3077 ホリイフードサービス株式会社 有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2025年６月27日開催の第43期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から11月30日に変更しました。従って、第44期は2025年４月１日から2025年11月30日の８か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第39期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第39期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

５　第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　2025年６月27日開催の第43期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から11月30日に変更しました。従って、第44期は2025年４月１日から2025年11月30日の８か月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（株式会社ＣＣＨ）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　(3)東北エリア　　福島県・宮城県・山形県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

(注)  店舗数は2025年11月30日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 2025年10月１日に株式会社シティクリエイションホールディングスから株式会社CCHに商号を変更しております。

　　２ 特定子会社であります。

　　３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

２　臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2025年11月30日現在の組合員数は159名であります。連結子会社である株式会社ホリイ物流には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 労働者の男女賃金の差異

①　提出会社

②　連結子会社

　　  連結子会社の株式会社ホリイ物流は、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。

　成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。
　お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。

　(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界につきましては、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループにおきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めて参りました。

　今後につきましても、以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図って参ります。

　①顧客満足度及び従業員満足度の向上

　ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。

　②商品力の強化

　多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。

　③業態構成の適正化

　当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けるなど厳しい経営環境にありました。今後は、食事性及び日常的な利用を強めた業態の柱を育て、より多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。

　④人事制度・教育体制の充実

　アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、ともに学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。

　⑤営業エリアの選定

　当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況の中、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。

⑥店舗網の拡充

　これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。

　⑦管理体制の確立

　当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。

　⑧自然災害への対処

　我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

⑨新たな感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。今後も、新たな感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点における方針であります。

（１）ガバナンス

当社は、外食企業として永遠の「食」を追求し、食分野において貢献し、企業価値を高めることで、社会に貢献して行きたいと考えております。最終的には、食品循環資源の再生利用を推進し、地球環境にやさしい資源の利用を進める計画です。このような考えのもと、気候変動を含む環境・社会課題は、経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。

具体的な対応や取組みとして、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会で議論された内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。取締役会は、報告をもって適切に監督する態勢を構築しております。また、サステナビリティ委員会は、全部室長をメンバーとして年４回開催することとしており、重要課題の特定、サステナビリティビジョン策定など、中長期的なＥＳＧ課題を協議することとしております。

（２）戦略

永遠の「食」を追求してゆくため、経営理念に加え新たに「地球環境の持続性」を、マテリアリティとし、持続可能な社会を目指すこととしました。地球環境の維持によって、安定して農作物が供給され、日々の営業で発生する食品廃棄物は、堆肥化及び飼料化を進め、そこから生まれる農産物を使用したメニューを展開し、食品循環資源の再生利用による食品サイクルを確立して参る計画です。

資源の再生利用による食品サイクルの確立を進めて参ります。

（３）リスク管理

当社は、食分野に重要な影響を及ぼす可能性のある関連リスクとして、「気候変動」や「自然災害（地震・台風・洪水等）」、等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組みについても検討を行う体制としております。

（４）指標及び目標

当社は、サステナビリティ委員会による目標設定に関する検討を開始しました。当初は、地球環境への影響を測定するため、当社の事業におけるGHG（温室効果ガス）排出量の把握と低減に向けた取組みを計画しておりました。しかし、持続可能な運営の実現に向けた第一歩として、まずは日々の店舗運営における食品廃棄物の発生量を正確に把握することを優先することといたしました。

具体的には、食品廃棄物の発生量の把握、食品廃棄物の抑制、GHG排出量の数値化、目標設定と公開のステップを踏んで進めてまいります。

これらの取組みを通じて得られたデータに基づき、具体的な数値目標を設定し、持続可能な運営の実現に向けたロードマップを策定いたします。指標及び目標値が開示できる段階になり次第お知らせいたします。

このようにして、当社は食品廃棄物の削減を中心とした初期段階の取組みを着実に進めつつ、GHG排出量の低減にも同時に取り組んで参ります。これにより、持続可能な事業運営の基盤を強化し、地球環境への貢献を一層推進していく所存です。

