6328 荏原実業株式会社 有価証券報告書－第87期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。

3. 2021年７月１日付及び2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第87期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっております。従いまして、第87期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。

4. 2021年７月１日付及び2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第87期末時点の株価は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第87期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を、当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

5. 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額47円50銭を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は37円50銭に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり85円となります。

6．第87期の１株当たり配当額120円には、創業80周年記念配当20円を含めております。

7. 第87期の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額60円については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

8. 2021年７月１日付及び2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期及び第87期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　) 内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

9. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業テクノロジーズ㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

商社事業 ………………… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注) 荏原グループとの取引関係

① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係

(注) 出資比率は2025年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

(注)1. 取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

(注)1. 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2. 上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3. 当社は2025年４月１日付で荏原実業テクノロジーズ㈱を設立し、連結子会社としております。また、2025年７月１日付でオゾン関連機器及び医療機器に関する事業を荏原実業テクノロジーズ㈱に承継させる吸収分割を行いました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)1. 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス（存在意義）「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。

2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点（2030年度）までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。

① 長期ビジョン概略

a. 2030年に目指す姿

人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する

「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化

b. 2030年に目指す事業規模

・ 売上高600億円

・ 営業利益80億円

・ 営業利益率13.0％

・ ROE15.0％以上

② 中期経営計画「EJ2027」の概要

a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標

・ 営業利益率12.2％

・ ROE15.0％以上

・ 研究開発投資25億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）

・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計）

c. 実績と計画

(単位：百万円)

・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達

・ 営業利益は、「EJ2027」１年目にして最終年度計画を前倒し達成

・ ROEも最終年度計画を上回る水準

・ 売上高の最終年度計画（450億円）の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる

(2) 経営環境

当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。

また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。また、半導体業界向けの需要も徐々に持ち直しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる２つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の３つの方針を整理いたしました。

① 成長戦略

当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。

・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行

・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応

・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開

・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出

② サステナビリティ戦略

エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。

・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」

・ ガバナンス体制の継続的な改善

・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進

・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決

③ 財務戦略

市場環境の変化に対応しROE15.0％以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。

・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施

・ 配当性向を従来の35％から40％に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施

・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、創業以来80年にわたり取引先の信頼を得ながら、風水力機械や水処理、環境改善に関連する事業を行ってまいりました。社会のサステナビリティに関するインフラストラクチャーの整備に貢献することで当社グループは成長を遂げてまいりましたが、気候変動をはじめとする環境的、社会的な課題が浮き彫りとなる中で、当社グループの果たすべき役割は益々重要なものになっていると認識しております。

当社グループは、人と社会そして地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを推進し、より良い未来を従業員と共に創ることを、より一層目指してまいります。

② サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ課題に起因する機会とリスクが今後の企業価値に大きな影響を与えるとの認識のもと、持続可能な世界の実現に向けた取組みをグループ全体で強化することを目的とし、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会の主な活動内容とサステナビリティ推進体制の概要は次のとおりであります。

a．サステナビリティに関する方針・主要な取組みについての決定

b．サステナビリティに関する社内外コミュニケーションの取組方針の決定と推進

c．サステナビリティに関する重要事項の取締役会からの諮問と答申

(2) 戦略

当社グループは、上記サステナビリティの基本的な考え方にて表明した方針を具体化し、ステークホルダー各位と課題認識を共有するために、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

マテリアリティ（重要課題）は、次のとおりであります。

「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのマテリアリティ（重要課題）に重点的に取り組むことで、企業としての持続可能な成長と社会全体が抱える課題の解決を同時に目指してまいります。

当社グループの事業及び課題との関連性が深く、企業への開示要求が高い「気候変動対策」と「人的資本」に関する戦略については次のとおりであります。

① 気候変動対策

当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、2022年12月に「ガバナンス・リスク管理」の各項目について、2024年２月には「戦略」及び「指標と目標」の各項目について情報の開示を行いました。開示にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）が提示する公開シナリオから、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」の２つを採用し、各シナリオで気候変動が進行した場合の、2050年時点における当社グループを取り巻く経営環境（世界観）を整理いたしました。それらを基に導出した事業インパクト評価及び対応策の検討は次のとおりであります。

a. 1.5℃シナリオ

政府の政策による脱炭素社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社グループのメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。一方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発案件が減少するリスクがあります。

1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、増益・減益両面でのインパクトがあると考えられますが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行い、競争力を形成・確保すること、及び社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させることが必要になります。

b. ４℃シナリオ

政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高まり、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行いたします。水インフラ設備を提供する当社グループのエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が予想されます。また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業においては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。一方で、基幹的な製造拠点等を持たない当社グループは、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社グループの仕入先や協力会社が被災することによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇いたします。

４℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社グループがこれまで提供してきたソリューションの重要性が一層高まることで全ての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。

「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、TCFDの枠組みに基づく分析を今後も継続して取り組み、事業インパクトの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。

(指標及び目標)

当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。その中間目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、次のとおり策定いたしました。

Scope１：当社グループの事業活動による直接排出

Scope２：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出

なお、Scope１及び２の算出方法については、内部での検討・最適化に継続して取り組んでおります。係数の見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。

② 人的資本

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。

a. ダイバーシティ

当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。

職域拡大と女性総合職採用の強化や総合職転換制度など、性別の隔て無く様々な職種で活躍できるよう、仕組みを整えております。産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度、育児に関わる特別休暇制度、介護休暇、介護短時間勤務制度など仕事と育児・介護との両立支援のための様々な取り組みを行っております。また当社は、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の最高位となる３段階目（３つ星）を取得しております。

b. 健康・ワークライフバランス

「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。当社は、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より３期連続で受けております。また、ワークライフバランスを推進し、従業員一人ひとりが心身共に充実した状態で業務に臨むこと、余暇の活動の中でも多様な刺激を受け、それを業務に還元することが重要であるとの考えから、人事評価制度における時間外労働削減目標の設定やノー残業デーの設定、子育て世代をサポートする制度の導入など様々な取り組みを行っております。当社は、子育てサポート企業として、厚生労働省が認定する「くるみん認定」を取得しております。

