| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | ティーライフ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西上 節也 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県島田市牛尾１１８番地 |
| 【電話番号】 | 0547-46-3459(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営戦略部長 齋藤 正和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県島田市牛尾１１８番地 |
| 【電話番号】 | 0547-46-3459(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営戦略部長 齋藤 正和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,024 | 5,329 | 11,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 220 | 168 | 453 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 172 | 160 | 358 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 136 | 157 | 322 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,343 | 6,511 | 6,432 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,982 | 8,740 | 8,777 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.49 | 37.50 | 84.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 74.5 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 295 | 31 | 526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △124 | △479 | △544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △135 | △127 | △270 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,965 | 2,063 | 2,633 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、回復基調を維持しつつも、米国の通商政策の継続的な影響や中国経済の弱含みなどのリスクから、勢いに欠ける状況が続きました。家計所得環境は高い水準の賃上げにより改善した一方、食料品を中心とした物価上昇が続き、個人消費の持ち直しは緩慢となりました。その結果、景気の回復ペースは弱まっています。また、2025年10月には新政権が発足し、財政政策の柔軟化や金利上昇局面が重なるなど、政策・金融環境の変化の影響も景気全体に不確実性をもたらしています。
卸・小売業界では、物価上昇が長期化する中で実質賃金の回復が鈍く、消費者の節約志向が継続し、個人消費の本格的な回復には時間を要しており、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、美と健康を通じ豊かな生活をサポートする企業として、「Mastering Today, Shaping Our Future！」「今日を極め、未来を創る」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,329百万円(前中間連結会計期間比11.5％減)となりました。
損益面では、営業利益は158百万円(同28.3％減)、経常利益は168百万円(同23.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は160百万円(同7.3％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
テレビショッピング向けの卸販売では既存主力商品の拡販に注力したほか、新商品の開発に取り組みました。実店舗向け卸販売では秋冬の季節商品やギフト系新商品の拡販を推進しました。カタログ通販においては、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化を進めたほか、主力商品の茶類において原料コスト上昇分の価格転嫁を実施する等、収益改善に注力しました。国内及び海外ＥＣ事業では運営コストの最適化や、オリジナル商品の品揃え拡大に努めました。また、海外で人気を高めている抹茶の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を進めました。
一方で、カタログ通販市場全般の縮小やＥＣモールの競合出店社数の増加に伴う競争の激化などの要因により、売上高は4,857百万円（前中間連結期間比12.8％減）、原材料費や配送コストなどの上昇により、セグメント利益は55百万円（同57.3％減）となりました。
（ロジスティクス事業）
ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センターの安定稼働と、名古屋センターの顧客開拓営業に注力し、売上高は471百万円（前中間連結期間比3.8％増）、利益面では人件費や光熱費等のコストプッシュ要因に対応し、各センターの運用効率の改善に努め、セグメント利益は102百万円（同14.1％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,740百万円(前連結会計年度末比37百万円減)となりました。
流動資産の増加(同36百万円増)は、主に現金及び預金が175百万円減少したものの、有価証券が98百万円、商品及び製品が82百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同72百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が43百万円増加したものの、投資有価証券が72百万円、のれんが16百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の減少(同１百万円減)は、創立費及び開業費を償却したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,228百万円(前連結会計年度末比116百万円減)となりました。
流動負債の増加（同81百万円増）は、主に未払法人税等が17百万円減少したものの、流動負債のその他が128百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同197百万円減)は、主に固定負債のその他が159百万円、長期借入金が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,511百万円(前連結会計年度末比79百万円増)となり、この結果、自己資本比率は74.5％となりました。
純資産の増加は、主にその他有価証券評価差額金が1百万円減少したものの、利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し、2,063百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31百万円（前年同会計期間比89.5％減）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益が175百万円があったものの、棚卸資産の増加83百万円、法人税等の支払額76百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、479百万円（前年同会計期間比285.2％増）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入700百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,100百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、127百万円（前年同会計期間比6.1％減）となりました。
これは、主に配当金の支払額85百万円、長期借入金の返済による支出41百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,273,600 | 4,273,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,273,600 | 4,273,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月21日（注） | 5,700 | 4,273,600 | 3 | 371 | 3 | 340 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 1,142.00円
資本組入額 578.94円（小数第３位以下を切り捨てております。）
割当先 当社取締役３名
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｎ＆Ｋ | 静岡県島田市横岡新田38－１ | 1,431,700 | 33.50 |
| 植田 佳代子 | 静岡県島田市 | 104,300 | 2.44 |
| 山田 壽雄 | 静岡県静岡市駿河区 | 100,000 | 2.34 |
| 植田 翔子 | 神奈川県藤沢市 | 70,000 | 1.63 |
| 植田 元気 | 静岡県島田市 | 70,000 | 1.63 |
| ティーライフ従業員持株会 | 静岡県島田市牛尾118 | 67,530 | 1.58 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 60,000 | 1.40 |
| 浅井 伸祐 | 静岡県静岡市清水区 | 52,000 | 1.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 36,000 | 0.84 |
| 植田 伸司 | 静岡県島田市 | 28,150 | 0.65 |
| 計 | ― | 2,019,680 | 47.26 |
(注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,566 | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,256,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 16,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,273,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,566 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ティーライフ株式会社 | 静岡県島田市牛尾118 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,016 | 2,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 756 | 788 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 199 | |||||||||
| 商品及び製品 | 760 | 842 | |||||||||
| 仕掛品 | 65 | 76 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 88 | 78 | |||||||||
| その他 | 189 | 185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,970 | 5,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 629 | 620 | |||||||||
| 土地 | 2,429 | 2,429 | |||||||||
| その他（純額） | 90 | 82 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,149 | 3,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 140 | 123 | |||||||||
| その他 | 72 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 212 | 185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 182 | 110 | |||||||||
| その他 | 254 | 297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 436 | 407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,797 | 3,725 | |||||||||
| 繰延資産 | 8 | 7 | |||||||||
