7227 アスカ株式会社 有価証券報告書－第72期(2024/12/01－2025/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

自動車部品事業　　　……当社が製造・販売しております。

子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。

子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。

関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。

制御システム事業　　……当社が製造・販売しております。

ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。

子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。

子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。

子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。

モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。

子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。

賃貸及び太陽光事業  ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。

その他の事業        ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．PT.AUTO ASKA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　7,341,188千円

（２）経常利益　　　　　269,021千円

（３）当期純利益　　　　219,055千円

（４）純資産額　　　　3,418,712千円

（５）総資産額　　　　6,842,834千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2025年11月30日現在の組合員数は381名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表業務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。

（２）目標とする経営指標

経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。

今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。

①顧客起点に立った営業力の強化

顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。

②新規市場の開拓

当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。

③事業の拡大

既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。

当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「守る知恵を力に、破る勇気を革新に、離れる覚悟を世界へ」を全社年間スローガンに掲げ、技術革新と研究開発の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは創業から蓄積した自動車部品製造におけるプレスや溶接に対するノウハウや高度な技術を活かし、溶接に必要な自動化設備の制御や組立の設計の技術を伝えていくことを大切にし、社会にものづくりを提供してまいりました。当社グループはこれからもものづくりを通じて技術の提供や地球環境の保全及び復元を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

（１）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスの中心を担っているのは取締役会であります。取締役会では、サステナビリティに関するリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

（２）戦略

①環境への取り組み

　当社グループは、ものづくりを通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。具体的には、再生可能エネルギーである自家消費型の太陽光発電を工場の屋根に設置をすること、及び電力を調達する際に、二酸化炭素フリーの電力を調達することで、サステナブルな社会の実現を目指しております。また、廃棄物の排出量や環境に有害な化学物質に関しても専門委員会を設置して管理を行っております。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。そのための取り組みとして、社内試験の実施、各種資格取得の推進、職場内での勉強会や外部へのセミナー参加等を奨励しております。また、女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。

（３）リスク管理

　当社グループは取締役会にてサステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理しております。各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に報告しております。また重要事項に関しては取締役会決議事項としております。特に、気候変動関連リスクは、事業継続上の重大なリスクとして認識しておりBCP委員会にて教育や訓練を実施しております。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めております。

（４）指標及び目標

①環境への取り組み

　当社グループは、環境省の指針に基づき、二酸化炭素排出量削減を目標として設定しております。当社グループは、二酸化炭素排出量算定システムを導入し、実績値を監視しております。

　具体的には、2030年度までに売上高に対する二酸化炭素排出量の割合の30％削減を目標としております。現時点の二酸化炭素排出量は売上高１億円あたり年間390tと試算しております。

　当社グループの取組内容といたしましては、各工場の屋根に太陽光発電を設置しております。また、二酸化炭素フリー電気を調達するなど、二酸化炭素排出量の削減の取組を強化してまいります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　人的資本について、当社は多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正、公平な人材採用、登用の推進に取り組んでおります。それぞれの人材採用、登用に関して、特に具体的な数値目標は定めておりませんが、女性の雇用に関して、当事業年度における女性従業員比率13.8％を下回らないように従業員が働きやすい環境を整備していきたいと考えております。さらに、女性・外国人の管理職への登用につきまして、引き続き、人材確保に向けた採用強化や社内試験制度を通じた人材育成に取り組み、活動の推進を図っております。なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場環境のリスク

当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。

当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。

（２）海外事業活動のリスク

当社グループは、アメリカ及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）災害に係わるリスク

当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは提案型営業の強化及び効率的な製造体制の構築を目的として、技術開発及び合理化活動を推進してまいりました。

イ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億3,136万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億7,837万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の残高は、255億5,478万円で前連結会計年度末に比べ、８億2,688万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、３億5,148万円減少し403億8,615万円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度における流動負債の残高は、161億4,810万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億7,275万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、97億359万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億7,111万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、19億164万円減少し258億5,169万円となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は、145億3,445万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億5,015万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は31.9％）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高463億5,673万円（前期比1.9％増）、営業利益21億2,910万円（前期比17.9％増）、経常利益21億6,771万円（前期比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億2,141万円（前期比19.3％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

〔自動車部品事業〕

国内では、既存車種の生産台数増加により、部品売上高が増加しました。一方、海外ではインドネシアにおいて部品売上高が増加したものの、新規立ち上がり車種が無かったことから、金型売上高が減少しました。この結果、売上高は362億5,488万円（前期比1.1％減）、営業利益は12億6,164万円（前期比1.3％減）となりました。

