株式会社神戸新聞社 有価証券報告書－第117期(2024/12/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第113期、第114期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第113期、第114期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

３　第115期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

［主な関係会社］

（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）

当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

（広告代理業・折込広告業）

㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

（印刷業・輸送業）

㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター

（新聞販売業）

㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲神戸新聞北神販売センター

②　放送業

当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

［主な関係会社］

㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

③　貸室業

当事業は、不動産の賃貸を行っております。

［主な関係会社］

当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

④　その他の事業

当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

［主な関係会社］

神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ、㈱ジェッソ

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

②：セグメント２（放送業）

③：セグメント３（貸室業）

④：セグメント４（その他の事業）

☆：連結子会社

★：持分法適用非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　㈱サンテレビジョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は623名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．㈱サンテレビジョンの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。

ＡＩを中心としたデジタル技術の進展は、ニュースの届け方やメディア産業の構造に一段と大きな変化をもたらしています。当社を取り巻く事業環境は依然として厳しく、新聞販売部数の減少も続いています。こうした状況にあっても、収益改善のための業務・組織の見直しを継続し、コスト構造の適正化を進めるとともに、地域に根差した報道の価値を高める取り組みを、引き続き強化していく方針です。デジタルサービスの改善や新規事業の検討、保有資産の有効活用など、新聞に次ぐ収入源の拡大に向けたプロジェクトも着実に動き始めています。２０２５年度からの３カ年経営計画を基に、変化の時代に持続可能な経営体制の確立を目指さなければなりません。

主力の新聞事業は、年明けに急転した衆院解散で選挙報道に全力を挙げたほか、阪神・淡路大震災の記憶と教訓を継承する新たな取り組みとして、全国の小学生を対象にした震災作文コンクールを立ち上げます。ＳＮＳは依然、誤情報があふれており、昨夏の参院選からスタートしたファクトチェックにも、引き続き力を注ぎます。

メディアビジネスは、神戸空港国際化１年やＪＣ全国大会などをテーマとした大型紙面企画に取り組み、広告収入増を図ります。地元企業と大学生のマッチングを図る課題解決型ビジネス「Ｍラボ就活」は、これまでの実績や成果を踏まえ、セールスを強化します。県内外で展開するサイネージ事業についても、協業する大手リース企業とともに規模を拡大させます。

５周年を迎える神戸・三宮の会員制ビジネス交流拠点「アンカー神戸」では、神戸市とともに記念イベントを開催し、さらなる知名度アップを目指します。前期にスタートした海外企業や施設との連携をさらに強化し、神戸や兵庫経済の活性化に寄与しつつ、収益拡大を図ります。

アート事業は、年度をまたいで入館者数が約５０万人と大人気を博した「大ゴッホ展」を２月１日まで開催したほか、「小磯良平 幻の名作 日本髪の娘展」などで増収を図ります。

収入の核として一層の成長が求められるデジタル分野では、神戸新聞ＮＥＸＴのサービス設計を一部見直し、顧客満足度アップを目指します。法人コース会員数の倍増を目標に、営業活動を強化します。２年目を迎えるＥＣサイトにおいても、当期からの確実な成長を目指します。各部署で生成ＡＩを積極的に取り入れ、収益の拡大につなげます。

販売は、新聞の強みである戸別配達の維持・強化に向けて配達網を再編し、他社との協業もさらに進めます。ポスティング事業の拡大など、販売店の特性を生かした増収策も進めるほか、「正平調ファンのつどい」などの対読者イベントを通じて、購読の継続へとつなげます。

デイリースポーツは、サブスクモデルに着手します。コアなファンが投資を惜しまない推し活スポーツのコンテンツに特化し、２０２６年夏のローンチを目指します。組織改正を行い、公営競技のデジタル収入増にも取り組みます。

テレビ部門では、プロ野球中継のスポンサー維持・拡大に努めるとともに、若年層にも刺さるようなコンテンツを制作し視聴者の幅を広げてまいります。ミント神戸は今年１０月に開業２０周年を迎えます。顧客やテナントに感謝の意を表し、さらに愛される商業施設として飛躍を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループの重要な戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、一般事業主行動計画及び女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、社員がともに仕事と子育てを両立させ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように努めています。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。

当社グループが認識する事業上のリスクに関する詳細については、「３　事業等のリスク　」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループの指標及び目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次のとおりであります。