| 資産合計 | 8,777 | 8,740 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 384 | 373 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 99 | 99 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81 | 64 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50 | 39 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 472 | 601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,097 | 1,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 819 | 777 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85 | 89 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 72 | |||||||||
| その他 | 269 | 110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,247 | 1,050 | |||||||||
| 負債合計 | 2,344 | 2,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 368 | 371 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337 | 340 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,725 | 5,800 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,430 | 6,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | △0 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,432 | 6,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,777 | 8,740 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,024 | 5,329 | |||||||||
| 売上原価 | 3,899 | 3,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,125 | 2,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 602 | 546 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34 | 39 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | － | |||||||||
| 退職給付費用 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 1,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,904 | 1,887 | |||||||||
| 営業利益 | 220 | 158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| 創立費償却 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 220 | 168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 補助金返還額 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 267 | 175 | |||||||||
| 法人税等 | 94 | 14 | |||||||||
| 中間純利益 | 172 | 160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 172 | 160 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 172 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36 | △2 | |||||||||
| 中間包括利益 | 136 | 157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 136 | 157 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 267 | 175 | |||||||||
| 減価償却費 | 55 | 58 | |||||||||
| のれん償却額 | 26 | 16 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △10 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △46 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △28 | △31 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25 | △83 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37 | △11 | |||||||||
| その他 | 102 | 4 | |||||||||
| 小計 | 360 | 103 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64 | △76 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 295 | 31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △221 | △1,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 141 | 700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14 | △62 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 81 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124 | △479 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49 | △41 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135 | △127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32 | △570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,932 | 2,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,965 | ※ 2,063 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,995 | 百万円 | 2,841 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △109 | △800 | ||
| その他（預け金） | 78 | 22 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,965 | 2,063 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 85 | 20 | 2024年７月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月４日取締役会 | 普通株式 | 85 | 20 | 2025年１月31日 | 2025年４月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 85 | 20 | 2025年７月31日 | 2025年10月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月５日取締役会 | 普通株式 | 64 | 15 | 2026年１月31日 | 2026年４月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ウェルネス事業 | ロジスティクス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,570 | 122 | 5,693 | － | 5,693 |
| その他の収益(注)３ | － | 331 | 331 | － | 331 |
| 外部顧客への売上高 | 5,570 | 454 | 6,024 | － | 6,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 77 | 77 | △77 | － |
| 計 | 5,570 | 531 | 6,102 | △77 | 6,024 |
| セグメント利益 | 131 | 89 | 220 | △0 | 220 |
(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)１ | ||
| ウェルネス事業 | ロジスティクス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,857 | 136 | 4,994 | － | 4,994 |
| その他の収益(注)２ | － | 334 | 334 | － | 334 |
| 外部顧客への売上高 | 4,857 | 471 | 5,329 | － | 5,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 4,857 | 472 | 5,330 | △1 | 5,329 |
| セグメント利益 | 55 | 102 | 158 | － | 158 |
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウェルネス事業 | ロジスティクス事業 | ||
| 小売関連 | 2,302 | － | 2,302 |
| 卸売関連 | 3,268 | － | 3,268 |
| ロジスティクス関連 | － | 123 | 123 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,570 | 123 | 5,693 |
| その他の収益 | － | 331 | 331 |
| 外部顧客への売上高 | 5,570 | 454 | 6,024 |
（注）1.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃借料収入等 が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウェルネス事業 | ロジスティクス事業 | ||
| 小売関連 | 2,284 | － | 2,284 |
| 卸売関連 | 2,573 | － | 2,573 |
| ロジスティクス関連 | － | 137 | 137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,857 | 137 | 4,994 |
| その他の収益 | － | 334 | 334 |
| 外部顧客への売上高 | 4,857 | 471 | 5,329 |
（注）1.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃借料収入等 が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円49銭 | 37円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 172 | 160 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 172 | 160 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,264 | 4,269 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2025年８月１日から2026年７月31日まで）中間配当につきましては、2026年３月５日開催の取締役会において、2026年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 64百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年４月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年3月5日
ティーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 黒 宏 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年8月1日から2026年1月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2026年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。