〈人的資本に関する方針〉

（１）戦略

当社は、「それでお客様は満足か！」のスローガンのもと、店長を中心に、共に学び・育つ「共育及び共学」の精神で、有能な若手社員及びパートナーにチャンスを与え、組織の活性化につなげて成長して参りました。ダイバーシティの声が高まる中、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍出来る環境や仕組みの整備を進めております。特に、営業店所属社員の女性雇用率拡大を目標に設定し取組んでいるところであります。従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが、働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めて参ります。今後も、男女や年代等に関係なく、多様な人材の採用及び登用を行い、当社の持続的な成長に繋げて参る計画です。

（２）指標及び目標

当社では、上記「（１）戦略」において記載した、職場環境の整備を中心とした目標及び実績は以下の通りであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 感染症拡大に伴う営業被害について

新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。

今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大により、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 外食産業の動向及び競合の激化について
　当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
　このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
　しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗展開について
① 店舗展開の基本方針について
　当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
　その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年11月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり85.3％と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント別の売上構成は次のとおりであります。

　※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

② 敷金・保証金・建設協力金について
　当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2025年11月末現在における81店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年11月末時点の敷金及び保証金の金額は377,129千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年11月末時点の長期貸付金19,391千円は全て建設協力金であります。
　したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
　また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
　現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
　したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業態別の売上構成は次のとおりであります。

※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

(4) 人材の育成及び確保について
　当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
　しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格の高騰について
　商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。

　(6) 食品の安全性について
　ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 商品表示について
　外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
　当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2025年11月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は93.7％(前事業年度90.7％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
　当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 法的規制について
① 食品衛生法について
　当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発　生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
　当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
　当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。

　　この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
　現在の短時間労働者に対する社会保険については、学生を除き、週の所定労働時間が20時間以上及び月額88,000円以上で、２ヶ月を超えて就労が見込まれる場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
　しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
　飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。

・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
　スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 役職員による法令違反について
　当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
　しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 商標権について
　当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「月豆」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「益益」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
　しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 自然災害等による営業被害について
　当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（2025年11月30日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当社は、2025年６月27日に開催された第43期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期を11月末日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は８ヵ月間となっているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、不安定な国際情勢も継続しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、回復基調は続いているものの原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇が続いております。個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う節約志向も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中当社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。出店につきましては、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ１号店を新宿歌舞伎町にオープンいたしました。

今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針であります。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高3,220,077千円、営業利益149,273千円、経常利益159,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益180,926千円となりました。

 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 北関東エリア

　当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。当期は、「うま囲」業態１店舗の出店、不採算の「まるも」業態及び「うめっちゃん」業態についてそれぞれ１店舗を閉鎖しております。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は38店舗と、前連結会計年度末から１店舗減少しております。

② 首都圏エリア

　当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。当期は、新たにカジュアルイタリアン業態「ボンジョルノ食堂」１店舗、インバウンド需要に対応した業態として「エンペラーステーキ」１号店を出店し、今後の主力業態へと育てる計画です。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は31店舗となり、前連結会計年度末から２店舗増加しております。

③ 東北エリア

　当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。当期は、「忍家」業態について不採算店舗２店舗と賃貸借契約満了の１店舗を閉鎖しております。

　以上により、当連結会計年度末の店舗数は12店舗と、前連結会計年度末から３店舗減少しております。

④ その他

　その他は、各セグメントに含まれない事業セグメントであります。

⑤ 調整額

　調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及び、未実現利益消去等であります。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　総資産は、3,482,759千円となりました。前連結会計年度末に比べ464,057千円(15.4％)増加いたしました。当連結会計年度における各項目別の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、2,439,230千円となり前連結会計年度末に比べ275,942千円(12.8％)増加いたしました。

これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「現金及び預金」の増加241,627千円及び「売掛金」の増加5,679千円及び「原材料及び貯蔵品」の増加41,818千円であります。

② 固定資産

固定資産は、1,024,753千円となり前連結会計年度末に比べ169,338千円(19.8％)増加いたしました。

これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加93,485千円等によるものであります。

　③ 流動負債及び固定負債

流動負債は、1,994,751千円となり前連結会計年度末に比べ79,491千円(3.8％)減少いたしました。

これは主に、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。

固定負債は、411,068千円となり前連結会計年度末に比べ15,994千円(3.7％)減少いたしました。

　④ 純資産の部

純資産合計は、1,076,939千円となり前事業年度末に比べ559,543千円(108.1％)増加いたしました。

これは主に、2025年４月の第三者割当により、「資本金」32,550千円および「資本準備金」32,550千円増加したこと、当連結会計年度の新株予約権の行使により、「資本金」177,318千円および「資本準備金」177,318千円増加したことによります。なお、当連結会計年度に「資本金」209,868千円を減少し、同額を「その他資本剰余金」に振替えております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,405,734千円となり前連結会計年度に比べ361,616千円(34.6％)増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは137,317千円となりました。

