| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社浜木綿 |
| 【英訳名】 | ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 永芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間会計期間 | 第59期中間会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,123,264 | 3,261,888 | 6,092,106 |
| 経常利益 | (千円) | 120,387 | 153,512 | 192,451 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 69,882 | 70,822 | 81,167 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 681,296 | 693,059 | 681,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,164,170 | 2,170,210 | 2,164,170 |
| 純資産額 | (千円) | 1,594,744 | 1,669,024 | 1,606,726 |
| 総資産額 | (千円) | 4,531,655 | 4,767,766 | 4,723,422 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.37 | 32.71 | 37.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 35.0 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 243,590 | 286,512 | 349,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △147,780 | △227,998 | △451,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,994 | △180,128 | 214,064 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,183,824 | 1,058,470 | 1,180,084 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復の動きが続いております。一方、米国の通商・外交政策の影響に加え、地政学リスクの高まりや日中関係の悪化、さらには為替・金利の変動など、依然として先行きは不透明なまま推移しております。
外食業界におきましては、インバウンド需要の増加が下支えとなり、外食需要は概ね堅調に推移いたしましたが、食材価格の高騰や慢性的な労働力不足の影響を受け、運営コストは軒並み上昇しております。加えて、物価高騰の長期化や実質賃金の減少等により消費者の節約志向は高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、初期投資コストを抑えた新たな出店形態として、2025年10月から居抜き物件を活用した「名東菜館」（名古屋市名東区）の出店、同月に一般社団法人愛知カンツリー倶楽部からのレストラン業務の運営受託を開始いたしました。
また、変化するライフスタイルに合わせた店舗づくりとして、2025年10月に「浜木綿 岐阜県庁前店」（岐阜県岐阜市）、同年11月に「浜木綿 国分寺北町店」（東京都国分寺市）をそれぞれ改装してリニューアルオープンし、新たな集い需要を掘り起こすとともに、集客力の向上を図っております。
一方、退店及び業態変更は実施しておらず、当中間会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗、「名東菜館」１店舗、「愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっております。
また、従業員の働きやすい環境づくりの一環として、８月18日、12月31日、１月６日、７日の４日間を全店一斉休業日といたしました。今後もやりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,261百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は152百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益は153百万円（前年同期比27.5％増）となりましたが、中間純利益は、本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替えに伴う減損損失などの特別損失を計上したことにより70百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産額は4,767百万円、負債は3,098百万円、純資産は1,669百万円であり、自己資本比率は35.0％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ90百万円減少し、1,713百万円となりました。これは主に現金及び預金が125百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ135百万円増加し、3,054百万円となりました。これは主に建物が72百万円、工具、器具及び備品が31百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,157百万円となりました。これは主に買掛金が36百万円、未払法人税等が24百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ115百万円減少し、1,941百万円となりました。これは主に長期借入金が117百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ62百万円増加し、1,669百万円となりました。これは主に利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末に比べ121百万円減少し、1,058百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は286百万円（前年同期は243百万円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益107百万円、減価償却費109百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は227百万円（前年同期は147百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出219百万円により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は180百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出123百万円、配当金の支払額32百万円により減少したものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,536,000 |
| 計 | 5,536,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,170,210 | 2,170,210 | 東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,170,210 | 2,170,210 | ― | ― |
（注）中間会計期間末現在発行数のうち、25,810株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権76,257千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 12月９日（注） | 6,040 | 2,170,210 | 11,762 | 693,059 | 11,762 | 615,409 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 3,895円
資本組入額 1,947.50円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
(5) 【大株主の状況】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ＡＭｃｏｓｍｏｓ | 名古屋市天白区向が丘４丁目149 | 420,000 | 19.36 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階 | 212,900 | 9.81 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-１ | 80,000 | 3.68 |
| 浜木綿従業員持株会 | 名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１（株）浜木綿内 | 71,384 | 3.29 |
| 武藤 まなみ | 名古屋市天白区 | 60,000 | 2.76 |
| 林 あづみ | 名古屋市天白区 | 60,000 | 2.76 |
| 株式会社昭和 | 名古屋市熱田区明野町２-３ | 48,000 | 2.21 |
| 株式会社マルト水谷 | 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地 | 48,000 | 2.21 |
| 林 禮子 | 名古屋市天白区 | 43,200 | 1.99 |
| 内藤 蔵之 | 愛知県愛知郡東郷町 | 20,100 | 0.92 |
| 計 | ― | 1,063,584 | 49.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,167,200 | 21,672 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,010 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,170,210 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 21,672 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社浜木綿 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 1,000 | － | 1,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,341,765 | 1,216,031 | |||||||||
| 預け金 | 8,319 | 12,438 | |||||||||
| 売掛金 | 5,470 | 40,073 | |||||||||
| 商品及び製品 | 88,079 | 83,790 | |||||||||
| 仕掛品 | 91 | 785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,808 | 65,754 | |||||||||
| 前払費用 | 105,973 | 84,169 | |||||||||
| 未収入金 | 188,202 | 201,651 | |||||||||
| その他 | 8,436 | 8,482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,804,147 | 1,713,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,123,294 | 1,195,770 | |||||||||
| 構築物（純額） | 124,577 | 120,724 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 32,692 | 29,764 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 82,065 | 113,433 | |||||||||
| 土地 | 767,866 | 767,866 | |||||||||
| リース資産（純額） | 100,067 | 115,283 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,186 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,251,750 | 2,342,842 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,300 | 9,721 | |||||||||
| リース資産 | 28,766 | 25,034 | |||||||||
| その他 | 3,407 | 3,254 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,475 | 38,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,815 | 10,394 | |||||||||
| 長期貸付金 | 22,694 | 21,383 | |||||||||
| 長期前払費用 | 87,710 | 102,901 | |||||||||
| 差入保証金 | 256,704 | 256,779 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 209,690 | 232,501 | |||||||||
| その他 | 38,432 | 49,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 625,049 | 673,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,919,274 | 3,054,588 | |||||||||
