4422 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 半期報告書－第20期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期中間連結会計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

当中間連結会計期間における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は423,417千円（前年同期比64.6％増）、営業利益は61,939千円（前年同期は営業損失126,412千円）、経常利益は64,757千円（前年同期は経常損失126,121千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は64,492千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失125,457千円）となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当中間連結会計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、247,833千円（前年同期比177.6％増）でありました。

(b)ASPサービス

当中間連結会計期間におけるASPサービスの売上高は、170,972千円（前年同期比4.8％増）でありました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は823,402千円となり、前連結会計年度末に比べ27,196千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が20,174千円、仕掛品が4,933千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は74,097千円となり、前連結会計年度末に比べ13,173千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が8,848千円、ソフトウェアが4,693千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,023千円減少し、897,499千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は123,291千円となり、前連結会計年度末に比べ79,176千円減少いたしました。これは主に前受金が76,433千円、その他流動負債が2,421千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債はありません。

この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ79,176千円減少し、123,291千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は774,207千円となり、前連結会計年度末に比べ65,152千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を64,492千円計上し、為替換算調整勘定が659千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて20,174千円減少し、688,713千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における営業活動の結果、支出した資金は3,073千円（前年同期は254,480千円の支出）となりました。これは主に前受金の減少76,887千円、棚卸資産の減少5,611千円、税金等調整前中間純利益64,757千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における投資活動の結果、支出した資金は16,891千円（前年同期は1,424千円の支出）となりました。これはソフトウエアの取得による支出13,192千円、有形固定資産の取得による支出3,698千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における財務活動の結果、獲得及び支出した資金はありません（前年同期は1,173千円の収入）。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、5,488千円であります。これは主に、当社グループが顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　　（注）2026年１月７日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
　　　　　　決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2026年２月１日付に当社の発行可能
　　　　　　株式総数は、7,200,000株増加し、10,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,804,400株増加しております。

２．2026年２月１日から2026年２月28日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式の総数が12,600株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年１月７日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,804,400株増加し、8,706,600株となっております。

      ２．2026年２月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメント One株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式数」については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）　2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「株式数」については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　業績の季節変動について

　当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 (注）当社は、2026年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しています。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年１月７日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2026年１月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年１月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加した株式数

　　株式分割前の発行済株式総数          2,902,200株

　　今回の分割により増加する株式数      5,804,400株

　　株式分割後の発行済株式総数          8,706,600株

　　株式分割後の発行可能株式総数       10,800,000株

③　分割の日程

　　基準日公告日 2026年１月16日

　　基準日 　　　2026年１月31日

　　効力発生日　 2026年２月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しました。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

　定款一部変更の効力発生日　2026年２月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2026年２月１日以降、以下の通り調整しました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

協立監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。