 主要な資金の増減は次のとおりであります。

 　○主な増加要因

 　・「税金等調整前当期純利益」140,571千円

 　・「減価償却費」44,267千円

 　・「株主優待引当金の増減額」21,002千円

 　○主な減少要因

 　・「賞与引当金の増減額」26,402千円

 　・「棚卸資産の増減額」41,818千円

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは10,684千円となりました。

 主要な資金の増減は次のとおりであります。

 　○主な増加要因

 　・「定期預金の払戻しによる収入」420,000千円

 　○主な減少要因

 　・「定期預金の預入による支出」304,000千円

 　・「有形固定資産の取得による支出」99,762千円

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは213,614千円となりました。

 主要な資金の増減は次のとおりであります。

 　○主な増加要因

 　・「株式の発行による収入」329,910千円

 　○主な減少要因

 　・「短期借入金の返済による支出」100,000千円

　(資本の財源及び資金の流動性)

　当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。

　上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。

　なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。

　運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主な内容は、店舗網の拡大を目的として３店舗を新設などです。

セグメント別の設備投資金額は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(1) 設備の状況

当社は2025年11月30日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態40店を中心に、「益益」業態２店・「もんどころ」業態６店・「うま囲」業態６店・「大釜もつ煮五右衛門」業態３店舗・「チェゴ」業態４店舗・「ボンジョルノ食堂」業態２店舗・「まるも」業態１店舗・「四〇屋」業態３店舗・「ごろり」業態１店舗・「肉とそば」業態１店舗・「エンペラーステーキ」業態１店舗・「赤から」業態９店・「らぁ麺ふじ田」業態２店舗の合計81店を運営しております。

なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　　2025年11月30日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

(2) 店舗設備の状況

当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。

(2)国内子会社

2025年11月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

※当事業年の末日（2025年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年１月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１.　当社が新株予約権の割当日後、普通株式について注2.の事由により行使価額の調整を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

２.　当社が新株予約権の割当日後、時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式を処分する場合、株式分割等の事由により行使価額の調整を行う場合には、行使価額は次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

３.　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

 　　(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

 　　(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

 　　(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

 　　(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

 　　(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金から192,375千円をその他資本剰余金に振り替えております（減資割合65.8％）。

　　　２　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

３　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　　 ４　第三者割当による新株式の発行による増加であります。

　　　　　　発行価格　　310円
　　　　　　資本組入額  155円
　　　　　　割当先  株式会社第一ソフト、掛谷 和俊氏、木村 和弘氏、福光 大輔氏

５　同日付けにて資本金の額の減少を実施しており、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、減少後の資本金の額は100,000千円となり、減資割合は24.6％です。

　　　６　新株予約権の行使による増加であります。

７　同日付けにて資本金の額の減少を実施しており、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、減少後の資本金の額は100,000千円となり、減資割合は63.9％です。

(5) 【所有者別状況】

2025年11月30日現在

(注) １　自己株式439株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

（注）所有株式数の割合については、表示数値以下を切り捨て処理により算定し記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

(注)  「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの処分自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
　配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　2025年11月期におきましては、財務基盤の安定化及び今後の成長投資に備えるものとして、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが無配とさせていただきます。

なお、次期の配当につきましては、引き続き上述の方針に基づき実施する予定でありますが、同期間における業績予想が困難なことから未定としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。

そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。

取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。

また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告検討のうえ、意思決定に反映しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

議長　代表取締役社長　藤田明久

　　　取締役　　　　　大貫春樹

　　　取締役　　　　　根本央紀

　　　取締役　　　　　高鍬仁一

　　　取締役　　　　　伊藤大貴

　　　取締役　　　　　鈴木健之

　　　社外取締役　　　四ツ倉宏幸

(b) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。

(c) その他会議等の開催について

代表取締役社長、取締役、部長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。

(d) 監査役

監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

(e) 監査役会

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。また、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

