2471 株式会社エスプール 有価証券報告書－第26期(2024/12/01－2025/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第24期より国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第23期、第24期及び第25期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用数であります。

（注）１．第24期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．2025年11月期の１株当たり配当額の期末配当額10.00円については、2025年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、2025年11月30日現在、当社及び子会社10社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社エスプールブリッジ、株式会社CyberCrew、世霹股份有限公司（Shipeee））、関連会社１社（3VOLT株式会社）により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［ビジネスソリューション事業］

　ビジネスソリューション事業では、障がい者やシニアなど潜在労働力の活用を支援するサービスのほか、企業や自治体の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービスを提供しています。

　前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを提供しており、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを展開しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。また、株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。さらに、株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。

［人材ソリューション事業］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが展開しており、コールセンター等のオフィスサポート業務をはじめ、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。本サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点にあります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にもつながっており、顧客満足度の向上およびシェア拡大につながっています。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上収益に占める同社の売上収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．株式会社エスプールプラスは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　　       9,045百万円

（日本基準）　　　　　(2)経常利益　　　　       2,062百万円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　       1,479百万円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　       6,117百万円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　      16,447百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」という企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目指しています。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針として、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開することで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体を目指しています。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2025年１月14日発表の中期経営計画にて、2029年11月期の売上収益360億円、営業利益45億円を経営の数値目標としています。また、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組むこととしており、連結配当性向30％以上とすることを目指しています。

(3）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、次の10年の成長を見据えた新たな事業戦略を進めてまいります。人材アウトソーシングサービスの事業環境が大きく変化する中で、グループとしてより一層の成長を実現していくためには、主力３事業を軸とした更なる発展と新規事業の創出が不可欠だと考えます。中期経営計画達成に向けた重点戦略は以下のとおりとなります。

［戦略Ⅰ］主力事業を軸としたオーガニック成長の継続

　高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していきます。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、ＡＩやＤＸの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていきます。

［戦略Ⅱ］グループシナジーによる企業価値の向上

　各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指します。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進めます。また、その他の既存事業においても、グループ間の連携強化により、営業の最大化を図ります。

［戦略Ⅲ］ＡＩ/ＤＸ活用による収益性向上、経営効率の向上

　ＡＩやＤＸの積極活用を全社的に推進してまいります。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組みます。営業面においても、ＡＩの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現します。

［戦略Ⅳ］次世代を担う多様な人材の育成

　「社員の成長が会社の成長につながる」という方針の下、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指します。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていきます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現状と今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題は以下のとおりです。

①　既存事業の継続的な発展

　持続的な成長を実現するには強固な収益基盤を構築することが重要であると考えています。その根幹となる既存事業では、継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を高めることで、安定収益の確保を目指します。また、各事業が持つ強みや顧客基盤を活用し、派生事業の開発を進めることで収益構造の多角化に取り組み、さらなる成長を目指します。

②　特定事業への依存度の軽減

　当社グループの営業利益の構成比は、障がい者雇用支援サービスと人材派遣サービスの２事業で87％を占めています。環境変化などにより主力事業の収益が悪化した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しています。具体的には、市場拡大が期待できる広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新たな事業領域での成長を目指していきます。

③　優秀な人材の確保

　当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し、組織体制を強化していくことが、持続的な成長のためには必要だと考えています。社会課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことができる人材を採用するために、社会的意義のある事業をより一層推進していきます。また、優秀な人材が、高い意欲を持って長期的に活躍できるよう、キャリアチャレンジ制度やカンパニー制など、社員の挑戦を後押しする制度の導入や、従業員持株会の奨励金付与率100％や健康経営の推進などを通して、従業員が安心して働ける環境整備に取り組んでいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■サステナビリティ方針

