1844 株式会社大盛工業 半期報告書－第60期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇、米国による関税政策の影響や金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化を推進すべく公共投資が底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、災害対応や設備の老朽化対策が重要な課題となっており、各種更新工事が継続して行われておりますが、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高止まりのため受注競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益力の向上を図るべく工事コストの低減、施工期間の短縮に努めるとともに、新規工事の受注体制の強化を着実に進めてまいりました。

　不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の入居率向上及び販売に向けた営業活動を強化するとともに、新規の優良収益物件の取得にも努めてまいりました。

　ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を強化するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所において中部・西日本における新規顧客の獲得及び新規営業員の育成にも努めてまいりました。

　通信関連事業におきましては、電気通信所内設備における保守・運用業務の新規管理案件及び新たな工種・工程の受注にも積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,603,920千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は494,185千円（前年同期比2.3％減）、経常利益は473,434千円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は343,858千円（前年同期比3.5％増）となりました。

　　セグメント別の状況は以下のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高1,617,712千円（前年同期比77.3％増）、売上高2,681,361千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）229,947千円（前年同期比19.1％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高298,175千円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益（営業利益）85,807千円（前年同期比29.0％減）となりました。

（ＯＬＹ事業）

　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高395,140千円（前年同期比46.0％増）、セグメント利益（営業利益）128,825千円（前年同期比116.6％増）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高243,539千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）49,605千円（前年同期比20.8％増）となりました。

　②財政状態の状況

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産の残高は、12,733,778千円となり、前連結会計年度末に比べ696,533千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少1,137,487千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,671,676千円、販売用不動産の増加102,138千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の残高は、6,654,913千円となり、前連結会計年度末に比べ567,434千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の増加45,381千円、短期借入金の増加1,492,938千円、未払法人税等の減少100,066千円、未成工事受入金の減少642,990千円、その他の流動負債の減少76,730千円、長期借入金の減少137,271千円、繰延税金負債の増加11,595千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,078,865千円となり、前連結会計年度末に比べ129,099千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加129,417千円によるものであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の中間期末残高は1,273,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,137,494千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は2,222,330千円（前年同期は1,250,774千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益475,556千円、減価償却費28,725千円、仕入債務の増加45,381千円、未払消費税等の増加34,299千円、資金の主な減少は、退職給付に係る資産の増加32,930千円、売上債権の増加1,671,676千円、棚卸資産の増加111,142千円、未払金の減少38,825千円、未成工事受入金の減少642,990千円、未払費用の減少83,021千円、法人税等の支払額188,157千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は63,284千円（前年同期は50,825千円の減少）となりました。資金の主な増加は、有形固定資産売却による収入2,200千円、定期預金の払戻による収入82,210千円、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出51,165千円、貸付けによる支出4,400千円、定期預金の預入による支出87,017千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は1,148,120千円（前年同期は390,023千円の減少）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入2,800,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、長期借入金の返済による支出144,332千円、配当金の支払額207,229千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当該期中の変動は、新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま

　　　　　す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま

　　　　　す。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は、19,158株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間における借入未実行残高は次のとおりであります。

財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2025年７月31日）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2025年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2026年１月31日）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2025年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△5,115千円は、セグメント間取引消去△5,115千円であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△14,296千円は、セグメント間取引消去△14,296千円であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人 アヴァンティア 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上