監査役　　　卜部弘志

社外監査役　佐藤　修

社外監査役　中村岳広

(f) 内部監査室

内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。

(g) 会計監査人

当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。また、同監査法人による金融商品取引法監査を受けております。

(h) 顧問弁護士

当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定める事項の他、主に、以下の項目について検討が行われております。

・経営方針及び戦略に関する事項

・決算・財務に関する事項

・内部統制・コンプライアンスに関する事項

・監査役・会計監査人に関する事項

・その他

④ 企業統治に関するその他の事項

(責任限定契約の概要)

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。

　(会社の役員等賠償責任保険契約の概要)

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等賠償責任、法人雇用関連賠償、法人有価証券賠償、及び代表訴訟対応費用を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適任性が損なわれないよう措置を講じております。

(内部統制システムの整備状況)

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
　なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

(リスク管理体制の整備状況)

取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。

(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

(a)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b)中間配当

当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。

(取締役の選任決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　2026年２月25日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

２　2026年２月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

３　役員間において、二親等内の親族関係はありません。

４　取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。

５　監査役中村岳広氏及び佐藤修氏は社外監査役であります。

② 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係

当社の社外取締役は１名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありませんが、有価証券報告書提出日現在、当社株式を6,500株所有しております。

当社の社外監査役は２名であり、監査役中村岳広氏及び監査役佐藤修氏との間には特別の利害関係はありません。

(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
  (参考にしている基準等の内容)
　  有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号

(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
　社外監査役の佐藤修氏は、長年にわたる国税局勤務で培われた専門的な知識と豊富な経験等を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の執行を監査・監督できるものと判断し、監督機能強化等の役割をお願いしております。また、中村岳広氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

　 部門との関係

社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を担っております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換を行うことで、監査機能の実効性向上を担っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名・社外監査役２名）により構成しており、社外監査役の２名は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。監査役監査は、常勤監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
　また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
　なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。

　(ⅰ) 法令遵守体制の整備・運用状況及び周知徹底状況の確認

　(ⅱ) 内部統制システムの運用状況及び周知徹底状況の確認
　(ⅲ) リスク管理のための体制整備状況の確認
　(ⅳ) 人材の育成・強化への取組状況の確認

　また、常勤の監査役の主な活動状況は、次のとおりであります。

　(ⅰ) 重要な会議への出席
　　 取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、業務改善会議、監査役会、その他重要な会議
　(ⅱ) 重要な書類等の閲覧
　　 稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書、その他重要

　　 な報告資料
　(ⅲ) 取締役等からの業務報告聴取
　　 重要な会議出席時、およびその他必要な時は随時
　(ⅳ) 内部監査室との情報交換会の実施
　(ⅴ) 会計監査人監査の実情把握
　　 期中・期末監査の監査計画および監査報告の聴取
　(ⅵ) 店舗への往査
　(ⅶ) 監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供
　(ⅷ) 上記各業務を通じて、取締役に対し必要な提言、助言、勧告の実施

② 内部監査の状況

　当社における内部監査に関しては、内部監査室(室長１名)を組織し、定期的に店舗を巡回し規定及びマニュアルの順守状況を確認することにより、コンプライアンス、リスクマネジメント等に適正に対応されていることを確認をしております。また、監査役との相互連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。

③ 会計監査の状況

　a. 会計監査人の名称

　　虎ノ門有限責任監査法人

　b. 継続監査期間

　  2025年４月以降の８ヶ月

（注）当社の会計監査人であったかなで監査法人は、2025年6月27日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

　c. 業務を執行した公認会計士

　　 髙山信紀

　　 林　直樹

　d.  監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名で構成されております。

  e.  監査法人の選定方針と理由

　品質管理及び独立性を確保する体制の整備がなされており、合理的な監査計画の策定及び監査の実施体制においても適正な監査チームの編成が可能である組織体制を有することを条件として選定しております。なお、当該監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任することとしております。

④ 監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としては、直近の事業年度における作業時間数の実績を基礎として、予想される作業時間数等を勘案し決定することとしております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査見積りの算定根拠を確認し、監査役会において審議した結果、これらについて適切であると判断されたため同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。

なお、取締役の報酬等（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役の報酬につきましては、役員規定に従い使用人の給与等を勘案し、取締役会の決議により定めております。

