| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベストワンドットコム |
| 【英訳名】 | Bestone.Com Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野本 洋平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 経営企画部長 国門 量祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5312-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 米山 実香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2025年８月１日至 2026年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,030,029 | 1,035,750 | 2,543,844 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 53,802 | △31,868 | 27,881 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 35,621 | △34,974 | 9,518 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,519 | △35,780 | 9,654 |
| 純資産額 | (千円) | 1,167,882 | 1,085,086 | 1,147,039 |
| 総資産額 | (千円) | 2,740,072 | 4,265,287 | 4,012,580 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 23.62 | △23.15 | 6.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 23.38 | ― | 6.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.37 | 25.26 | 28.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,482 | 101,798 | △186,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,527 | △240,140 | △13,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,795 | △164,416 | 1,115,655 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,354,566 | 2,315,257 | 2,624,504 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境は、世界的な物価上昇は鈍化傾向にあるものの依然として高水準で推移しており、主要国の金融政策は引き締め局面から利下げ局面への転換期を迎えております。加えて、為替相場の変動や地政学リスク等、不確実性の高い状況が継続しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移いたしました。訪日外国人旅行者数も過去最高水準を更新するペースで推移しており、インバウンド需要を含む観光関連需要は堅調に拡大しております。景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は1,035,750千円（前年同期比0.6％増）、営業損失は18,441千円（前年同期は49,214千円の営業利益）、経常損失は31,868千円（前年同期は53,802千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は34,974千円（前年同期は35,621千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（旅行業）
クルーズ業界におきましては、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、インバウンド需要が堅調に推移いたしました。2025年後半から2026年初頭にかけては、「飛鳥Ⅲ」や「MITSUI OCEAN SAKURA」といった新型船の就航や予約開始が相次ぎ、外航船による日本発着クルーズの増便も進みました。これにより、従来のシニア層に加え、ファミリー層や現役世代など顧客層の裾野が広がりつつあります。寄港回数も過去最多水準で推移しており、地方港を含めた観光需要の拡大が業界全体の成長を後押ししております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、2026年ゴールデンウィーク発コスタセレーナ金沢発着チャータークルーズをはじめ、同時期出発のMSCベリッシマ、2026年発のダイヤモンド・プリンセス、冬季那覇発着のMSCベリッシマなど、主要商品の販促活動を強化してまいりました。これまで、金沢にて、当社がチャーターするコスタセレーナの販促を目的に、定期的にセミナーを開催してまいりましたが、この度、初めての試みとして、当社主催のコスタクルーズ、プリンセス・クルーズ、MSCクルーズ3社合同「大クルーズセミナー」を開催し、大きな反響をいただきました。また、「ブラックフライデーキャンペーン」や「お年玉セール」等のお得なキャンペーンや割引プランを随時投入することで、幅広い顧客層の獲得を促進し、予約受注額の拡大につなげました。
以上の結果から、売上高は1,022,467千円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は22,353千円（前年同期は44,145千円のセグメント利益）となりました。
（その他事業）
子会社のえびす旅館におきましては、引き続きインバウンド需要が継続しており、ADR（客室平均単価）、稼働率が想定通りに推移しております。
以上の結果から、売上高は13,282千円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は3,911千円（前年同期比22.8％減）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて252,707千円増加し、4,265,287千円となりました。これは主に、現金及び預金が193,468千円、その他流動資産が127,845千円減少した一方で、旅行前払金が292,983千円、投資有価証券が224,111千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて314,659千円増加し、3,180,200千円となりました。これは主に、長期借入金が132,218千円、株主優待引当金が32,560千円減少した一方で、契約負債が467,409千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて61,952千円減少し、1,085,086千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失34,974千円の計上と剰余金の配当27,195千円の計上により利益剰余金が62,170千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、2,315,257千円となり、前連結会計年度に比べ309,246千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は101,798千円の収入（前年同中間期は197,482千円の支出）となりました。これは主に、契約負債の増加額467,409千円によるキャッシュの増加があった一方で、旅行前払金の増加額292,983千円、未収入金の増加額52,500千円によりキャッシュが減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は240,140千円の支出（前年同中間期は12,527千円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が225,572千円、固定資産の取得による支出が11,568千円、差入保証金の差入による支出が3,000千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は164,416千円の支出（前年同中間期は145,795千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が100,000千円あったものの、長期借入金返済による支出が238,330千円、配当金支払額が27,110千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
2026 年 1 月 28 日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社えびす旅館が、新築する建物の建築請負契約を締結することを決議いたしました。契約の内容等は以下のとおりであります。
１．浅草に新築する建物の建築請負契約
契約金額： 約 536 百万円（見込み）
決議日： 2026 年 1 月 28 日
契約締結日： 2026 年 1 月 29 日
着工予定日： 2027 年 1 月 7 日（予定）
竣工・引渡予定日： 2027 年 12 月 24 日（予定）
２． 浅草物件（建物）の建築請負先
名称： パナソニックホームズ株式会社
所在地： 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番４号
代表者： 代表取締役社長 藤井 孝
主要な事業内容： 建築請負、不動産事業、住宅システム部材販売
資本金： 28,375 百万円
設立年月日： 1963 年 7 月 1 日
純資産： 120,955 百万円
総資産： 251,754 百万円
大株主及び持株比率： プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 100％
当社との関係：当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,136,000 |
| 計 | 2,136,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年３月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,524,700 | 1,524,700 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,524,700 | 1,524,700 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年12月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） ※ | 当社取締役（社外取締役を除く） ５当社社外取締役 １当社従業員 15 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 459（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 45,900（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,987（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年1月22日から2032年1月21日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,987資本組入額 1,005 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する（注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
※新株予約権証券の発行時（2025年12月18日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．本新株予約権者は、次のa～iのいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