当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。

c. 労働安全衛生

当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。

危険性又は有害性等のリスク評価及びその結果に基づき講ずる措置、安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善を継続する体制を整備し、安全衛生管理体制を確立しております。健康診断の実施及び労働時間等の状況その他を考慮し、指導の対象となる労働者には面談を実施しております。また、精神的健康の保持増進対策等、労働災害を防止し、快適な職場環境の形成を促進するために必要な措置を積極的に推進しております。

毎月、管理本部長を委員長とした安全衛生委員会を開催し、産業医を中心とする有資格者、安全衛生推進者などが出席しております。労働安全衛生を含めた労働環境について、安全衛生委員会において協議・審議し、快適な職場環境の形成に向けた改善策・取り組みなどを検討・実施しております。

また、約70社の協力会社と共に「銀水会」を組織しております。当社が主体となり安全衛生活動を展開し、多くの会員会社の積極的な参加のもと、工事の安全衛生管理を推進しております。

加えて、安全に関する知識や技能の習得を通じて、労働災害を未然に防止することを目的とした講習や、工事現場での安全パトロールを実施し、危険の検知と除去を行っております。

d. 人権

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。

加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とした内部窓口並びに弁護士を窓口とする外部窓口を設置しております。ハラスメントについては、人事部長と人事部課長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）を設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。

e. 責任ある調達

全ての取引先と公正で対等な取引を誠実に行う調達を追求しております。法令及び社会規範を遵守するとともに、相互理解と信頼関係に基づく良きパートナーシップの構築を図っております。また、環境負荷低減に配慮された調達や、取引を通じて得た情報の適切な管理と機密の保持にも努めております。

新たな協力会社と取引を開始する際には、工事協力会社に対しては企業規模や工事に関する技能、建設業許可業種などを、資材調達先に対しては経営状態などを確認しております。また、そのうち製作工場については、工場の規模や導入している機材、品質等の検査態勢などを確認しております。

協力会社の選定にあたっては、工事協力会社、資材調達先のそれぞれに対して、選定時の状態や情報更新の手順等を記した「管理標準要領」に従って管理しております。なお、協力会社の選定後は、資材調達先に対して電子契約を導入した際や、大きな変化が生じた場合など、適宜説明や情報共有を行っております。

協力会社と組織する「銀水会」を通じて連携を深め、品質、技術力、及びサービス向上を行うとともに、会員各社の業績向上と発展を図っております。

(3) リスク管理

当社グループは、「リスクマネジメント規則」を制定し、事業上のリスクを洗い出し、その対応を整理することでリスク管理を行っております。全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年４回、洗い出したリスクの検討を行い、個別の対応策を協議しております。

なお、気候変動に係るリスクについては中長期的な視点での認識・評価が必要であることから、サステナビリティ委員会がその機会と併せて管理を行っております。リスクマネジメントプロセスの過程において認識された短期的な、又は顕在化したリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において取り扱うこととしております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、上記の戦略において記載した４つのマテリアリティ（重要課題）について、達成度を計測・評価する指標及び目標（KPI）を策定いたしました。なお前中期経営計画「EJ2024」にて未設定、期限到達または前倒しで達成したKPIについては、2025年２月に公表した新中期経営計画「EJ2027」において新たな目標数値を設定いたしました。

マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標（KPI）は次のとおりであります。

なお、人材の多様性を含む人的資本に関する指標に係る実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(5) その他のサステナビリティに関する考え方及び取組み

「気候変動対策」と「人的資本」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイト（https://www.ejk.co.jp/sustainability/）に掲載しております。

３【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。

① 受注先別実績

(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

② 販売先別実績

(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

(2) 市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(3) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(4) 製造について

当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(5) 環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(6) 法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(7) 工事損失費用について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、さらには顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

(8) 研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結びつかない可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

(12) 自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月1日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が拡大基調であり、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

これらの結果、当連結会計年度の受注高は43,598百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は41,211百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は6,121百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益は6,316百万円（前年同期比42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,384百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

a. メーカー事業

当セグメントでは、受注高は7,517百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は7,506百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は1,247百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

b. エンジニアリング事業

当セグメントでは、受注高は24,358百万円（前年同期比18.8％増）、売上高は22,450百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は、4,332百万円（前年同期比76.8％増）となりました。

c. 商社事業

当セグメントでは、受注高は11,721百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は11,254百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は1,883百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

資産合計は48,385百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,388百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が3,157百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,946百万円増加したこと等が主な要因であります。

負債合計は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べ908百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が1,549百万円減少したこと、一方で、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債が702百万円増加したこと、また、未払法人税等が540百万円増加したこと等が主な要因であります。

純資産合計は27,941百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,480百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,384百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が1,426百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,280百万円減少したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,524百万円となり、前連結会計年度末と比べ455百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は1,413百万円（前年同期は1,968百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上6,161百万円に加え、売上債権及び契約資産が3,157百万円増加、仕入債務が1,549百万円減少したこと等により、営業活動全体では1,413百万円の増加となったものであります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は205百万円（前年同期は187百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円等であります

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は752百万円（前年同期は1,566百万円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,281百万円、長期借入れによる収入514百万円等であります。

③ 受注及び販売の実績

a. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1. 受注実績

(注) 金額は販売価格によっております。

2. 受注先別実績

(注)1. 金額は販売価格によっております。

2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. 総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。

