4394 株式会社エクスモーション 有価証券報告書－第18期(2024/12/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．2025年11月期の１株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額20円00銭については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。

その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。

当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ｂｕｂｏ）の２社で構成されており、ソフトウェアの設計技術、コード品質の改善、及び複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発から高付加価値なソフトウェアテストまで、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の実現に向けて取り組む自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

①　コンサルティング

自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。

当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。

コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。

また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。

②　コンサルティング＋生成AI

プロフェッショナルの知見に基づくコンサルティングに生成AIを活用し、「高品質＋高生産性」ニーズに対応したソリューションとして提供しています。

③　ツール

生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」として提供しています。

④　人材育成

コンサルティングで当社グループが活用するエンジニアリング手法を人材育成用のトレーニングサービスと、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」として提供しています。

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありません。

２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針(企業理念)

組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。

当社グループは、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。

(2) 経営戦略等

AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社グループのもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。

主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、FA等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社グループ事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社グループの利害関係者への積極的な利益還元を目指します。

(3) 経営環境

①　AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、IoTによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。

このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。

②　当社グループ顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援(ADAS)のより一層の強化、自動運転(ADS)レベル３対応モデルのリリース、電気自動車(EV)やハイブリッド(HEV)等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。

これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、AI・IoT時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。

③　第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。

この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース(人、モノ、金)の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の確保

ホームページのリニューアル、展示会への出展のほか採用メディア（ビジネスSNS）の活用等により当社グループの知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。

②　収益基盤の拡充

当社グループは、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。

また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」と生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」の拡販に注力してまいります。

③　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。

また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE及び増配率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、人材の採用及び育成などにおける多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存

当社グループの売上高は、第18期連結会計年度においては、自動車業界向けで約73％が占められております。自動車業界が推進する自動運転等の技術や開発現場で起こる問題点等に対して、当社グループの提案や支援が求められておりますが、技術開発が一段落したり、現場支援のニーズが減少したりした場合、当社グループへの依頼が大きく減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当該リスクに対しては、他分野(医療機器、産業機器等)での新規顧客獲得により、リスクの軽減に努めておりますが、特定分野への売上集中を解消するには時間を要する可能性があります。

(2) 特定顧客への依存

当社グループの売上高は、第18期連結会計年度においては、取引先上位２社に対する売上が全売上高の55％を占めております。当該２社とも自動車業界に属しており、技術支援や現場支援等を実施しておりますが、当該ニーズが減少した場合、当社グループへの依頼が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当該リスクに対しては、売上を特定の会社に集中しないように分散を図り、リスクの軽減に努めておりますが、特定顧客への依存を解消するには時間を要する可能性があります。

(3) 要員の確保

当社グループでは、ソフトウェアエンジニアリングの理論と、それらを使える技術として実践できるスキルを有する人材により、ソフトウェアに関わる様々な問題を解決するコンサルティングサービスを提供しておりますが、社員の採用については、大手メーカー等との人材獲得競争激化により、当社グループが求めるスキルを有した人材の確保が困難になっております。また、中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、優秀な人材の確保が困難になる可能性があります。

こうした状況が続くと当社グループにおいても必要な要員等が十分確保できず、その結果、新規顧客からの要請や既存顧客からの追加要請などに、十分なコンサルタントの配置が困難となる可能性があり、そのような場合に受注ができないことで当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

さらに当社グループは少数精鋭で運営しており、個々の業務は担当する社員のスキルに依存しているため、現場支援を行う社員の退職は、顧客に対するサービスの提供に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対して、専任者を設置して、人材紹介会社との連携により通年採用を行い、人材確保に努めるとともに、在籍社員に対しては、各人のスキル向上に向けた予算を付与したり、月２回、帰社日を設けて社員同士の情報交換等を行ったりする等、人材の定着化に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、重要な社員の退職等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 情報漏洩リスク

当社グループにおいては、業務特性上、頻繁に顧客のソフトウェア開発に関する情報や、さらには新製品、新技術に関する情報等、顧客に関する重要な情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故が発生した場合、契約破棄、失注等が発生し、信用失墜、事業展開への影響が発生する可能性があります。

当該リスクに対して、データを暗号化する、顧客データを個人のＰＣに保存しない、ＢＩＯＳパスワードを設定する等の対応をとるとともに、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、当社役職員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、情報の漏洩等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 新技術への対応に関するリスク

当社グループのコンサルティング事業は、アーキテクチャや開発プロセスなどにフォーカスしたソフトウェアエンジニアリング技術に基づいて展開しております。

現時点においては当社グループのソフトウェアエンジニアリング技術は、顧客企業の要求を満たす十分な優位性を有していると認識しており、原則として稼働時間の一定割合をスキル向上のためのワーキング活動に充てるなど、顧客企業のドメイン知識、新たな技術や知見及びノウハウ等が蓄積できるように取り組んでおります。