・男性従業員の育児休業取得率100％を達成する。

・残業時間を10％削減する。

・管理職及びその候補となりうる部次長以上における女性比率を15％以上にする。

・女性の管理職及びその候補となりうる人材を継続的に育成するため、2030年１月１日時点で直近10年間に入社

　した女性の定着率を85％とする。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　再販制度について

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

②　景気変動による影響について

当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。2005年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所存であります。

④　物価上昇による影響について

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における主な原材料は用紙、インキ、アルミニウムを素材とした刷版です。また印刷時や建屋維持のために多くの電気やガスを使用しています。いずれも物価上昇の影響を受け、ロシアのウクライナ侵攻以降、価格は著しい上昇または上昇圧力にさらされています。今後も上昇が続けば、当社グループの経営成績に大きな影響があります。

⑤　金利上昇による影響について

当社グループは、設備投資のための資金を主に金融機関からの借入金、リース契約に依存しております。これまでのゼロ金利政策下では支払利息の負担は軽減されていましたが、日本銀行の政策変更の幅次第では大きな負担になることが予想されます。当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、かつてない規模の費用削減策でⅤ字回復を果たした前期に比べると増収減益になったものの、さらなる業務見直しや強みを生かした増収策が奏功し、黒字を維持しました。

新聞業界を取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ません。物価高騰はあらゆる範囲に及んでおり、用紙やインキなど資材費は高止まりの様相となっています。生成ＡＩの進化が激しいネット社会では、既存メディアのコンテンツを無断利用している実態も看過できない状況です。

そうした中で、新たな収入を生み出す取り組みをスピードアップさせています。ＥＣサイトやサイネージなどのデジタル事業、社有不動産の活用、大型美術展の企画開催など多角的な展開を図っています。デイリースポーツは看板の阪神タイガースだけでなく、公営競技や芸能エンタメでも存在感を発揮しています。

変化の激しい時代に合わせ、多様な人材活躍にも注力してきました。新卒採用や職場のリーダー登用に当たってはジェンダー平等の観点を判断材料の一つとしております。新聞社の公共性からＳＤＧｓの目配りも続けています。兵庫県や神戸大学、三井住友銀行などと協定を結び、脱炭素社会を進める取り組みは４年目に入りました。

当連結会計年度は2025～27年度の３カ年経営計画のスタート地点に当たります。組織・人員のスリム化を図りつつ、事業ポートフォリオを見直し、成長分野に注力させる仕組みを整えてきました。地元紙として長年培った信頼性や発信力、ラストワンマイルの到達力を軸に、豊かで安心な地域社会の実現に貢献していく決意です。

グループ全体では、ＪＲ三ノ宮駅前の商業ビル「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館や、阪神タイガース中継でスポンサーを続々と獲得しているサンテレビジョンが好調を維持しています。大阪・関西万博のイベント需要を取り込んだ神戸新聞事業社も高収益を上げました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・新聞関連事業（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

当社グループの中核となる神戸新聞社では、2025年に「阪神・淡路大震災30年報道」で地方紙では例のない３年連続新聞協会賞受賞を果たしました。紙面、デジタルで全面展開するとともに、経験や教訓を継承するため子どもたち向けの「１・17つなぐプロジェクト」にも取り組みました。

兵庫県知事選に端を発したＳＮＳの影響はその後、国政選挙にも及んでいます。昨夏の参院選では「ファクトチェック」に本格的に取り組み、新聞が確かな情報のよりどころとなるよう力を尽くしています。

電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」は法人コースを刷新しました。企業や大学、事業所などで組織に応じて使いやすい料金体系とし、デザイン面もビジネスに役立つニュースを見つけやすくしました。

オープンしたＥＣサイト「いいモノがたり」では、県内の逸品を「物語」とともに紹介しています。地場産品にとどまらず、県内の高校生が地元企業と一緒に開発した商品や新聞バックナンバーなど地元メディアならではの品ぞろえです。

販売では、ポスティングなどで地域情報の強みをアピールするとともに、販売店経営の多角化にも取り組み、神戸市内をはじめ県内シェアはさらにアップしました。

広告では、県内企業の就職支援を行う事業をスタートさせ、デジタル・サイネージ事業で県外展開を進めました。

イベントなどの事業部門では、神戸市立博物館で開いた「大ゴッホ展」がヒットしました。県内外から集客し、グッズの販売も好調で収益に貢献しました。

三宮の会員制ビジネス交流拠点「アンカー神戸」は、大手企業とスタートアップなどをつなぐイベントやビジネスコンテストの場として広く認知され、神戸空港の国際化を機に韓国や台湾にある同様の拠点と施設間連携の基本合意書を結びました。