2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績

1. 財政状態

当連結会計年度の財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

2. 経営成績

イ.経営成績の概要

当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ロ.受注高について

公共分野では、エンジニアリング事業において公共水インフラ設備の老朽化に伴う更新・整備需要が高水準で推移いたしました。その結果、受注高は前年同期比9.5％増の43,598百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比2.9％減、エンジニアリング事業は前年同期比18.8％増、商社事業は前年同期比1.1％増となりました。

ハ.売上高について

高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、メーカー事業とエンジニアリング事業において売上高が増加しました。その結果、売上高は前年同期比9.9％増の41,211百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比5.6％増、エンジニアリング事業は前年同期比19.0％増、商社事業は前年同期比2.3％減となりました。

ニ.売上総利益について

売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、売上総利益は前年同期比18.8％増の13,927百万円となりました。

ホ.販売費及び一般管理費について

人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4％増の7,806百万円となりました。

ヘ.営業利益について

売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比44.0％増の6,121百万円となりました。

ト.経常利益について

営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益287百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用92百万円が計上され、経常利益は前年同期比42.2％増の6,316百万円となりました。

チ.親会社株主に帰属する当期純利益について

経常利益に投資有価証券売却益103百万円の特別利益及び投資有価証券評価損199百万円等の特別損失、法人税等1,777百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比38.8％増の4,384百万円となりました。

b. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」及び下記「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しております。

c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は計測分野で半導体産業向け需要が持ち直したものの、脱臭分野で前年に獲得した大型案件の反動減があったことに加え、水処理プラント分野で民間向け水処理設備が減少し、セグメント全体では前年同期比2.9％減の7,517百万円となりました。一方で、売上高は脱臭及び水処理プラントの両分野が増加したことにより、前年同期比5.6％増の7,506百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、人件費が増加したことなどにより、前年同期比5.0％減の1,247百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は公共水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要が拡大基調にあり、前年同期比18.8％増の24,358百万円となりました。売上高は高水準の期首受注残高を背景とした順調な工事進捗により、前年同期比19.0％増の22,450百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比76.8％増の4,332百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、受注高は民間分野の設備投資が安定的に推移したことに加えて、国内工場の設備増強・更新需要が重なり、前年同期比1.1％増の11,721百万円となりました。売上高は僅かに減少したものの高水準を維持し、前年同期比2.3％減の11,254百万円となりました。セグメント利益は、高利益率案件の売上計上により、前年同期比7.6％増の1,883百万円となりました。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

1. 目標とする経営指標

当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。この長期ビジョンに向けた中間地点として2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。

2. 2030年に目指す事業規模

・ 売上高600億円

・ 営業利益80億円

・ 営業利益率13.0％

・ ROE15.0％以上

3. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標

・ 営業利益率12.2％

・ ROE15.0％以上

・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)

・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

1. 資金の需要

当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。

2. 資金の調達

当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。

3. 資金の流動性

当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

(1) 方針及び目的

当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。

研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。

また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。

中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発に加え、他部門における製品開発への協力を行っております。

かずさ生産技術センター及び蓄電池事業部では、デシカント空調機や蓄電池を活用した防災・減災に関連するシステムなどの開発を進めております。

荏原実業テクノロジーズ㈱では、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。

これらの拠点では、大学など外部機関との共同研究も積極的に推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は735百万円であります。

(2) 主な研究開発の状況

以下は、全てメーカー事業に係る研究開発であります。

省エネ・創エネ分野

① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究

概要：バイオメタネーションは、微生物の働きで炭酸ガスを水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。国土交通省の令和６年度下水道応用研究に採択され、当社は大学等との共同研究として進めております。現在、下水処理場において実証実験を実施中で、目標濃度・処理量を達成しております。脱炭素社会の実現に向けて、今後本技術の実用化を進めてまいります。

期間：2021年６月～2025年12月 (現在継続中)

② テーマ名：デシカント除湿機の小型化／冷媒R410AからR32への変更

概要：産業用デシカント除湿機に関する顧客要望に対応し、製品の小型化や冷媒の変更などの改良を行いました。本開発により大幅に小型化された製品がラインナップに加わり、より幅広い顧客層への展開が期待されます。また、社会的課題である地球温暖化に配慮した製品としての評価も期待されます。2026年度より順次販売を開始する予定です。

期間：2025年１月～2025年12月

③ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム

概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な樋門（水門等を含む。）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究を行いました。本技術に関する技術マニュアルを発刊し、全国自治体へ配布しております。

期間：2023年６月～2025年12月

④ テーマ名：小規模下水処理場のダウンサイジングによる省エネ化システムの開発

概要：下水処理場の非常用自家発電設備を代替する蓄電池制御システムを開発・実用化するもので、非常時の電源機能を確保しつつ、平常時から活用することで、点検・維持管理作業及び商用電力使用量の低減を図り、維持管理に係るトータルコストの縮減を目指しております。

期間：2025年１月～2025年12月 (現在継続中)

水処理プラント分野

① テーマ名：上水向けPFAS除去機能付き濾過装置の開発

概要：近年、国内でも規制の方針が議論されているPFASについて、当社においてもPFAS対応処理設備の設計を行うために、吸着材３種について適用検討を行いました。今後は、民間事業場の用水設備（専用水道等）を対象に、引き合い対応を進めてまいります。

期間：2025年１月～2025年12月

② テーマ名：パネルタンク型濾過器

概要：汎用パネルタンクに濾材を充填し、濾過器として使用します。パネルタンクを用いることで、重機を使用できない極小スペースへの設置や人力による組立てが可能なことから、災害発生時における可搬型浄水装置としての利用も視野に入れております。2026年度より本格的に販売を開始してまいります。

期間：2024年1月～2025年12月

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、メーカー事業の拡充と研究開発の強化を図るため、当連結会計年度においては中央研究所の土地の取得190百万円を含め、総額428百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2025年12月31日現在）