このような取り組みにも関わらず、ソフトウェアエンジニアリングに新たな技術や手法等がもたらされた場合や高度なＡＩやツールなどの発展によるソリューションサービスが確立された場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) コンサルティング案件終了に関するリスク

当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書等を取り交わしてコンサルティングサービスを提供しております。顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できなくなった場合や、契約の終了により当初見込んでいた売上が計上されなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制及び訴訟等のリスクについて

①　法的規制のリスクについて

当社グループのコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社グループは、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等のリスクについて

当社グループは、取引先と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスリスクについて

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 風評リスクについて

当社グループは、高品質のサービスの提供に努め、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社代表取締役への依存について

当社の代表取締役社長である渡辺博之は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、モデリングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織について

当社は、2025年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち、社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)、当社グループ従業員88名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 親会社について

当社は、親会社として株式会社ソルクシーズを有していますが、当社グループは独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社グループの自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の役員のうち２名が親会社の役員による兼務となっていますが、これ以外には、当社グループと親会社との間に人的関係及び取引関係はありません。

当社グループは、親会社との間で以下の関係を有しております。

①　役員の兼務について

取締役会長の長尾章は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの取締役会長を務めております。同氏につきましては、取締役としての経験が豊富であること及びＩＴ業界に関して相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、経営基盤の強化を期待し招聘しております。監査等委員である取締役の甲斐素子は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの取締役管理本部長兼経理部長を務めております。同氏につきましては、経理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、同社と当社の連携強化を図るとともに、監査体制の強化を期待し招聘しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクには引き続き留意する必要があります。

当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめ、多くの産業分野でソフトウェアの重要性が高まり、高付加価値のソフトウェア開発の技術支援が必要とされています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx時代が到来し、また、生成AIによりソフトウェア開発の手法そのものも転換が迫られています。

このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が進みました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も2024年11月のサービス提供開始以降の受注が好調で、2025年11月に発表した機能追加により、今後のさらなる受注拡大が見込まれます。

ａ．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,655,295千円となり、前連結会計年度末に比べ83,274千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が151,441千円増加したことと、コンサルティング契約の短期化による売上債権の回収早期化が寄与し、売掛金が22,469千円、契約資産が45,751千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は202,503千円となり、前連結会計年度末に比べ8,600千円増加いたしました。これは主に生成AIによる要件定義支援サービス「CoBrain」の開発費を資産計上したことにより、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが35,537千円増加した一方で、のれん償却に伴いのれんが28,633千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は187,927千円となり、前連結会計年度末に比べ20,235千円増加いたしました。これは主に「CoBrain」の受注により、その他に含まれる前受金が12,794千円、買掛金が6,524千円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,669,871千円となり、前連結会計年度末に比べ71,639千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が57,296千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が127,466千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は89.9％（前連結会計年度末90.5％）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,386,816千円（前期比7.9％増）、営業利益189,955千円（同22.1％増）、経常利益194,194千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益127,466千円（同28.5％増）と増収増益となり、売上高、営業利益および経常利益は過去最高となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ151,456千円増加し、当連結会計年度末残高は1,440,766千円となりました。主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益が36,339千円増加した一方で、契約の短期化による資金回収早期化により売上債権の増減額129,795千円が減少したことにより、前期に比べ165,959千円増加し、252,316千円の収入（前期は86,357千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、主に前期に比べ開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出が35,226千円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が11,109千円減少したことにより、前期に比べ24,059千円増加し、45,070千円の支出（前期は21,010千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入1,470千円が増加したことと、配当金の支払額3,005千円が増加したことにより、前期に比べ1,535千円増加し、55,789千円の支出（前期は54,254千円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は製造費用によっております。

ｂ．受注実績

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」をご参照ください。

ｂ．経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が進みました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も2024年11月のサービス提供開始以降の受注が好調で、2025年11月に発表した機能追加により、今後のさらなる受注拡大が見込まれます。この結果、売上高は前期比7.9％増の1,386,816千円と過去最高となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、売上の拡大などにより、同5.7％増の808,840千円となりました。この結果、売上総利益は同11.2％増の577,976千円と過去最高となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、支払手数料が減少したものの、給与手当、賞与及び法定福利費等の増加などにより同6.5％増の388,020千円となりました。この結果、営業利益は同22.1％増の189,955千円と過去最高となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息の増加により同83.4％増の4,238千円となりました。この結果、経常利益は同23.0％増の194,194千円と過去最高となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、同13.8％増の66,728千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.5％増の127,466千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