a 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
b 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
c 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
d 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
f 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
g 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
h 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
i 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び無償取得の条件
a 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
b 当社は、本新株予約権者が権利行使の条件を欠くこととなった場合その他本新株予約権者が本新株予約権を放棄して当社が同意した場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日～2026年１月31日 | ― | 1,524,700 | ― | 570,405 | ― | 486,905 |
(5) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 澤田 秀太 | 東京都渋谷区 | 477,700 | 31.62 |
| 米山 実香 | 茨城県水戸市 | 122,200 | 8.09 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松濤１丁目７－26 | 117,400 | 7.77 |
| 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣスペシャルティファンド | 東京都千代田区九段北３丁目２－４ | 75,000 | 4.96 |
| 株式会社松井証券 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 63,100 | 4.18 |
| 諸藤 周平 | 福岡県福岡市早良区 | 33,000 | 2.18 |
| JPM株式会社 | 東京都豊島区東池袋４丁目５－１ | 31,300 | 2.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 30,740 | 2.03 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 30,400 | 2.01 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 17,700 | 1.17 |
| 計 | － | 998,540 | 66.09 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,800 | 普通株式 | 13,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,508,300 | 普通株式 | 1,508,300 | 15,083 | 完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 1,508,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,524,700 | 1,524,700 | ― | ― | |
| 1,524,700 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 15,083 | ― |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ベストワンドットコム | 東京都新宿区富久町16番６号 西倉ＬＫビル２階 | 13,800 | ― | 13,800 | 0.91 |
| 計 | ― | 13,800 | ― | 13,800 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,503,182 | 2,309,713 | |||||||||
| 旅行前払金 | 674,915 | 967,899 | |||||||||
| 未収入金 | 125,830 | 178,337 | |||||||||
| その他 | 151,379 | 23,534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,455,308 | 3,479,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 132,656 | 131,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 29,254 | 27,413 | |||||||||
| その他 | 96,935 | 99,662 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,190 | 127,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 296,672 | 526,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 555,519 | 784,655 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,751 | 1,146 | |||||||||
| 資産合計 | 4,012,580 | 4,265,287 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(2026年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 490,561 | 484,449 | |||||||||
| 未払金 | 10,192 | 23,135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,529 | 6,055 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 8,425 | |||||||||
| 契約負債 | 666,552 | 1,133,961 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 32,560 | - | |||||||||
| その他 | 19,342 | 16,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,225,737 | 1,672,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,628,558 | 1,496,340 | |||||||||
| その他 | 11,243 | 11,268 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,639,802 | 1,507,608 | |||||||||
| 負債合計 | 2,865,540 | 3,180,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,405 | 570,405 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,905 | 486,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,526 | 57,355 | |||||||||
| 自己株式 | △35,362 | △35,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,141,475 | 1,079,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,205 | △2,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,205 | △2,011 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,770 | 7,793 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,147,039 | 1,085,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,012,580 | 4,265,287 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,030,029 | 1,035,750 | |||||||||
| 売上原価 | 769,646 | 803,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 260,383 | 232,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 211,169 | ※ 251,101 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 49,214 | △18,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,018 | 2,837 | |||||||||
| 為替差益 | 9,127 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| ポイント収入額 | 820 | 844 | |||||||||
| その他 | 123 | 901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,090 | 4,584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,008 | 10,815 | |||||||||
| 為替差損 | - | 6,046 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | 810 | 605 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,682 | 488 | |||||||||
| その他 | - | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,501 | 18,010 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 53,802 | △31,868 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 53,802 | △31,868 | |||||||||
| 法人税等 | 18,181 | 3,106 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 35,621 | △34,974 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 35,621 | △34,974 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 35,621 | △34,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △102 | △805 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △102 | △805 | |||||||||