(注)1. 「従業員数」欄以外の（　）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

2. 「従業員数」欄の（　）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 国内子会社

（2025年12月31日現在）

(注)1. 「従業員数」欄以外の（　）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

2. 「従業員数」欄の（　）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。

3． 環境計測技術センターは、2025年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である荏原実業テクノロジーズ株式会社へ移転しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年11月６日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年11月６日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,930,000株増加し、25,860,000株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が6,715,000株増加しております。

2. 2022年11月30日付で自己株式500,000株の消却を行い、発行済株式総数が500,000株減少しております。

3．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が12,930,000株増加しております。

(5)【所有者別状況】

(注) 自己株式897,958株は、「個人その他」に8,979単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。なお、「金融機関」には、「従業員持株会信託型ESOP」の信託口が保有する株式1,173単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

(注)1. 上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。

鈴木　久司　183株

2. 上記大株主以外に当社が897,958株（持株比率6.94％）を自己株式として所有しております。なお、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式117,300株については、自己株式に含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式117,300株（議決権の個数1,173個）については、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式117,300株は、上記自己株式には含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)

① 本制度の概要

当社は、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

② 対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額35百万円以内といたします。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は年19,200株以内（ただし、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

なお、2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、金銭報酬とは別枠で年額60百万円以内となります。当該増額に伴い、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,500株以内（ただし、当該議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）となります。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役、すなわち社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役

(執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度)

① 本制度の概要

当社は、当社の執行役員及び従業員（以下「割当対象者」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を活用した株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役会決議に基づき、割当対象者に対して金銭債権を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払い込むことにより、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

② 割当対象者に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等

本制度に基づき割当対象者に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は当社の普通株式とし、その数は当社の取締役会において決定いたします。なお、本制度に基づき発行又は処分される普通株式１株あたりの払込金額は、当該議案を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし、割当対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会にて決定いたします。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の従業員のうち一定の地位にある者

(従業員持株会信託型ESOP)

① 本制度の概要

当社は、2025年11月６日開催の取締役会の決議により、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) を導入しております。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、持株会信託の当該借入に対し、当社は保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数等

246,000株

(注) 当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(注)1．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。取締役会(2026年２月９日)での決議状況の株式数及び当期間における取得自己株式については、株式分割後の内容を記載しております。

2．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1. 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求42株及び譲渡制限付株式の無償取得706株であります。

2. 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,566株であります。

3. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しております。

4. 2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式分割前の内容を、当期間については分割後の内容を記載しております。

2. 当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3. 上記の保有自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、新規事業展開のための設備投資、業務提携・M&Aなどの成長投資や収益性改善による利益拡大を図るとともに、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求し、企業価値の持続的な向上を目指しております。

また、当社では株主の皆様への利益還元を経営の重要課題としており、利益の配分については連結配当性向40％を目安（従来35％としておりました連結配当性向の目安を、2026年12月期より40％に変更しております。）に、安定的な配当を継続的に実施し、利益還元の一つとして、資金需要・株価水準等を考慮しながら、自己株式の取得を機動的に行うことを基本方針としております。

配当については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、第77期定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を行っております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

(注)1. 2025年８月５日取締役会の決議による１株当たり配当額60円及び2026年３月24日第87期定時株主総会（予定）の決議による１株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円がそれぞれ含まれております。

2. 2026年３月24日第87期定時株主総会（予定）の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

3．当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

これを実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築が必要であると考え、次の基本的な考え方に従い、より良いコーポレート・ガバナンスを追求してまいります。

・ 株主の権利を尊重し、平等性を確保する

・ 株主をはじめとした全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する

・ 会社情報を適切に開示し、経営の透明性を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築する

・ 取締役は、その受託者責任を認識し、役割・責任を果たす

・ 株主と建設的な対話を行う

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

有価証券報告書提出日(2026年３月９日)現在、取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役５名の合計９名で構成されております。原則月１回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する基本方針等、重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行取締役の適法性・妥当性について監督を行っております。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員４名の合計５名で構成されております。原則月１回の監査等委員会及び必要の都度臨時監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及び業務執行の状況について監督しております。

また、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、社長へ重要な業務執行の決定を委任するとともに執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。

取締役候補者の指名に関する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の報酬に関する事項については、任意の諮問委員会として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。

このほか、SDGsなどの社会課題解決に寄与する取組みを当社グループ全体で強化することを目的とした「サステナビリティ委員会」、当社グループのリスク管理について統括し全社的なリスクをモニタリングする「リスク・コンプライアンス委員会」、大口受注や大口事業投資に係るビジネスリスクに対応するための「案件検討委員会」等の委員会を設置し、企業統治のさらなる充実に努めております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

イ.取締役会

独立社外取締役（監査等委員）石橋和男氏を議長とし、代表取締役 鈴木久司及び石井孝、取締役 大野周司及び下條潤史、並びに独立社外取締役（監査等委員）清水亜希氏、北川智紀氏、坂本敦子氏、及び取締役（常勤監査等委員）小林均の９名で構成しております。

ロ.監査等委員会

独立社外取締役（監査等委員）清水亜希氏を委員長とし、独立社外取締役（監査等委員）石橋和男氏、北川智紀氏、坂本敦子氏、及び取締役（常勤監査等委員）小林均の５名で構成しております。

ハ.指名委員会

独立社外取締役（監査等委員）石橋和男氏を委員長とし、代表取締役 鈴木久司、独立社外取締役（監査等委員）清水亜希氏、北川智紀氏、坂本敦子氏及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成しております。

ニ.報酬委員会

独立社外取締役（監査等委員）清水亜希氏を委員長とし、代表取締役 石井孝、独立社外取締役（監査等委員）石橋和男氏、北川智紀氏、坂本敦子氏及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成しております。

ホ.サステナビリティ委員会

代表取締役 石井孝を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成しております。

ヘ.リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役 鈴木久司を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成しております。