ａ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員、ROE及び増配率を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。売上高は計画比64百万円減（達成率95.6％）、売上総利益率は計画比0.0ポイント減（達成率99.8％）、売上高営業利益率は計画比0.1ポイント減（達成率99.3％）、コンサルティング要員は計画比2名増（達成率102.4％）、ROEは計画比0.0ポイント減（達成率99.4％）、増配率は達成率100.0％となりました。

引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。

(単位：百万円)

※１．コンサルティング要員は、当社グループのコンサルティング要員とビジネスパートナーの合計です。2026年11月期のコンサルティング要員数は、当社グループ要員については増加を見込むものの、「CoBrain」開発に係るビジネスパートナーの減少により、2025年11月期実績を下回る計画となっております。

２．増配率（３か年平均）は、配当金÷前年配当金の３年の平均値です。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は45,143千円であります。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、設備投資等の概要につきましては事業部門別に記載しております。

①　有形固定資産　　本社　　　　　　　　　  5,201千円

コンサルティング事業　　1,995千円

②　無形固定資産　　本社　　　　　　　　　　　 －千円

コンサルティング事業　 37,946千円

有形固定資産の主な設備投資は、コンピュータ機器及び備品の購入等です。無形固定資産の主な設備投資は、自社利用ソフトウェアです。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料は31,394千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式77株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(注)　芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、経営の効率性・健全性の確保及び適時適切な情報開示に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。

・取締役会

取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、適宜、臨時取締役会を開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。

なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。

議　長：代表取締役社長　渡辺博之

構成員：取締役会長　長尾章、常務取締役　芳村美紀、取締役　小濵宗隆、取締役　斎藤賢一、取締役　鷲﨑弘宜(社外取締役)、取締役監査等委員　水谷幸二(社外取締役)、取締役監査等委員　甲斐素子、取締役監査等委員　中村渡(社外取締役)

・監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(全て非常勤)で構成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行っております。

なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。

議　長：取締役監査等委員　水谷幸二(社外取締役)

構成員：取締役監査等委員　甲斐素子、取締役監査等委員　中村渡(社外取締役)

・経営会議

経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、主に常勤の取締役、社外監査等委員及び執行役員で構成されており、取締役会上程事項の審議、業務執行状況の報告、内部統制実施計画の承認及び状況報告、リスク管理に関する状況報告及び対応に関する決定等を行い、業務監督機能の強化に努めております。

なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。

議　長：代表取締役社長　渡辺博之

構成員：常務取締役　芳村美紀、取締役　小濵宗隆、取締役　斎藤賢一、取締役監査等委員　水谷幸二(社外取締役)、執行役員管理本部長兼経営企画室長　三上宏也

※2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、取締役会および監査等委員会の構成に変更はありません。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2017年２月22日開催の定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。

なお、当社は筆頭株主である株式会社ソルクシーズの子会社であり、同社から役員２名(取締役会長、取締役監査等委員)を受け入れておりますが、経営の自主性が維持できるよう努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。

これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。

内部統制報告制度の対応につきましては、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの構築を行い、有効な内部統制の整備・運用・評価を実施し、財務報告の記載内容の適正性及び信頼性の向上を図っております。

コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス行動基準を制定しているほか、内部監査を通じ、当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規程等を遵守しているか確認しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、経営会議において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員、子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金等が塡補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為などの場合には塡補の対象としないこととしております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、それぞれを区分して株主総会の決議によって選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ｇ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ｈ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度においては当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）三上宏也氏は、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、規程に関する事項等について、検討・決議を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．鷲﨑弘宜、水谷幸二及び中村渡は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　水谷幸二、委員　甲斐素子、委員　中村渡

３．2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年２月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、役員の構成に変更はありません。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名のうち１名(鷲﨑弘宜氏)が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役３名のうち２名(水谷幸二氏及び中村渡氏)が社外取締役であります。社外取締役３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

鷲﨑弘宜氏は、ソフトウエアエンジニアリング分野の専門家であり、かつ、同分野の第一人者であり、中長期的な方向性及び現在の技術の妥当性について、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2026年２月25日現在、早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所の所長、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科の教授、国立情報学研究所の客員教授及びIEEE Computer SocietyのPast-Presidentでありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。

水谷幸二氏は、金融機関等で長く勤務し、総務、内部監査等について相応の知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2026年２月25日現在、佃パートナーズ株式会社の代表取締役、三田アドバイザリー株式会社の取締役、株式会社トップ教育センターの代表取締役会長、株式会社OKANの社外監査役及び宏洋株式会社の代表取締役社長でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。

中村渡氏は、公認会計士、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2026年２月25日現在、中村公認会計士事務所の所長、中村渡税理士事務所の所長、J-STAR株式会社の監査役、株式会社百戦錬磨の監査役及びJ-STARアセットマネジメント株式会社の監査役でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