　当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」というミッションのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。地球市民としての自覚を持ち、環境問題や少子高齢化、地方創生、労働力不足といった様々な課題に向き合い、事業活動を通じて当社グループならではの価値を提供しています。また、従業員・顧客・地域社会など多様なステークホルダーとの対話と協働を重ねることで、価値創造の循環を生み出し、中長期的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献します。

(1）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　当社グループでは、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を目的に、経営企画本部担当取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は半期に一度開催し、サステナビリティに係る経営課題の共有、施策の立案、目標の設定及び進捗管理等について協議を行っています。委員会での協議内容・結果は代表取締役に随時報告されるほか、取締役会において進捗に対する監督を行っており、必要に応じて審議及び対応の指示を行っています。

　また、代表取締役社長（代表取締役社長を置かないときは社長執行役員）をＣＨＯ（最高健康責任者）として配置し、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に各種施策を実践していく体制を整備しています。

②　リスク及び機会

　サステナビリティに関する重要なリスクについては、サステナビリティ推進委員会において、経営への影響度及び発生可能性という２つの観点から統合的に評価し、優先順位を付けたうえで特定しています。特定したリスクと機会は、同推進委員会において企業及び社会にとっての重要度を考慮した上で整理し、取締役会に報告または付議のうえ審議を経て、マテリアリティ（重要課題）として確定します。確定したマテリアリティについては、取締役会が対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の維持・向上を図っています。

　また、リスクの管理に当たっては、社会情勢や市場環境等の情報を収集・分析して事業に関わるリスクの早期発見を行うとともに、リスク発現時には迅速かつ的確な対応をするために、リスク管理委員会を半期ごとに開催しています。影響が大きいと想定されるリスクについては、同推進委員会と連携が図られ、リスクの未然防止と影響緩和のための施策検討が行われます。

　一方、「３．事業等のリスク」に記載のリスクは、経営者が認識している当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響度を踏まえ重要と考えられるものを選定しています。両者は一部重複するものもありますが、当社グループはこれらの２つの観点からリスク管理を行っています。

(2）気候変動

①　戦略

　当社グループにおける気候変動起因のリスク及び機会の特定に当たっては、サステナビリティ推進委員会にて、シナリオ分析の手法を通じて、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価から実施しています。2022年２月に実施したシナリオ分析では、以下のとおり2050年までのカーボンニュートラル達成がなされる前提と、地球温暖化が最も深刻化する２パターンのシナリオを策定し、その前提に基づく考察を実施することで、レジリエンス性の強化を図っています。

　分析対象としては、当社グループにおいて特に気候変動による影響を被ると推察される、障がい者雇用支援サービス（＝株式会社エスプールプラス）及び通販発送代行サービス（＝株式会社エスプールロジスティクス）の２事業領域を中心に、2030年時点でのグループ全体における影響を考察しています。

　シナリオ分析を踏まえた事業への財務的影響については、定性的な分析、並びに試算が可能な項目に関しては数理モデルを定め試算を行い、2030年時点に想定される収益への影響を項目別に評価を実施しています。特定したリスク及び機会は以下の表のとおりです。

※時間軸の考え方：短期=１年～３年　中期=３年～10年　長期=10年～

※財務影響評価の考え方：大＝１億円以上　中＝１億円未満　小＝影響軽微もしくは無し

　全社的な影響として、物理リスクについては、洪水等の風水災害による被害が想定されます。特に、被災時の営業停止損失が主に農園・物流拠点で発生し、財務を圧迫する可能性があります。脱炭素化への移行による影響としては、カーボンプライシング制度による追加支出及びエネルギーコストの増加が懸念されます。特に、グループ全体で主要なエネルギーである電力については、気温上昇による空調使用量の増加や再生可能エネルギー発電への転換による電力価格の上昇により支出が増加することが想定されます。