ト.案件検討委員会

代表取締役 鈴木久司を委員長とし、議事進行を代表取締役 石井孝が務め、委員は案件申請を行う部門を所管する本部長及び申請者により構成しております。

※ 当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）、全取締役の合計は９名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会の件」及び「報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりとなります。

イ.取締役会

独立社外取締役（監査等委員）石橋和男氏を議長とし、代表取締役 鈴木久司及び石井孝、取締役 大野周司及び下條潤史、独立社外取締役 坂本敦子氏、並びに独立社外取締役（監査等委員）清水亜希氏、北川智紀氏、及び取締役（常勤監査等委員）小林均の９名で構成いたします。

ロ.監査等委員会

独立社外取締役（監査等委員）清水亜希氏を委員長とし、独立社外取締役（監査等委員）石橋和男氏、北川智紀氏、及び取締役（常勤監査等委員）小林均の４名で構成いたします。

ハ.指名委員会

独立社外取締役（監査等委員）石橋和男氏を委員長とし、代表取締役 鈴木久司、独立社外取締役 坂本敦子氏、独立社外取締役（監査等委員）清水亜希氏、北川智紀氏、及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成いたします。

ニ.報酬委員会

独立社外取締役（監査等委員）清水亜希氏を委員長とし、代表取締役 石井孝、独立社外取締役 坂本敦子氏、独立社外取締役（監査等委員）石橋和男氏、北川智紀氏、及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成いたします。

ホ.サステナビリティ委員会

代表取締役 石井孝を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成いたします。

ヘ.リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役 鈴木久司を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成いたします。

ト.案件検討委員会

代表取締役 鈴木久司を委員長とし、議事進行を代表取締役 石井孝が務め、委員は案件申請を行う部門を所管する本部長及び申請者により構成いたします。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

b. 当該体制を採用する理由

取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るために、2016年３月24日開催の第77期定時株主総会終了後に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役５名中４名が社外取締役であり、それぞれの取締役は、弁護士・公認会計士など専門的な資格を有するほか、企業経営に豊富な経験を持っており、監査等委員会による十分な経営監督機能が発揮でき、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化した実効性の高いコーポレート・ガバナンスが実現できるものと考えております。

※ 当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）、全取締役の合計は９名となります。

監査等委員である取締役を１名減員して４名といたしますが、取締役会全体の構成を勘案するとともに、従来の監査室に加え、コンプライアンス室の新設により、内部監査部門との連携がより強化され、当社の監査体制が一層充実した現状に鑑み、監査等委員会の実効性は引き続き有効に確保できるものと判断しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「荏原実業グループ行動規範」を取締役会において決議し、取締役及び従業員が法令及び定款並びに企業倫理を遵守した行動をとるための基準としております。

・コンプライアンス徹底のため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員の研修を行うとともに、グループ全体の状況把握と問題点の指摘などの監視を行っております。

・社長は、自ら直轄する監査室及びコンプライアンス室に命じて、コンプライアンスについての監査を行わせております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、職務の執行に係る重要情報を法令及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存管理し、他の取締役が常時閲覧可能な状態を維持しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク・コンプライアンス委員会」、「案件検討委員会」等の各種委員会を設置し、リスク管理体制の整備に努めております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に職務の執行を行わせております。

・取締役会は、毎期、業績目標を設定し、月次実績をレビューし、担当取締役に目標達成状況を分析させ、目標未達の場合は改善策を報告させております。

e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役は、当社グループ各社が「荏原実業グループ行動規範」に基づき、グループの経営理念を遵守した行動をとるように指導しております。

・取締役は、当社管理本部に企業集団全体の業務全般の管理をさせ、業務の適正性・効率性を確保しております。

・社長は、監査室及びコンプライアンス室に企業集団全体の監査をさせ、内部統制の有効性を確保しております。

・監査等委員会は、企業集団全体の監査を適正に行えるよう、会計監査人、監査室、コンプライアンス室及び子会社監査役と密接な連携体制を確保しております。

f. 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及び当該従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを１名以上置いております。

・当該スタッフの任命・異動等、人事権に係る事項については、監査等委員会と事前に協議することとなっております。

g. 監査等委員以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員以外の取締役は、会社の経営、業績に影響を及ぼすおそれのある重要な事実等を監査等委員会に報告することとなっております。

・監査等委員以外の取締役及び従業員からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定め、当該通報又は報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

・監査等委員以外の取締役は、監査等委員会に対し、重要な会議への出席機会を提供するとともに、監査等委員会が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応することとなっております。

・監査等委員会は、監査等委員以外の取締役及び部門長等に対し定期的にヒアリングを行い、情報を収集するとともに、会計監査人、監査室及びコンプライアンス室と定期的に情報交換を行っております。

・監査等委員以外の取締役は、監査等委員が職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応することとなっております。

h. 財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告に係る規程、内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するとともに、その適切な運用を図っております。

・監査室及びコンプライアンス室は、財務報告の信頼性を確保するための体制が有効に機能しているかを定期的に評価し、重要な事項については取締役会に報告しております。

i. 反社会的勢力との関係遮断を図るための体制

反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らの経済的利益等を与えず、その旨を「荏原実業グループ・コンプライアンス・ガイドライン」の中に定め、全役職員へ周知徹底しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償任意保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が負担するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については填補されない旨の免責条項が付されております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

b. 取締役の責任免除

当社と取締役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

a. 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を合計14回開催しており、株主総会・決算・内部統制に係る事項、執行役員等の業務執行の状況、中期経営計画「EJ2027」の進捗状況、長期ビジョンの推進状況、サステナビリティに関する取組みの推進状況、取締役会の実効性、役員に関する事項、及びその他重要な業務執行の決定等について審議・決議いたしました。

個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

b. 指名委員会の活動状況

当社は、取締役会の機能の独立性と客観性及び説明責任の強化を目的として、任意の諮問委員会であり、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会を設置しております。