〔制御システム事業〕

主要得意先における件名品受注の減少により、売上高は35億468万円（前期比3.4％減）、営業利益は１億2,887万円（前期比4.0％減）となりました。

〔ロボットシステム事業〕

当連結会計年度より、株式会社MIRAI-LABを連結対象に含めております。国内では、新規得意先からの受注獲得、海外では米国における自動化設備需要が堅調に推移したことにより、売上高は52億2,790万円（前期比32.8％増）、営業利益は５億6,675万円（前期比125.4％増）となりました。

〔モータースポーツ事業〕

イベント売上及びコース貸切売上が増加し、また花火イベントの収益性が改善したことにより、売上高は14億1,122万円（前期比7.3％増）、夏の花火イベントの付加価値が改善された結果、営業利益は7,755万円（前期比52.2％増）となりました。

〔賃貸及び太陽光事業〕

太陽光発電による売電収入が堅調に推移したことから、売上高は５億4,212万円（前期比3.9％増）、営業利益は9,211万円（前期比5.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、40億3,403万円（前期比5.5％増）となりました。

主な要因は、売上債権の減少であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億9,822万円（前期比24.0％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億7,865万円（前期比59.4％減）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出であります。

　（現金及び現金同等物の期末残高）

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ10億7,872万円増加し28億924万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度における連結売上高は計画比13億5,673万円増（3.0％増）となりました。これは、主にロボットシステム事業部で、新規得意先の開拓による受注獲得をしたことが主な要因です。連結営業利益は、計画比４億2,910万円増（25.2％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善が主な要因です。連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益を計上したことにより、それぞれ計画比４億6,771万円増（27.5％増）、計画比３億2,141万円増（26.8％増）となりました。

②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。

当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は4.6％であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。

③資本の財源及び資金の流動性

イ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ．借入金の状況

2025年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ハ．財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。

当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。

なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は８名であり、研究開発費の総額は48百万円でありました。

当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。

［自動車部品事業］

電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は24百万円であります。

［制御システム事業］

仕様が異なる制御盤を納めるボックスの構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は6百万円であります。

［ロボットシステム事業］

協働ロボットを利用した設備検討を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は18百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業523百万円、制御システム事業80百万円、ロボットシステム事業291百万円、モータースポーツ事業340百万円、賃貸及び太陽光事業779百万円、全社資産225百万円、総額は2,240百万円であり、その主なものは愛知県岡崎市の土地・建物の取得であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年11月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．本社工場は土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。

３．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

（２）国内子会社

2025年11月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は142,887m2であります。

３．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

（３）在外子会社

2025年11月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（入札による募集）600,000株

発行価格　　　　　　　　　　　　1,010円

資本組入額　　　　　　　　　　　　505円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,038株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、

同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社特有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株主の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有株式数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり54円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日及び11月30日を基準日として、中間配当及び期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概況

当社の取締役会は、取締役15名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。

また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟に対応しております。

ａ．経営審議会

当社の経営審議会は、グループ経営上の戦略的方向性を定めるために、取締役会に上程される議案について事前に検討及び問題点の早期発見、対策などを審議しております。

ｂ．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役15名（うち２名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

ｃ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されております。

常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努めております。

ｄ．監査室

当社の監査室は監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、監査室に報告する体制を構築しております。

ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は2016年２月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。

リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。

ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。

チ．取締役の定数及び任期

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は18名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・剰余金の配当

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を、毎年11月30日を基準日として期末配当をそれぞれ行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヲ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※2025年２月26日開催の定時株主総会にて太田雅文氏、奥山和久氏、川辺達也氏がそれぞれ退任し、鈴木進一氏、長島彰氏、杉浦隆浩氏及び馬立浩徳氏がそれぞれ就任いたしました。

当事業年度の取締役会における議論された主な内容は、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに投融資案件などの業務執行に係る重要事項です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．古場博之及び馬立浩徳は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　杉浦隆浩、委員　古場博之、委員　馬立浩徳

なお、委員長　杉浦隆浩は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。

３．2026年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．常務取締役　片山義浩は、取締役（非常勤）　片山敬勝の長男であります。