神戸新聞総合印刷は、メーカーの輪転機撤退発表を受け、将来の安定稼働を目標に自社整備の拡大と技術力強化を進め、保守費用の削減にも取り組みました。神戸新聞輸送センターは、自治体事業の配送業務を継続・拡大し、新聞以外の一般運送収入を積み上げることができました。

デイリースポーツは、阪神タイガースの２年ぶりのリーグ優勝を追い風に、特集号や記念グッズの販売で前期実績を上回りました。広告面では公営競技が好調で年間目標額をクリアしました。

神戸新聞事業社は、大阪・関西万博開催に伴い、イベントや事務局運営業務の受託が奏功し、売り上げを伸ばすことができました。京阪神エルマガジン社は、雑誌などの販売収入には苦戦したものの、広告売上高は好調に推移しました。

・放送事業

サンテレビジョンは、阪神タイガースの好調を受け、キラーコンテンツのプロ野球中継では前年を上回る新規スポンサーを獲得。バブル期以降で最高の売り上げを記録し、収益増につなげました。

ラジオ関西は、放送番組を見直し、リスナー増とコスト削減を実現しました。ポッドキャストがけん引する「デジタル」のほか、「放送・制作」「事業」「メディア開発」の収入４部門で収益を伸ばすことができ、事業ポートフォリオの多角化が進展しました。

・貸室業・その他の事業

２期前から本格的に取り組んでいる資産活用では、神戸本社ビルや東京・木場の神戸デイリー東京ビルでのテナント賃貸が定着し、安定的な収益確保の基盤ができました。

神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」は、ポイントランクアップ制度により上得意のお客様へのサービスを強化しました。カード会員は１０万人を突破し、売り上げは６年ぶりに１００億円に到達しました。

神戸新聞興産は、神戸空港の国際チャーター便就航の機会をとらまえ、ベトナムチャーター便を完売することができました。保険業務では損保手数料の見直しで数字が落ち込みましたが、セミナーの開催を増やすなど生保の数字を取り込みました。

この結果、売上高は36,511,104千円（前年同期比0.5％増）となり、利益については営業利益が2,258,834千円（同3.5％減）、経常利益が2,212,757千円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,337,970千円（同21.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は27,123,816千円（前年同期比0.9％減）となりました。また、営業利益は584,356千円（前年同期比34.8％減）となりました。

（放送業）

放送業におきましては、売上高は6,027,477千円（前年同期比6.5％増）となりました。また、営業利益は527,067千円（同93.2％増）となりました。

（貸室業）

貸室業におきましては、売上高は3,164,501千円（前年同期比1.7％増）となりました。また、営業利益は1,108,720千円（同2.2％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、売上高は195,307千円（前年同期比6.8％増）となりました。また、営業利益は33,767千円（同0.6％減）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ313,647千円増加し、59,804,934千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,515,208千円減少し、30,381,153千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,828,855千円増加し、29,423,780千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は10,740,326千円（前年同期は10,698,720千円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,306,694千円（前年同期は4,131,485千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は1,815,970千円（前年同期は1,020,040千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は1,449,118千円（前年同期は1,000,590千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産は、59,804,934千円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に投資有価証券が増加したためであります。

当連結会計年度末の負債は、30,381,153千円（同4.8％減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。

当連結会計年度末の純資産は、29,423,780千円（同6.6％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,337,970千円を計上したためであります。

当連結会計年度は、売上高は、事業収入などの増加で前連結会計年度に比べ189,843千円増収の36,511,104千円（前年同期比0.5％増）、売上原価は事業費などの増加により前連結会計年度と比べ85,146千円増加の27,417,773千円（同0.3％増）となりました。また販売費及び一般管理費は事業諸費などの増加により前連結会計年度に比べ187,415千円増加の6,834,495千円（同2.8％増）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ161,096千円減益の2,212,757千円（同6.8％減）となりました。

特別損失は固定資産除却損などにより76,744千円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が1,337,970千円（前年同期比21.0％減）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、17,913,398千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,740,326千円となっております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1） 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で1,109,324千円の設備投資を実施しております。貸室業においては、主に建物及び構築物の取得などで424,428千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年11月30日現在

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

(2) 国内子会社

2025年11月30日現在

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １.　単元株式数は1,000株であります。

２.　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.　上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率　0.1：１）によるものであります。