　一方、脱炭素化の進展に伴い、産業界及び官公庁において各種対策の検討が進んでおり、行政サービスへの適用拡大や企業の情報開示の進展が見込まれます。当社グループでは環境方針として事業サービスを通じた環境への貢献を掲げており、機会獲得に向けては株式会社エスプールブルードットグリーンを軸にした環境領域での積極的な事業展開を進めています。また、自治体向けの脱炭素移行支援サービスの提供も拡大し、自治体のＧＨＧ排出量の算定や削減を支援することで、ゼロカーボンシティの実現を促進しています。

　さらに、リスク低減に向けた取組として、物理的影響が懸念される株式会社エスプールプラスでは、災害の影響を受けにくく節水型の屋内農園拠点の展開を進めています。移行リスク対策としては子会社個別に脱炭素化の検討を進めており、株式会社エスプールロジスティクスでは「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、主要拠点でＦＩＴ非化石証書を活用し再生可能エネルギーを導入しています。

②　指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2050年までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（注）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標、及び中間目標を策定しています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、Scope１、Scope２の合計を示しています。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

［ＧＨＧ排出量削減目標］

［ＧＨＧ排出量実績］

（注）排出量は当社及び国内連結子会社を対象に算出しています。なお、2025年11月期の実績値においては、第三者認証取得後、統合報告書もしくは当社ウェブサイトで確定数値を開示する予定です。

(3）人的資本

①　戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「従業員のウェルビーイングの推進」「企業価値を高める人材の育成」の３つです。

　「ＤＥ＆Ｉの推進」については、女性活躍推進法や障害者雇用促進法等の各種法令に従い、従業員の特性や制約条件に合わせた業務の提供を行うとともに、全従業員の活動が顧客企業や社会への貢献に繋がるよう、キャリア相談やハラスメント相談を随時できる体制を整備し、従業員の成長を阻害する要因の排除に努めております。また、治療、看護、介護、育児、不妊治療に対する「両立支援」の制度を充実化させ、従業員のキャリアの停止を極力避けるための制度を整備しております。

　「従業員のウェルビーイングの推進」については、代表取締役社長をＣＨＯ（最高健康責任者）として配置し、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に各種施策を実践していく体制を整備しております。また、健康経営戦略を実行する専門部署として「保健室」を設置し、従業員の健康増進とプレゼンティーズム/アブセンティーズムへの対策を行うとともに、従業員が自身の健康について気軽に相談できる環境を整備しております。

　「企業価値を高める人材の育成」については、グループ全体の方針と各子会社の個別方針をＢＳＣ（バランス・スコアカード）に従って決定し、事業の推進と従業員のキャリア形成を同時に達成できるための取り組みを行っております。また、企業風土醸成や従業員の働きやすい環境整備を促進するために、グループ人事本部に各社専任のＨＲＢＰ（ヒューマンリソースビジネスパートナー）担当者を配置し、グループ方針遂行のガバナンス強化を実現しつつ各社個別の戦略の実現を推進させる体制を整備するとともに、階層別研修をグループ横断で実施し、次世代の経営を担う強いリーダーシップと高いモチベーションを持つ人材の輩出に努めております。

②　指標及び目標

　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において事業モデルが異なることから、その特徴を加味した当社及び各連結子会社単体での指標及び目標も併せて策定しております。

(a）連結

(b）単体

（注）「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業の許認可について

　人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。

　また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても、労働者派遣法と同様の取り扱いがあります。有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、同様の措置がとられる旨を定めています。

　当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。しかしながら、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて、今後も改正や解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。

③　社会保険・雇用保険について

　当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。

　当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には業績に影響を与える可能性があります。

④　障害者雇用促進法について

　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用に積極的に取り組む企業に向けて、雇用の各場面における課題解決を支援するソリューションを提供するものであります。当該サービスの需要は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係る法定雇用率に一定の影響を受けます。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

⑤　障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて

　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、主に知的障がい者・精神障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して独自に開発したビジネスモデルです。当該サービスに関して、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導、ガイドラインの制定等によって事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っております。しかし、競合他社の模倣等により、何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。

　これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥　障がい者雇用支援サービスの運営する農園について

　当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置するなど、設備の構築・保守には万全を期して運営しております。しかし、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、あるいはその他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。

　その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　個人情報の管理について

　当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有し、基幹業務システムにて一括管理しております。これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施し、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じています。

　また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けます。また、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。

　以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧　事業投資について

　当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しています。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、業績に影響を与える可能性があります。

⑨　大規模な自然災害及び感染症等の影響について

　当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に、障がい者雇用支援サービスにおいては、運営する農園設備が、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑩　情報システム障害について

　当社グループでは、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っています。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しています。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑪　人材の確保について

［社員］

　当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠です。このため、独自の採用イベントやインターンシップの実施、多様なキャリアパスの提供や福利厚生の充実化など、魅力的な職場環境づくりに努めています。また、階層別研修やジョブローテーションといった育成プログラムも充実させ、社員の成長を支援しています。健康経営の推進など、働きやすい環境づくりにも力を入れており、社員の定着率向上にも貢献しています。しかしながら、これらの施策が十分な成果を上げられず、人材確保が計画通りに進まない場合は、事業展開に遅延が生じる可能性があります。

［派遣スタッフ］

　派遣スタッフの確保に関しても、事業拡大には欠かせない要素です。募集拠点の拡充やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を図り、より多くの求職者にアプローチしています。しかし、これらの施策が十分な効果を発揮できず派遣スタッフを確保できない場合は、業務遂行に支障が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価高、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響などの要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。

　そのような中、当社グループの業績につきましては、障がい者雇用支援サービスが堅調に推移したビジネスソリューション事業が、コールセンター向け人材派遣サービスの縮小が続く人材ソリューション事業の減収を補い、増収を維持しました。一方、利益面では、人材ソリューション事業の減収に伴う減益に加え、広域行政ＢＰＯサービスの苦戦やロジスティクスアウトソーシングサービスにおける一時費用の影響により、ビジネスソリューション事業も収益性が低下し、全体として減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は26,029百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は2,418百万円（前連結会計年度比13.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。

　当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション事業）

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、障がい者やシニアなど潜在労働力の活用を支援するサービスのほか、企業や自治体の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービスを提供しています。

　前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを提供しており、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを展開しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。また、株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。さらに、株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。

［当連結会計年度の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスは、企業からの農園サービスに対する引き合いは堅調に推移し、営業活動は順調に進捗しました。また、新農園については、地域分散による採用力の強化を図るべく、既存農園が集中する千葉県以外の東京都や神奈川県など、新エリアを中心に展開しました。その結果、障がい者の新規採用も円滑に進み、設備販売も計画どおり推移しました。環境経営支援サービスは、自治体向けの入札で一部苦戦したものの、企業向けのコンサルティングサービスおよびカーボンクレジットの販売が好調だったことにより、増収増益を達成しました。広域行政ＢＰＯサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、売上・利益ともに伸び悩みました。その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上・利益ともに大きく伸長しました。一方、採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の受注が進んだものの、一部納品が翌期にずれ込んだことや、立ち上げ初期における運営上の混乱に伴う原価上昇により、収益を大きく圧迫する結果となりました。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、抜本的な収益改善に向けて、品川センターを流山センターへ統合することを決定し、減損損失を計上した結果、大幅な赤字となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上収益は16,554百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は3,585百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

（人材ソリューション事業）

［事業概要］

　コールセンター向けの人材派遣サービスについては、売上回復を目指し、シェア拡大に取り組んでまいります。顧客目線でのサービス強化に取り組むことで、他社との差別化を図り、選ばれる人材派遣会社を目指しております。具体的には、サービスの特徴である派遣先に常駐する社員（フィールドコンサルタント）のコンサルティング機能を強化し、専門性を高めていきます。また、派遣スタッフのフォローにも注力し、定着率を向上させることで、顧客企業の生産性向上にも寄与してまいります。また、新たに開始した建設業領域の人材派遣サービスの拡大に向け、体制の強化を図り、早期の立ち上げを目指してまいります。