| 資産合計 | 4,723,422 | 4,767,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年７月31日) | 当中間会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 178,379 | 214,705 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,752 | 240,463 | |||||||||
| リース債務 | 43,652 | 48,707 | |||||||||
| 未払金 | 321,016 | 345,699 | |||||||||
| 未払費用 | 65,350 | 74,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,243 | 79,013 | |||||||||
| 未払消費税等 | 75,551 | 62,062 | |||||||||
| 預り金 | 15,439 | 17,787 | |||||||||
| 前受収益 | 4,959 | 4,959 | |||||||||
| 契約負債 | 5,281 | 5,462 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,343 | 54,318 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15,559 | 9,518 | |||||||||
| その他 | 9 | 89 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,059,538 | 1,157,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,319,033 | 1,201,986 | |||||||||
| リース債務 | 136,513 | 139,090 | |||||||||
| 長期未払金 | 107,230 | 104,150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 177,303 | 179,295 | |||||||||
| その他 | 17,078 | 17,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,057,157 | 1,941,600 | |||||||||
| 負債合計 | 3,116,696 | 3,098,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,296 | 693,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 603,646 | 615,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 323,552 | 361,928 | |||||||||
| 自己株式 | △2,412 | △2,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,606,083 | 1,667,985 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 642 | 1,039 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 642 | 1,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,606,726 | 1,669,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,723,422 | 4,767,766 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,123,264 | 3,261,888 | |||||||||
| 売上原価 | 825,363 | 834,711 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,297,900 | 2,427,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,180,643 | ※ 2,274,727 | |||||||||
| 営業利益 | 117,257 | 152,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 213 | 1,339 | |||||||||
| 受取配当金 | 177 | 55 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 23,855 | 23,855 | |||||||||
| その他 | 2,811 | 2,260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,057 | 27,510 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,057 | 7,848 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 17,339 | 17,247 | |||||||||
| その他 | 530 | 1,351 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,927 | 26,447 | |||||||||
| 経常利益 | 120,387 | 153,512 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,330 | 12,996 | |||||||||
| 減損損失 | － | 33,469 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,330 | 46,465 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 118,056 | 107,046 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,989 | 59,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,815 | △22,992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,174 | 36,223 | |||||||||
| 中間純利益 | 69,882 | 70,822 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 118,056 | 107,046 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,367 | 109,130 | |||||||||
| 減損損失 | － | 33,469 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △391 | △1,394 | |||||||||
| 支払利息 | 6,057 | 7,848 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,330 | 12,996 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,847 | △34,603 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,360 | △4,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,708 | 36,326 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,910 | 20,975 | |||||||||
| その他 | 8,049 | 40,820 | |||||||||
| 小計 | 268,575 | 328,265 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 232 | 659 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,177 | △7,892 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19,040 | △34,519 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,590 | 286,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △137,551 | △219,669 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,696 | △1,800 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △50 | △165 | |||||||||
| その他 | △1,482 | △6,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △147,780 | △227,998 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △133,424 | △123,336 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △311 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,692 | △24,384 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,577 | △32,408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,994 | △180,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 115,804 | △121,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,068,020 | 1,180,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,183,824 | ※ 1,058,470 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |||
| 給料及び手当 | 985,554 | 千円 | 1,041,294 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,224 | 千円 | 53,452 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,649 | 千円 | 10,643 | 千円 |
| 地代家賃 | 203,113 | 千円 | 206,708 | 千円 |
| 減価償却費 | 73,893 | 千円 | 90,499 | 千円 |
| 水道光熱費 | 167,724 | 千円 | 160,337 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,240,994千円 | 1,216,031千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,000千円 | △170,000千円 |
| 預け金 | 12,830千円 | 12,438千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,183,824千円 | 1,058,470千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月10日取締役会 | 普通株式 | 21,572 | 10 | 2024年７月31日 | 2024年10月15日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月10日取締役会 | 普通株式 | 32,447 | 15 | 2025年７月31日 | 2025年10月14日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 当中間会計期間(自 2025年８月１日至 2026年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 32.37 | 32.71 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 69,882 | 70,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 69,882 | 70,822 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,158,895 | 2,164,923 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年９月10日開催の取締役会において、2025年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 32,447千円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月13日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 国 光 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2025年８月１日から2026年７月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社浜木綿の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。