　　 ２.　2026年２月26日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2026年

　　　　　　５月１日として、資本金を500,000千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

（５）【所有者別状況】

2025年11月30日現在

（６）【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(注)　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。

当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。

取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。

監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。

また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。

(2) 役員報酬の内容

(3) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(5) 取締役会で決議することができることとした事項

当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7) 役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(8) 取締役会の活動状況

①　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年間15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　(注) 小山優氏、南部雅一氏、志賀俊彦氏は、2025年２月27日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。

②　具体的な検討内容

主に株式譲渡の承認や設備投資、借入、決算に関する承認等重要な業務執行の決定及び業績の報告を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 ９名　女性 ２名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

(注) １．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は社外役員はおりません。

（３） 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は１名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。

監査役は取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、開催された取締役会及び株主総会等の重要会議へ全て出席、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。監査役の具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査業務を執行した監査法人より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

新月有限責任監査法人

b. 継続監査期間

2023年11月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

岡本　光弘

中西　宏二

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

f. 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。

（４） 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

（５） 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、新月有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には各種民間団体の主催する経理・実務セミナー等に参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年12月１日  至 2024年11月30日)

  当連結会計年度(自 2024年12月１日  至 2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱神戸新聞神戸中央販売

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

会社名

㈱サン神戸映画社

(2) 持分法を適用した関連会社数　0社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱神戸新聞神戸中央販売

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等に対する出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び神戸デイリー東京ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞ＮＥＸＴ、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

②　放送業

放送業は、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作並びに放送を行っております。同事業においては、放送を行った時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。

③　貸室業

貸室業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

④　その他の事業

その他の事業は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びに当社グループを中心顧客としたビル管理業務を行っております。同事業においては、旅行及びビル管理に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ

ロ）ヘッジ対象

長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画は販売部数、広告収入、デジタル収入及び放送収入の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年11月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当社及び一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度及び当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。

その結果、当社における事務所は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,578千円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地8,578千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。

その結果、当社における事務所は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失23,113千円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地23,113千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金・社債などの金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*4）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、22,103千円であります。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*4）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、20,440千円であります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。社債は、取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額259,267千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額22,103千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額254,262千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額20,440千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

　（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

　（6）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

　（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

　（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,659千円、当連結会計年度128,329千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,669千円、当連結会計年度31,058千円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

　前連結会計年度　1.4％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度　1.4％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,184,044千円、不足金652,119千円と財政悪化リスク相当額55,350千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,800,383千円、不足金304,669千円と財政悪化リスク相当額11,948千円の差額であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間４年及び７年の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １ 評価性引当額が90,305千円減少しております。この減少の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年11月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,841千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,418千円、繰延ヘッジ損益が271千円、退職給付に係る調整累計額が9,207千円、法人税等調整額が9,055千円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、主に神戸市において、賃貸ビル（土地を含む）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,064,906千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,029,487千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（554,394千円）及び用途変更による振替（1,697,095千円）であり、主な減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（391,949千円）であり、主な減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（収益認識関係）

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、274,446千円であります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、378,232千円であります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

(注) １．セグメント利益の調整額5,308千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△8,062,946千円、減価償却費の調整額△6,311千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

(注) １．セグメント利益の調整額4,922千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,453,324千円、減価償却費の調整額△6,499千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（資本金の減少）

　　当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、2026年２月26日開催の定時株主総会に資本金の額の減少

　について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

　(1) 資本金の額の減少の目的

　　資本政策の柔軟性および機動性を確保するとともに、財務の健全化を図ることを目的に、会社法第447条第１

　項の規定に基づいて資本金の額の減少を行うものであります。

　(2) 資本金の額の減少の要領

　　① 減少する資本金の額

　　　 資本金の額600,000千円のうち500,000千円を減少し、100,000千円といたします。

　　② 資本金の額の減少の方法

　　 　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

　(3) 資本金の額の減少の日程

　　取締役会決議日　　　　　2025年11月27日

　　定時株主総会決議日　　　2026年２月26日

　　債権者異議申述最終期日　2026年４月15日（予定）

　　効力発生日　　　　　　　2026年５月１日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

なお、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．商品売上原価明細書

２．製品製造原価明細書

※経費の主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年12月１日  至 2024年11月30日)

  当事業年度(自 2024年12月１日  至 2025年11月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等に対する出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び神戸デイリー東京ビルについては定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員のうちエリア職社員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞ＮＥＸＴ、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

②貸室業

貸室業は、商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画は販売部数、広告収入やデジタル収入の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日及び当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。