また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長藤田明久が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。この権限の内容は、職務の内容、実績・成果、従業員の報酬水準、及び過去の支給実績などを総合的に勘案して報酬を決定するものであり、その総額は株主総会で定められた報酬限度額の範囲内となっております。これらの権限を委任した理由は、各取締役の職務内容等を合理的に判断できる者として代表取締役社長が適任であると取締役会において決議されたためであります。

監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の監査役の報酬につきましては、役員規定に従い監査役会の協議により定めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等総額等

 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分するものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

該当事項はありません。

　　　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務省表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2025年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2025年11月30日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による監査を受けております。

３　決算期変更について

2025年６月27日開催の第43期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から11月30日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2025年４月１日から2025年11月30日までの８か月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等への参加を通じ会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社ホリイ物流

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　５～24年

　構築物　　　　　　　10～20年

　車両運搬具　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

④　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

３年間の定額法により償却しております。

②　新株予約権発行費

　３年間の定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上して

おります。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

直営店売上は、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
　ロイヤリティ収入は、ＦＣ加入希望者から受取るＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受収益）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。
　ＥＣ売上は、ＥＣサイトを通じて商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該出荷時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　１．固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度において、固定資産の減損損失を19,396千円計上いたしました。

当連結会計年度において、固定資産の減損損失を4,486千円計上いたしました。

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。

減損損失の認識要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれております。

なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。

   ２．繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

翌連結会計年度の利益計画については、「(固定資産の減損)」の記載と同様の仮定を前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　　　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

  （1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　（2）適用予定日

2028年11月期の期首より適用予定であります。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた212千円を「固定資産売却益」に組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

　　　補助金等により有形固定資産の取得価格から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※２  建設協力金

　　　長期貸付金は全て建設協力金であります。

※３  当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、信用金庫１金庫とコミットメントライン契約を締結しております（前連結会計年度は、取引銀行１行と当座借越契約を、信用金庫１金庫とコミットメントライン契約を締結しておりました。）。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　前受収益のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※５．新株式申込証拠金は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２. 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

※４  減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(19,396千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当連結会計年度の回収可能価額はいずれも使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

※５  店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社グループは、以下のとおり店舗閉鎖損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

　当社グループは、以下のとおり店舗閉鎖損失を計上いたしました。

※６  店舗閉鎖損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社グループは、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

　当社グループは、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式数の増加1,260,000株は、新株式発行による増加210,000株、新株予約権行使による増加1,050,000株であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに株式会社ホリイ物流を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ホリイ物流株式の取得価格と株式会社ホリイ物流取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

 　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)及び物流設備(車両運搬具)であります。

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法④リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  (借主側)

 　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するものとしております。また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、、信用金庫１金庫とコミットメントライン契約を締結しております（前連結会計年度は、取引銀行１行と当座借越契約を、信用金庫１金庫とコミットメントライン契約を締結しておりました。）。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。

建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので１年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社グループが提携しているクレジットカード会社に原則として限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。

長期貸付金並びに敷金及び保証金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注１)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」（対象はすべて１年以内の返済予定である。）「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含めておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注３)  敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、時価に含めておりません。

(注４)  １年内償還予定の社債を含んでおります。

(注５)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注１)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」（対象はすべて１年以内の返済予定である。）「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含めておりません。

　　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注３)  敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、時価に含めておりません。

(注４)  １年内償還予定の社債を含んでおります。

(注５)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注６)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

（※）　敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

当連結会計年度(2025年11月30日)

（※）　敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

(注７)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(＊)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は52,712千円であります。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(＊)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は48,354千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金、並びに敷金及び保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日)

(退職給付関係)

　採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計4,464千円拠出しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2025年11月30日）

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計2,955千円拠出しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注1)　評価性引当額が103,857千円減少しております。主な内容は、当社において回収可能と判断した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産計上額が増加したことによるものであります。

(注2)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金896,124千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,493千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金859,850千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94,245千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数等を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

  当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年11月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  　　前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

　また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

  　当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年11月30日）

　（1）契約負債の残高

契約負債は、フランチャイズ契約に基づくFC加盟金について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当該契約負債は、フランチャイズ契約の契約期間の経過に伴い、均等に取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益について、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額はありません。

なお、当連結会計年度からFC加盟金の受領が開始されたため、当連結会計年度において契約負債の残高が増加しております。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

　また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は38店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は31店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は12店舗であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

　　　 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

　　　３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2025年11月30日)