７．取締役　片山義章は、取締役社長（代表取締役）　片山義規の長男であります。

８．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。

社外取締役（監査等委員）古場博之は、元トヨタ自動車株式会社製品企画チーフエンジニアであり、当社と同社の間に製品販売等の取引関係はありません。同氏は自動車部品事業に関する知識と幅広い人脈を活かした豊富な経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）馬立浩徳は、ニチアス㈱執行役員管理本部本部長であり、当社が同社の議決権の0.1％を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は、法務について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視いただけると判断し選任しております。同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役（監査等委員）古場博之は株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。

また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し重要な会議へ出席し、業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。

なお、常勤監査等委員杉浦隆浩は、元子会社の代表取締役であり、経営全般に関する業務に携わっておりました。

当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２．奥山和久氏は、2025年２月26日の定時株主総会をもって、退任しております。

３．川辺達也氏は、2025年２月26日の定時株主総会をもって、辞任しております。

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する事項等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるために重要な会議への出席や監査室との連携を図っております。

②内部監査の状況

内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、取締役社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。

また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めており、取締役社長並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人コスモス

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　岩村　豊正

代表社員　業務執行社員　長坂　尚徳

　　　　　業務執行社員　外山　雄一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に関する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社グループの規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

取締役の報酬は、2026年２月25日開催の取締役会の決議により以下の基本方針を定め、報酬額を決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

１）基本方針

取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

下記「b．業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。

４）基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、取締役会にて決定しております。また、直近３か年の平均支給割合は、基本報酬34％、業績連動報酬66％です。

５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲においては、上記の方針に基づき、取締役会で決定しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する事項

株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案し、各事業年度の連結業績の達成度を示す指標として、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案し算出した額を支給しております。

ｃ．取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2016年２月24日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年２月24日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

２．当社は、2016年２月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

３．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。

４．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、取締役社長片山義規に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

ニ．取締役に対する業績連動報酬の算定方法

報酬限度額年額500百万円の枠内のうち、総額350百万円を限度として業績連動型報酬を採用しております。

支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。

支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する取締役とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。

また、業績連動に係る指標は、「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のとおりであります。

（支給基準）

１．算定式は次のとおりであります。

業績連動型報酬＝連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益×0.180×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）。ただし、上記の計算結果において、業績連動型報酬の総額が350百万円を超える場合は、350百万円×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）とする。

２．取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。

３．当該事業年度終了後の翌年２月に支給いたします。ただし、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円未満の場合は支給いたしません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な関係を構築することを保有目的とするものであります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。

２．フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年１月１日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更しております。

３．㈱あいちフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

５．㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

６．㈱三十三フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

７．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　6社

連結子会社名

株式会社岡山国際サーキット

AMI株式会社

株式会社ジャスティス

株式会社MIRAI-LAB

PT.AUTO ASKA INDONESIA

ASKA USA CORPORATION

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社MIRAI-LABは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

アスカ有限会社

株式会社チームルマン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　1社

    N&Aテック株式会社

（２）非連結子会社（アスカ有限会社及び株式会社チームルマン）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

また、持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

主に総平均法による原価法

原材料

主に月次移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～17年

②無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①自動車部品事業部

自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。

原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

②制御システム事業部

制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。

原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

③ロボットシステム事業部

ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。

原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

（１）連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損処理

（１）連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判断した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローを見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３　関係会社株式の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。

関係会社株式の評価については、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年11月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行13行（前連結会計年度は13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※３．担保提供資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

上記のうち、（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

※４．国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５．連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）１．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係わるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　　　　　　　観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　　　　　　　観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係わるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　　　　　　　観察できない時価の算定に係わるインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券は取引金融機関等から掲示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額497,193千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額229,053千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券において、143,407千円（投資有価証券143,407千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年11月30日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に自動車部品事業において、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の５つを報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。

「制御システム事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。

「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。

「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。

「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額3,966,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,266,991千円及びセグメント間取引消去△300,066千円であります。

(3）減価償却費の調整額29,139千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,552千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額5,641,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,068,398千円及びセグメント間取引消去△427,067千円であります。

(3）減価償却費の調整額32,402千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,772千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）㈱CISは、当社代表取締役片山義規及びその近親者が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

月次移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６年～47年

機械及び装置　　２年～17年

②無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

（３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準

①自動車部品事業部

自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。

原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

②制御システム事業部

制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。

原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

③ロボットシステム事業部

ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。

原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね３か月以内に回収しております。

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社投融資の評価

（１）財務諸表に計上した額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行10行（前事業年度は10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

上記のうち、（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

※３．国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

※５．保証債務

次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。

※６．期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年12月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）