当社は、当事業年度において指名委員会を合計７回開催しており、サクセッションプランに基づく人材プール及び研修計画のモニタリング、取締役候補者及び代表取締役候補者の検討、取締役会の構成、スキル・マトリックス及びスキル・マトリックスの注釈などについて議論いたしました。

個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

c. 報酬委員会の活動状況

当社は、取締役会の機能の独立性と客観性及び説明責任の強化を目的として、任意の諮問委員会であり、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を設置しております。

当社は、当事業年度において報酬委員会を合計５回開催しており、取締役等の基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合や業績連動報酬基準の見直しなどについて議論いたしました。

個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a. 有価証券報告書提出日（2026年３月９日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)

(注)1. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月27日開催の第86期定時株主総会から１年であります。

2. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から２年であります。

3. 所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、有価証券報告書提出日（2026年３月９日）現在の持株会による取得株式数は確認ができないため、2026年２月末現在の実質持株数を記載しております。また、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

4. 石橋和男、清水亜希、北川智紀及び坂本敦子の各氏は、社外取締役であります。

5. 取締役（監査等委員）小林均は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)1. 補欠の監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 福島昭宏氏は、補欠の社外取締役であります。

3. 補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から２年間であります。

7. 当社では、意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年３月９日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

b. 2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、役員の状況は次のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)

(注)1. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年３月24日開催の第87期定時株主総会から１年であります。

2. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月24日開催の第87期定時株主総会から２年であります。

3. 所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、第87期定時株主総会日（2026年３月24日）時点の持株会による取得株式数は確認ができないため、2026年２月末現在の実質持株数を記載しております。また、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

4. 坂本敦子、石橋和男、清水亜希及び北川智紀の各氏は、社外取締役であります。

5. 取締役（監査等委員）小林均は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)1. 補欠の監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 福島昭宏氏は、補欠の社外取締役であります。

3. 補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月24日開催の第87期定時株主総会から２年間であります。

7. 当社では、意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりとなります。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年３月９日）現在の当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。

社外取締役（監査等委員）が所有する当社株式については、「① 役員一覧 a.」の所有株式数欄に記載しております。上記以外に、社外取締役（監査等委員）と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

なお、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）となります。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。

社外取締役は、自らは業務執行を行わず、他の取締役の業務執行状況を監督し、取締役会や監査等委員会等における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会の透明性と健全性の維持及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしていただけるものと期待しております。

社外取締役の坂本敦子氏は、当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、当社の取締役会の監督機能強化、多様性(ダイバーシティ)の推進、人的資本の最大化等について、業務執行者から独立した客観的な立場から、企業経営、とりわけ人材・組織開発等に対する同氏の専門的知識と高度な知見に基づく提言・助言をより一層取締役会に反映させることを期待しております。なお、同氏は第87回定時株主総会終結の時まで２年間、当社の監査等委員である社外取締役に就任しております。

監査等委員である社外取締役の石橋和男氏は、大手監査法人グループの監事等として経営会議を監督し組織経営に携わった経験に加え、公認会計士としても豊富な経験と高い見識を有しております。特に監査・会計、リスクマネジメントの面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、取締役会の議長及び指名委員会の委員長を務めていただいております。

監査等委員である社外取締役の清水亜希氏は、裁判官として一般民事事件、労働事件、行政事件等の解決にあたり、現在は弁護士として活躍されており、企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識と豊富な経験を有しております。同氏からは当社取締役会の監督機能強化、コンプライアンス強化及び多様性（ダイバーシティ）推進等の面において、独立した立場から助言及び指導を頂いております。また、監査等委員会の委員長及び報酬委員会の委員長を務めていただいております。

監査等委員である社外取締役の北川智紀氏は、グローバル展開する総合建設会社において経営企画部門、財務部門、管理部門、CSR部門等の責任者を歴任され、これまでの経験を通じて、CSR、グループガバナンス、内部監査、コンプライアンス、リスクマネジメント等に関し、高い見識と幅広い知識を有しております。同氏からは、これまでの業務経験を踏まえ、業務執行者から独立した客観的な立場で、助言及び指導を頂いております。

また、当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者を含む。）が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。

なお、2026年３月24日開催予定の第87回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役坂本敦子氏、石橋和男氏、清水亜希氏、北川智紀氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

1. 当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者 (注1)

2. 現在又は過去３年間における下記当社グループとの関係者

(1) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

① 当社グループの連結売上高の２％を超える売上を行った主要な得意先企業

② 調達先企業の連結売上高の２％を超える調達を行った主要な調達先企業

③ 借入金残高が当社グループの連結総資産の２％を超える金融機関

(2) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している株主又はその株主が法人等の団体である場合はその業務執行者

(3) 当社に係る会計監査業務に直接従事していた者

(4) 専門的サービスを提供している者で、多額の対価を得ている者 (注2)

(5) 多額の寄付、融資、債務保証先 (注3)

3. 前各号のいずれかに該当する者の配偶者、二親等以内の親族又は同居者

4. 当社の社外取締役としての在任期間が通算で12年を超える者 (注4)

(注1) 出身者とは、当社グループの取締役 (社外取締役を除く。)、監査役 (社外監査役を除く。)、執行役員、その他これに準じる者及び使用人（以下「業務執行者」という。）又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者

(注2) 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（税抜）を超える対価を得ている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士又は経営コンサルタント等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている対価が当該団体の連結売上高の２％を超える団体の業務執行者及び当該団体に属している者

(注3) 当社グループから年間1,000万円を超える寄付、融資、債務保証を受けている者、又は受けている者が法人等の団体である場合はその業務執行者

(注4) 既に当社の社外取締役に就任している者については、その任期が終了するまで本項を適用しない。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室及びコンプライアンス室の内部監査結果の報告を受け、必要に応じて相互連携を図っております。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情報共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、レビュー又は監査結果の報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めております。

