2424 株式会社ブラス 半期報告書－第23期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、物価上昇による個人消費の抑制などから、依然として不透明な状況が継続しております。企業部門では、設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、海外経済の減速懸念や為替変動によるコスト上昇など、先行きに対する警戒感が残りました。ブライダル市場においては、結婚式需要は概ね安定して推移したものの、消費者の節約志向や披露宴規模の縮小傾向がみられるなど、費用面で慎重な判断が強まっています。また、写真・動画を重視したプランや、カスタマイズ性の高い少人数婚など、ニーズの多様化も引き続き進んでいます。

　こうした環境下、当中間連結会計期間においても、食材費やエネルギー価格の高止まり、最低賃金の引き上げなどによるコスト増は継続しており、業界全体として収益性への影響が続いています。一方で、当社グループでは、業務効率の改善や仕入コストの見直し、サービスの付加価値強化といった取り組みを進めることで、収益性の維持・改善に努めています。また、ウエディングの需要そのものは安定的に推移しており、お客様のニーズの多様化・個別化が進む中、当社グループは経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、一組一組のお客様に寄り添い、質の高い結婚式の提供に努めております。

　当中間連結会計期間における挙式・披露宴の実施組数は1,593組（前年同期比3.3％増）となり、想定を若干下回ったものの、好調な婚礼単価によって売上高は概ね計画通りに進捗いたしました。一方、コスト面では引き続き原価率の上昇に加え、人件費や店舗修繕費、備品消耗品費などが計画を上回る水準となり、業務効率化とコスト構造の見直し等の施策を進めているものの、当初計画した利益水準の確保には至りませんでした。

　しかしながら、当中間連結会計期間の受注数は1,972件（前年同期比15.1％増）を獲得し、当第二四半期連結会計期間においても、過去最高の獲得数となりました。今後の業績成長に向け、着々と進展しております。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は6,911,014千円（前年同期比7.0％増）、営業利益258,080千円（前年同期比25.5％減）、経常利益244,567千円（前年同期比32.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益128,649千円（前年同期比45.3％減）となりました。

　なお、当社グループの売上高の98％以上が当社単体の売上高により構成されており、当社単体に関する説明を記載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、12,227,769千円（前連結会計年度末比816,195千円増）となりました。これは主に、有形固定資産（前連結会計年度末比732,920千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、7,986,767千円（前連結会計年度末比730,249千円増）となりました。これは主に、未払法人税等（前連結会計年度末比111,010千円減）及び未払消費税等（前連結会計年度末比175,132千円減）が減少したものの、短期借入金（前連結会計年度末比607,713千円増）、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度末比153,296千円増）及び長期借入金（前連結会計年度末比245,527千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、4,241,001千円（前連結会計年度末比85,946千円増）となりました。これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比86,100千円増）が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,120千円増加し、2,258,307千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、187,398千円（前中間連結会計期間は947,539千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を235,624千円及び減価償却費を357,788千円計上した一方、未払消費税等の減少額を175,007千円及び法人税等の支払額を195,858千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,127,353千円（前中間連結会計期間は351,491千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,102,207千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、964,024千円（前中間連結会計期間は365,054千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出641,177千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,040,000千円及び短期借入金の純増額607,713千円により資金が増加したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を390,639株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当社契約の従業員用の借上げ社宅の家賃につき、当社は、借主への支払額（従業員負担分含む）を販売費および一般管理費の「地代家賃」で、従業員負担分を営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、2025年４月１日に改訂した社内規程により、同日以降生じる借上げ社宅に係る地代家賃と受取賃貸料を相殺表示することとしました。これは、社内規程の改訂を踏まえ、家賃負担の開示方法の検討を行った結果、相殺表示が、より会社の実態を表したものであると判断したためです。これにより、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が30,432千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。