987,960 | 2,051,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,341,591 | 1,171,893 | |||||||||
| リース債務 | 2,868 | 2,277 | |||||||||
| 長期契約負債 | 3,787 | 4,167 | |||||||||
| その他 | 144,478 | 138,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,492,726 | 1,316,880 | |||||||||
| 負債合計 | 3,480,687 | 3,368,683 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,694 | 735,694 | |||||||||
| 資本剰余金 | 725,694 | 725,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,511,677 | 5,748,925 | |||||||||
| 自己株式 | △956 | △956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,972,111 | 7,209,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,972,111 | 7,209,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,452,798 | 10,578,041 | |||||||||
（２） 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,246,458 | 8,071,613 | |||||||||
| 売上原価 | 4,791,045 | 5,251,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,455,412 | 2,820,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,011,991 | ※１ 2,237,094 | |||||||||
| 営業利益 | 443,421 | 583,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,458 | 6,693 | |||||||||
| 受取補償金 | 46,529 | 51,528 | |||||||||
| 受取手数料 | 18,116 | 18,598 | |||||||||
| 株主優待引当金戻入額 | 18,854 | - | |||||||||
| その他 | 27,656 | 45,677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,614 | 122,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,698 | 6,411 | |||||||||
| 賃貸費用 | 19,236 | 18,585 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 13,326 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 4,909 | 4,892 | |||||||||
| その他 | 275 | 2,776 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,446 | 32,666 | |||||||||
| 経常利益 | 517,590 | 673,114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,237 | 5,251 | |||||||||
| その他 | 1,511 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,748 | 5,251 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 509,841 | 667,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,983 | 269,353 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,473 | △13,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194,510 | 256,100 | |||||||||
| 中間純利益 | 315,331 | 411,762 | |||||||||
（３） 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 509,841 | 667,862 | |||||||||
| 減価償却費 | 431,930 | 463,751 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52,959 | △756 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △21,826 | 30,520 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,458 | △6,693 | |||||||||
| 支払利息 | 4,698 | 6,411 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,237 | 4,042 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,248 | 82,970 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,355 | △169,799 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △194,874 | △82,596 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 1,208 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,863 | △23,978 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,560 | 6,250 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | - | 2,857 | |||||||||
| その他 | △33,459 | △42,771 | |||||||||
| 小計 | 760,516 | 939,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,458 | 6,693 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,199 | △6,538 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △151,678 | △176,985 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 609,097 | 762,449 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △470,996 | △400,495 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,232 | △54,519 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,010 | 4,599 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △229 | △312 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 320 | 126 | |||||||||
| その他 | △1,090 | △2,714 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △510,218 | △453,316 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △161,365 | △169,698 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161,899 | △174,152 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △629 | △591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,894 | △344,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 74,984 | △35,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,265,092 | 1,598,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,340,077 | ※１ 1,563,564 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 給料及び手当 | 216,580 | 千円 | 242,228 | 千円 |
| 運賃 | 554,769 | 645,286 | ||
| 広告宣伝費 | 249,301 | 282,365 | ||
| 減価償却費 | 181,029 | 202,143 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 45,667 | 13,667 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | － | 30,520 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,340,077 | 千円 | 1,563,564 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,340,077 | 1,563,564 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 162 | 15 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 174 | 16 | 2025年７月31日 | 2025年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 合計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 一時点で移転される財又はサービス | |||
| FC加盟店 | 4,486 | 4,610,631 | － | 4,615,118 |
| 高齢者施設等 | － | 878,519 | － | 878,519 |
| 直販・その他 | － | 1,752,821 | － | 1,752,821 |
| 合計 | 4,486 | 7,241,971 | － | 7,246,458 |
当中間会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 合計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 一時点で移転される財又はサービス | |||
| FC加盟店 | 4,223 | 4,683,773 | － | 4,687,996 |
| 高齢者施設等 | － | 1,215,151 | － | 1,215,151 |
| 直販・その他 | 63,850 | 2,104,615 | － | 2,168,465 |
| 合計 | 68,073 | 8,003,539 | － | 8,071,613 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 29円04銭 | 37円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 315,331 | 411,762 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 315,331 | 411,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,859,978 | 10,907,177 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 28円83銭 | 37円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 75,818 | 40,713 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月13日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 野 福 道 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2025年８月１日から2026年７月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。