※ なお、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は次のとおりとなります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会で審議するとともに、必要に応じて監査室、コンプライアンス室及び会計監査人と情報交換を行い、効率的かつ客観的な監督等が行えるように連携を図ってまいります。

監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室及びコンプライアンス室の内部監査結果の報告を受け、必要に応じて相互連携を図ってまいります。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情報共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、レビュー又は監査結果の報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めてまいります。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日（2026年３月９日）現在、当社は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員４名の合計５名で構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員は、業務執行取締役の重要な意思決定の過程を把握するため社内の重要な会議に出席するほか、業務執行状況を把握するため営業・管理等各部門を調査し重要な書類の閲覧を行うとともに、グループ会社の調査を実施し、業務執行の適法性・妥当性に関する監督を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人、監査室及びコンプライアンス室と定期的に打合せを行い、情報交換を密にし、相互に連携して監査を実施しております。加えて、社外取締役である監査等委員石橋和男氏は公認会計士の資格を有しており、財務・会計及び監査実務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となります。１名減員いたしますが、取締役会全体の構成を勘案するとともに、従来の監査室に加え、コンプライアンス室の新設により、内部監査部門との連携がより強化され、当社の監査体制が一層充実した現状に鑑み、監査等委員会の実効性は引き続き有効に確保できるものと判断しております。

当社は、当事業年度において監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

(注) 2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役（監査等委員）坂本敦子氏は、当該株主総会終結の時をもって退任し、監査等委員でない取締役に就任する予定です。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画・職務分担、内部統制システムの整備・運用状況の有効性、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の適格性並びに品質及び監査報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について、適宜監視をしております。なお、監査等委員会において相互に職務の状況についての報告を行うことにより、情報及び監査業務の認識の共有を図っております。

監査等委員、監査室、コンプライアンス室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に又は必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

② 内部監査の状況

当社は、内部統制システムの一つとして社長直轄の監査部門である監査室（専任１名、兼任１名）及びコンプライアンス室（兼任１名）を設置しております。監査室及びコンプライアンス室は、会社の業務活動が法令、定款、経営方針、経営計画及び諸規程に準拠し、適正かつ効果的に遂行されているか監査するとともに、必要に応じて勧告を行うなど、内部統制システムの充実・強化に努めております。

なお、内部監査の結果については、代表取締役のみならず取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告をしております。また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、必要に応じ連携して監査を行えるよう努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1984年以降、継続して会計監査を委嘱しております。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢 勝己氏

指定有限責任社員 業務執行社員 服部 　理氏

(両氏の継続監査期間は７年を超えておりません。)

d. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他26名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社グループの会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを会計監査人の選定方針としております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目に従い、監査法人に対して評価を行っております。

この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性・組織体制等に問題ないと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (a.を除く。)

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して非監査業務として、子会社合併に伴う税務相談業務を委託しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査日数、当社グループの事業規模及び業務の特性並びに当該事業年度特有の監査項目等の要素を勘案し、適切に決定する方針としております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人からの監査報酬見積書に基づき、監査計画の内容、当事業年度における会計監査の重要項目及び報酬見積額の算出根拠等を確認・分析するとともに、監査報酬に係る公表調査資料等も併せて検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等を次のとおり決議しております。当該取締役会決議に際しては、決議内容をあらかじめ報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬委員会の助言・提言に基づき決定したことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、有価証券報告書提出日(2026年３月９日)現在の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。

イ.基本方針

当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材の登用・保持を可能とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主との価値共有を進める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。

ロ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROE（自己資本利益率）等の業績指標の達成率等を総合的に勘案した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬は、株主利益並びに中長期視点の経営意識を高める譲渡制限付株式報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、役位ごとに毎年一定の時期に付与しております。

ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬割合については、外部調査機関の役員報酬データの同業種や上場企業等の報酬水準を踏まえて、固定報酬65～75％、業績連動報酬（賞与）15～20％、非金銭報酬（譲渡制限付株式）10～15％を目安とし、上位の役位ほど変動報酬（賞与と譲渡制限付株式）のウエイトが高まる構成としております。

ホ.その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

個人別の報酬等についての決定は、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会で審議し、取締役会に対して助言・答申を行い、取締役会で決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

当社は、2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」において、経営体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査等委員である取締役を除く社外取締役の選任を提案しております。

加えて、「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額を、金銭報酬とは別枠で、年額60百万円以内へと増額することを提案しております。

これらの決議が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等を以下のとおり決定することを予定しております。

なお、新たに選任された社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の基本報酬(固定報酬)のみ支給する予定です。また、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬割合は、以下のとおり変動報酬(賞与と譲渡制限付株式)がより一層高まる構成となることを予定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材の登用・保持を可能とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主との価値共有を進める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROE(自己資本利益率)等の業績指標の達成率等を総合的に勘案した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬は、株主利益並びに中長期視点の経営意識を高める譲渡制限付株式報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、役位ごとに毎年一定の時期に付与しております。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く業務執行取締役の報酬割合については、外部調査機関の役員報酬データの同業種や上場企業等の報酬水準を踏まえて、固定報酬55～65％、業績連動報酬（賞与）15～25％、非金銭報酬（譲渡制限付株式）15～25％を目安とし、上位の役位ほど変動報酬（賞与と譲渡制限付株式）のウエイトが高まる構成としております。

ホ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

個人別の報酬等についての決定は、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会で審議し、取締役会に対して助言・答申を行い、取締役会で決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

b. 役員報酬等に関する株主総会決議について

2016年３月24日開催の第77期定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役（８名以内）の報酬限度額は、年額280百万円以内 (ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役（５名以内）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名(うち、社外取締役は０名)、監査等委員である取締役の員数は５名(うち、社外取締役は４名)です。