［当連結会計年度の経営成績］

　主力であるコールセンター業務の人材派遣については、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となりました。このような状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価および粗利率の改善が進みましたが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少しました。販売支援業務の人材派遣については、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができませんでした。一方、前連結会計年度から開始した施工管理技士派遣は、第１四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長しました。

　その結果、当連結会計年度の売上収益は9,579百万円（前連結会計年度比9.8％減）、営業利益は822百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は230百万円減少し、3,583百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比548百万円増加の5,620百万円の収入（前連結会計年度は5,071百万円の収入）となりました。これは、税引前利益が2,123百万円であったのに加え、減価償却費及び償却費が3,768百万円、営業債務及びその他の債務の増加が1,244百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,297百万円減少の2,096百万円の支出（前連結会計年度は3,393百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,904百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,512百万円増加の3,755百万円の支出（前連結会計年度は1,242百万円の支出）となりました。収入及び支出の内訳は、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の追加借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,290百万円、リース負債の返済による支出2,301百万円、配当金の支払額789百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(b）受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

(c）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から578百万円減少し、8,198百万円となりました。設備投資関係の支払い、営業債権及びその他の債権の回収により現金及び現金同等物が230百万円、営業債権及びその他の債権が436百万円減少しております。

　当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末から2,532百万円増加し、33,469百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が1,483百万円、使用権資産が732百万円増加しております。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から636百万円増加し、12,163百万円となりました。借入金の返済、未払消費税の支払の影響により借入金（流動）が298百万円、その他の流動負債が242百万円減少しましたが、一方で営業債務及びその他の債務が1,244百万円増加しております。

　当連結会計年度末の非流動負債は、前連結会計年度末から939百万円増加し、19,299百万円となりました。新規農園の開設等による土地及び建物の賃貸によりリース負債（非流動）が902百万円増加しております。

　当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益により1,444百万円増加し、一方、第25期期末配当により790百万円減少し、10,204百万円となりました。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上収益は26,029百万円（前連結会計年度比474百万円増）、売上総利益は9,735百万円（前連結会計年度比280百万円増）、販売費及び一般管理費は7,252百万円（前連結会計年度比542百万円増）、営業利益は2,418百万円（前連結会計年度比364百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（前連結会計年度比655百万円減）となっております。

イ　売上収益

　事業別の外部顧客に対する売上収益の増減は以下のとおりです。

　ビジネスソリューション事業は、13期連続の二桁の増収となりました。障がい者雇用支援サービスは、農園サービスに対する引き合いが堅調で、営業活動は順調に推移しました。また、新設する農園の開設地域を工夫したことにより、障がい者の新規採用が円滑に進み、設備販売も堅調に推移しました。環境経営支援サービスは、企業向けのコンサルティングサービス及びカーボンクレジットの販売が伸長したことにより、増収を達成しました。広域行政ＢＰＯサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、減収となりました。その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上が大きく伸長しました。

　人材ソリューション事業は、減収となったものの、減収幅は縮小傾向となりました。主力であるコールセンター業務の人材派遣については、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となりました。このような状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価及び粗利率の改善が進みましたが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少しました。販売支援業務の人材派遣については、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができませんでした。一方、前期から開始した施工管理技士派遣は、第１四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比474百万円増の26,029百万円となりました。

ロ　売上総利益率

　売上総利益率は、人材ソリューション事業において、利益率の高い高スキル案件の強化を進めたことで、単価及び粗利率の改善が進み、連結では売上総利益率は37.4％となりました。（前連結会計年度から0.4ポイント増加）セグメント別では、ビジネスソリューション事業の売上総利益率は47.9％、人材ソリューション事業の売上総利益率は19.9％となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から542百万円増加し、7,252百万円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は542百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。従業員給付費用の増加だけで344百万円と増加額の約64％を占めます。その他、事業の拡大に伴った拠点の拡大移転・新設により減価償却費及び償却費が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