なお、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しています。これらが承認可決された場合、社外役員の構成に変更はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役を３名選任しております(社外取締役１名、社外監査等委員２名)。社外取締役及び社外監査等委員は、各々の経験や知識に基づき、各取締役の職務について監督や監査を実施しております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査については、四半期に一度、三様監査の場でそれぞれの監査状況を共有しております。また、監査等委員会と内部監査担当者、監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、監査の質の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日（2026年２月25日）現在、監査等委員会は、監査等委員３名(全て非常勤、うち２名が社外取締役)で構成されております。当社の取締役及び使用人は、当社の業務・業績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社に損害を及ぼす事実について、監査等委員会へ報告するものとしております。監査等委員会は、必要に応じて業務執行部門に対し報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。なお、監査等委員中村渡氏は、公認会計士の資格を有し、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員甲斐素子氏は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの経理部長として財務・経理業務に携わってきた豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選定・評価、会計監査の相当性等になります。

当社は、常勤の監査等委員の選定は行っておりませんが、主な活動として、重要な社内会議への出席等による日常的な情報収集及び情報の共有を行っております。また、内部監査担当者と監査等委員会が連携して監査活動を行い、監査の実効性を確保しております。

なお、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しています。これらが承認可決された場合、監査等委員会の構成に変更はありません。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査担当者を１名選任しております。また、企業規模が小さく、専任の内部監査担当者を置くことができないため、内部監査室には、内部監査担当者を他部署との兼務で配置し、必要に応じて、外部の公認会計士を有する業者を利用し、内部監査体制を整備しております。代表取締役から直接監査の指示を受け、代表取締役に監査結果の報告を行っております。取締役会への報告は行っておりませんが、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と、四半期に一度、三様監査の場でそれぞれの監査状況を共有しております。また、内部監査担当者は、法令・社内規程の遵守状況等につき、適宜監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人A&Aパートナーズ

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉村　仁士

森脇　毅

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他10名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、品質管理、監査チームの体制、経営者及び監査等委員会とのコミュニケーション、監査報酬、不正リスクへの対応等を総合的に勘案しております。当監査法人につきましては、これらの条件を満たしていることに加えて、当社業務に関する知見も十分に有していると判断していることから、当社の会計監査人として適当と判断し、選定いたしました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社が会計監査人を選定する根拠としている品質管理、監査チームの体制等の項目を鑑みて、十分にその責務を果たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人の監査業務及び非監査業務にかかる報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するために、業務内容及びその報酬額について、監査等委員会の事前の同意が得られたうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会や会計監査人から必要な資料の提出及び説明を受け、監査等委員会において会計監査人の監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なものか、また、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったか等を検証し、当該事業年度の監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当であるかを判断したものです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。

ａ．基本方針

当社の取締役(監査等委員を除く。以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を変動報酬(金銭報酬)として翌事業年度の基本報酬と合わせて支給する。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、監査等委員会において検討を行う。取締役会(ｅの委任を受けた代表取締役社長)は監査等委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2017年２月22日開催の第９回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年２月22日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会の協議により決定しております。

なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年２月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額を代表取締役社長渡辺博之に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員区分において、社外役員は社外取締役１名、社外取締役(監査等委員)２名であります。

２．当事業年度末現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は５名、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)１名、社外役員は３名であります。支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)１名及び取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)１名が在任していたことと、2025年２月27日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ｂｕｂｏ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

①　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び運搬具　３～20年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高　160,268千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高　118,676千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年11月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

　３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加9,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2026年２月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち58.2％が特定の大口顧客（上位３社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年11月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金は、現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2025年11月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金は、現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年11月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年11月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

    －千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 6,569千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年12月１日  至 2024年11月30日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年12月１日  至 2025年11月30日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に含めて計上しております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、5,116千円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、7,795千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年12月１日  至  2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年12月１日  至  2025年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2023年12月１日  至  2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年12月１日  至  2025年11月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ソルクシーズ（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、実際原価を用いて計算しております。

※　主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高　159,291千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高　113,520千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.2％、当事業年度18.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8％、当事業年度81.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　社内利用ソフトウエア　31,834千円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第17期(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)2025年２月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年２月28日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第18期中)(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)2025年７月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年３月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年２月25日

株式会社エクスモーション

取締役会　御中

監査法人A&Aパートナーズ

東京都中央区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクスモーション及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エクスモーションの2025年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エクスモーションが2025年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年２月25日

株式会社エクスモーション

取締役会　御中

監査法人A&Aパートナーズ

東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクスモーションの2024年12月１日から2025年11月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2025年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。