なお、2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決され、監査等委員である取締役を除く社外取締役が新たに選任されることを条件として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)を現行の年額280百万円以内に据え置いたうえで、そのうち社外取締役分の報酬額を30百万円以内とすることにつき、付議する予定であります。対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名(うち、社外取締役は１名)です。

また、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たなインセンティブ制度(以下「本制度」という。)として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として、金銭報酬とは別枠で、年額35百万円以内と決議いただいております。なお、本譲渡制限付株式報酬により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年19,200株以内（ただし、当該株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものといたします。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。

そして、2026年３月24日開催予定の第87期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」を提案しております。当議案が承認可決されますと、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、金銭報酬とは別枠で年額60百万円以内となり、当該増額に伴い、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,500株以内（ただし、2026年３月24日開催の第87期定時株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）となります。対象取締役の員数は４名です

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 業績連動報酬の業績指標は、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROE（自己資本利益率）を採用しております。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり、株式市場の関心も高く、またROE（自己資本利益率）は株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組み合わせることにより、取締役の単年度の成果を多角的に評価できると判断しております。なお、当連結会計年度（2025年12月期）の連結損益計算書における営業利益は6,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,384百万円、及び連結ROE（自己資本利益率）は17.1％であります。

3. 非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度であります。

本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

・ 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

・ 一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること

・ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

なお、当事業年度（2025年12月期）における交付状況は、交付対象者数４名、割当株式数7,748株であります。

4. 当事業年度中に支給した取締役の報酬の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に従い、取締役会の事前審議機関である報酬委員会にて取締役の個別の報酬について審議のうえ、取締役会が決定した報酬であるため、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。

(純投資目的である投資株式)

専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式

(純投資目的以外の目的である投資株式)

純投資目的以外の政策的長期保有等を目的とする株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、当社グループの企業価値向上を図るため、関係構築・維持・強化等の事業戦略上の必要性が認められると判断した場合のみ、政策保有株式を保有しております。

(検証の内容)

政策保有株式の保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、投資先ごとに事業戦略上の重要性、財務安定性や受取配当金等のリターンなどを総合的に勘案し、保有意義が希薄化した株式については適宜売却を進めることで政策保有株式の縮減に努めております。

なお、当事業年度は１銘柄の全部及び１銘柄の一部を市場において売却いたしました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)1. 前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

2. 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、日本公認会計士協会及び監査法人等の主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

当連結会計年度において、荏原実業テクノロジーズ㈱を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2. 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品

個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

同上

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社では、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。

また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)

エンジニアリング事業においては、連結会計年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。

また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度において、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

　前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました営業外費用の「支払手数料」（当連結会計年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「支払手数料」に含めていた１百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

従業員持株会信託型ESOP

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2025年12月4日付で、自己株式123,000株（株式分割後246,000株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

なお、当連結会計年度末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数及び帳簿価額は、株式数117,300株（株式分割後234,600株）、帳簿価額490百万円、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定含む）の帳簿価額は514百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資不動産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「(セグメント情報等)」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得72,800株、単元未満株式の買取り33株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却27,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分32,123株によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式2,200株が含まれております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2024年８月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2025年３月27日第86期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得46,900株、譲渡制限付株式報酬の無償取得706株、単元未満株式の買取り42株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却7,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分32,444株によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式117,300株が含まれております。

４．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2025年３月27日第86期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．2025年８月５日取締役会の決議による１株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年３月24日開催の第87期定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。

(注)１．2026年３月24日第87期定時株主総会の決議予定による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

２．2026年３月24日第87期定時株主総会の決議予定による１株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。

３．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

光学機器等 (有形固定資産「その他」) であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年12月31日)

(注)１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2025年12月31日)

(注)１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2024年12月31日)

当連結会計年度 (2025年12月31日)

５．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2024年12月31日)

当連結会計年度 (2025年12月31日)

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度 (2024年12月31日)

当連結会計年度 (2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2025年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1. その他有価証券

前連結会計年度 (2024年12月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2025年12月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2. 売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

連結会計年度中に売却したその他有価証券

3. 償還されたその他有価証券

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

4. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

当連結会計年度 (2025年12月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について199百万円(その他有価証券の株式199百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）及び当連結会計年度 (2025年12月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)

3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度26百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用否認額」及び「投資有価証券評価損否認額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」142百万円は、「株式報酬費用否認額」38百万円、「投資有価証券評価損否認額」42百万円及び「その他」61百万円として表示しております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が70百万円、法人税等調整額が１百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

①　事業の名称

当社の計測器・医療本部におけるオゾン関連機器及び医療機器に関する事業（ただし、官公庁向け業務の一部を行う部門を除く）

②　事業の内容

オゾンモニターをはじめとする計測機器、及び空気清浄機をはじめとする医療機器の製造販売

（２）企業結合日

2025年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、荏原実業テクノロジーズ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（４）結合後企業の名称

荏原実業テクノロジーズ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①　本会社分割の目的

当社は、2025年２月10日に公表した中期経営計画において、事業ポートフォリオ分析に基づく各事業の個別方針を定め、上記事業においては採算性のさらなる改善と、市場環境の変化に対応した事業の最適化を方針として掲げました。本会社分割は、その方針に基づき、市場の変化に基づく戦略策定・推進を機動的に行うための体制を整備し、事業の効率化・収益性の最大化をグループ全体で実現することを目的としております。

②　本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際して、株式その他の対価の交付は行いません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）及び当連結会計年度 (2025年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加 (５百万円)、主な減少額は減価償却（17百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加 (５百万円)、主な減少額は、減価償却（16百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(単位：百万円)

契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。

契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,985百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

(単位：百万円)

契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。

契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,239百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は24,377百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後１年から概ね５年の間に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は27,051百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後１年から概ね４年の間に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「メーカー事業」、「エンジニアリング事業」、「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。「メーカー事業」は環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「エンジニアリング事業」は上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「商社事業」はポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、次のとおりであります。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。

① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)