　その他の損益項目では、採用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービスに係る助成金124百万円をその他の収益に、ロジスティクスアウトソーシングサービスで減損損失178百万円をその他の費用に、それぞれ計上しております。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比364百万円減の2,418百万円となりました。

ニ　金融収益及び費用

　金融費用項目には、支払利息286百万円を計上しております。

ホ　次期の見通し

　各セグメントにおける2026年11月期の事業戦略は、以下のとおりとなります。

　①　ビジネスソリューション事業

　障がい者雇用支援サービスについては、2026年７月の法定雇用率の引き上げを控え、企業における障がい者雇用への取り組みは引き続き活発であると見込まれます。こうした環境下、2026年11月期は、農園開設をこれまでどおり進めるとともに、農園の利用価値向上を目的として、野菜の収益化に関する施策及び農園就労者のキャリアアップ支援の強化に注力してまいります。また、事業領域の拡大を視野に入れ、新たな雇用支援モデルの開発を進めるとともに、就労移行支援サービスや放課後等デイサービスなど、障害福祉領域への進出に向けた検討を開始いたします。さらに、中長期的な持続的成長に向けて、障がい者の就労及び社会での活躍を支援する技術や支援手法の高度化を図るべく、大学・研究機関や外部パートナーとの連携を通じて、研究・実証や新たな施策を推進してまいります。

　広域行政ＢＰＯサービスにおいては、安定収益の基盤となる広域行政の基礎業務の積み上げに重点を置いてまいります。全体売上の８割を目指し、自治体との連携を強化しながら、予算化に向けた提案活動を積極的に推進するとともに、新年度となる2026年４月以降の受注の最大化を図るべく、営業体制の強化を進めてまいります。

　環境経営支援サービスについては、環境情報の個別の開示支援にとどまらず、プライム市場上場企業に義務化の動きが進められているサステナビリティ情報の開示全般を支援するサービスへの転換を図ってまいります。この方針のもと、コンサルティングサービスの提供内容及び体系の再構築を行うほか、収益の安定化に向けて現在無料で提供しているコミュニティサービスについても、価値向上を図りつつ有料化に向けた準備を進めてまいります。

　その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーション業務の伸長が続いており、堅調な成長を見込んでおります。採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の拡大に注力するほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、流山センターへの統合に伴う品川センターの負担軽減効果により、大幅な利益改善を見込んでおります。

　②　人材ソリューション事業

　コールセンター向けの人材派遣サービスについては、稼働人数の多い定型的な業務の縮小が続いているものの、一部地域では依然として同業務に対する人材需要が一定数存在しています。このため、当該地域において営業及び供給の体制を強化しつつ、集中的にシェアの拡大を図ってまいります。また、高い需要のある高スキル業務の強化を進めることで、案件構成の見直しを通じた利益率の向上に努めてまいります。一方、コールセンター業務のアウトソーシング領域では、企業の業務効率化や人手不足への対応ニーズを背景に、堅調な需要が見込まれます。これまで受注は限定的でしたが、都内に専門拠点を設置し、本格的な営業展開を推進することで、受注拡大に取り組んでまいります。

　販売支援業務については、体制整備が整ったことを踏まえ、需要が集中する三大都市圏を中心に売上回復に注力してまいります。また、堅調に伸長している施工管理技士派遣については、引き続き注力職種と位置付け、体制の充実を図りながら事業拡大を加速させてまいります。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,620百万円の収入（前連結会計年度は5,071百万円の収入）となりました。税引前利益が2,123百万円であったのに加え、減価償却費及び償却費が3,768百万円、営業債務及びその他の債務の増加が1,244百万円発生した結果、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は前連結会計年度に比べて548百万円増加することとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,096百万円の支出（前連結会計年度は3,393百万円の支出）となりました。これは、拡大が続く障がい者雇用支援サービスを中心に、積極的に実施した設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,904百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは3,755百万円の支出（前連結会計年度は1,242百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の追加借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,290百万円、リース負債の返済による支出2,301百万円、配当金の支払額789百万円によるものです。