| 中間包括利益 | 35,519 | △35,780 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 35,519 | △35,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 53,802 | △31,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,421 | 10,319 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,840 | 1,840 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,018 | △2,838 | |||||||||
| 支払利息 | 4,008 | 10,815 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9,127 | 6,045 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 25,618 | 467,409 | |||||||||
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | △259,240 | △292,983 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 41,412 | △52,500 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | △32,560 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,930 | 12,943 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,402 | △2,332 | |||||||||
| その他 | △235 | 2,256 | |||||||||
| 小計 | △158,850 | 96,547 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,013 | 2,832 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,008 | △10,815 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △35,636 | 13,234 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △197,482 | 101,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △8,659 | △11,568 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △982 | △225,572 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,885 | △3,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,527 | △240,140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △126,060 | △238,330 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,576 | △27,110 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 860 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,991 | 1,023 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △1,010 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145,795 | △164,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,323 | △6,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △344,482 | △309,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,699,048 | 2,624,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,354,566 | ※ 2,315,257 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |||
| 給与手当 | 40,611 | 千円 | 37,164 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 73,971 | 〃 | 103,951 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,475 | 〃 | 8,425 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,258,416 | 千円 | 2,309,713 | 千円 |
| その他（流動資産） | 96,149 | 〃 | 5,543 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,354,566 | 千円 | 2,315,257 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 旅行業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,012,040 | 17,989 | 1,030,029 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,012,040 | 17,989 | 1,030,029 |
| セグメント利益 | 44,145 | 5,068 | 49,214 |
（注）報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 旅行業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,022,467 | 13,282 | 1,035,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,022,467 | 13,282 | 1,035,750 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △22,353 | 3,911 | △18,441 |
（注）報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、旅行業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、開示情報としての重要性が増したため「旅行業」及び「その他事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 海外旅行 | 963,990 | 950,231 |
| 国内旅行 | 48,050 | 72,236 |
| その他 | 17,989 | 13,282 |
| 顧客との取引から生じる収益 | 1,030,029 | 1,035,750 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,030,029 | 1,035,750 |
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 23円62銭 | △23円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 35,621 | △34,974 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円） | 35,621 | △34,974 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,507,847 | 1,510,884 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 23円38銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 15,812 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年９月６日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 593個（普通株式 59,300株） | 2025年12月18日開催の取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数 445個（普通株式 44,500株） |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2026年２月25 日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社えびす旅館が、ホテル開発を目的とした土地取得を行うことを決議いたしました。
１．取得の目的
当社グループは、クルーズ旅行を中心とした旅行事業の成長を継続するとともに、株式会社えびす旅館が展開するホテル事業の拡充を進めることで、インバウンドおよび国内の宿泊需要を取り込んでまいります。本件はその一環として、宿泊需要が高位安定している浅草および京都エリアにおいて、新たにホテル開発を行うものです。
・10～15 ㎡規模の高回転型コンパクト客室（えびす旅館モデル）
・広めの客室を中心としたファミリー対応客室（サービスアパートメント型新モデル）
など、立地特性に応じた複数の宿泊フォーマットを展開することで、収益性と運営効率の最適化を図り、これにより、
・安定的なキャッシュフローの創出
・不動産アセットの積み上げによるグループ財務基盤の強化
・旅行事業とのシナジー創出
を実現し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指してまいります。
２．取得する物件の概要
（１）浅草：土地の取得
内容 ホテル建設用地
所在地 東京都台東区浅草 3 丁目
交通 東京メトロ銀座線 「浅草」駅 徒歩約 10 分
取得金額 400 百万円
決議日 2026年２月25日
契約締結日 2026年２月26 日
物件引渡日 2026年11月30 日（予定）
（２）京都八条町：土地の取得
内容 ホテル建設用地
所在地 京都府京都市南区八条町
交通 近鉄京都線 「京都」駅 徒歩約 15 分
取得金額 84百万円
決議日 2026年2月25日
契約締結日 2026年２月27日
物件引渡日 2026年５月29日（予定）
３．取引概要
（１）浅草物件（土地）および京都物件（土地）の売主
名称 国内の事業法人１社および国内の個人１名
住所・氏名等 先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。
当社との関係 当該土地売主（法人１社および個人１名）は、それぞれ当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、別個の独立した第三者であります。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件に伴い固定資産の増加が見込まれますが、2026年7月期の連結業績に与える影響は軽微です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月11日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 津 慎 一 郎
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 居 仁 良 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。