　当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は3,583百万円であります。今後も、障がい者雇用支援サービスを中心として当連結会計年度以上の投資を予定しております。中期的には現状の利益率が維持できれば、営業キャッシュ・フローの収入によって投資活動によるキャッシュ・フローによる支出を賄えるものと考えておりますが、短期的には営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フローの支出を下回ることもあるものと思われます。しかし、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本報告書提出日現在ではこの投資活動を含めた事業遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の２つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のＩＴ関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金及び長期借入金による調達を基本とし、状況に応じて銀行からの短期借入金にて対応する等柔軟な調達を行っております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は24,468百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,583百万円となっております。

　株主還元につきましては、事業投資資金（成長投資）及び経常運転資金（手許現金）を優先させた上で、連結配当性向を30％以上とすることを目標として、安定的な株主還元に努めてまいります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために収益性を重視しております。その指標としましては、連結売上営業利益率10％以上の継続的な維持を目指しています。

　当連結会計年度における連結売上高営業利益率は、前連結会計年度から1.6ポイント低下して9.3％であり、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資（使用権資産を除く）の総額は2,364百万円で、その主なものは、障がい者雇用支援サービスの農園建設費用であります。

　セグメントごとに示すと、次のとおりになります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。

　ビジネスソリューション事業の設備投資2,310百万円のうち、障がい者雇用支援サービスの農園の増新設に係る設備費用は2,122百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2025年11月30日現在）

（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

（2025年11月30日現在）

(2）国内子会社

（2025年11月30日現在）

（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

（2025年11月30日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　障がい者雇用支援サービスを展開している当社子会社である株式会社エスプールプラスは、現在、首都圏を中心に愛知県や大阪府に企業向け貸し農園を保有しております。当子会社では、屋外型農園として、敷地面積およそ5,000坪、ビニールハウス６棟を標準的な農園としており、このサイズの農園を今後数年間は少なくとも年５農園以上建設する予定であります。農園の建設には、用地の取得・整地費用、ビニールハウス・管理棟等の建築費用、栽培レーンの設置費用、送迎のためのバス取得費用等の支出を要し、当連結会計年度末時点の１農園あたりの平均の投資額は300百万円でありました。来期につきましては、首都圏・関西圏を中心に６農園（屋外型２農園、屋内型４農園）を計画しておりますが、農園に適用できる物件の立地条件や施設構造等により大きく投資額が変動するため、期末時点において投資額等の詳細は決まっておりません。以上の理由により、重要な設備の新設等の計画の記載を省略しております。なお、当該農園の増新設に係る今後１年間の投資額は当連結会計年度と同様のおよそ2,000百万円を見込んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年１月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金285円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第317条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2028年11月期乃至2029年11月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同様。）における営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（ⅰ）4,000百万円を超過した場合

行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の50％まで

（ⅱ）4,500百万円を超過した場合

行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで

②　新株予約権者は、割当日から2027年11月30日までの期間において、継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生４日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）５．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2025年11月30日現在

（注）株式分割（１：５）によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式903,855株は、「個人その他」に9,038単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでまいります。株主の皆様への還元についての基本方針は以下のとおりであります。

①成長のための事業投資を最優先とします。

②事業投資のための内部留保を確保したうえで、資本効率や財務基盤の強化を勘案し、安定的、かつ、持続的に株主還元の向上に努めてまいります。

③具体的には、連結配当性向を30％以上とすることを目標といたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしないこととします。

　内部留保資金につきましては、障がい者雇用支援サービス等の短期的に成長が見込める既存事業分野への投資と、中長期の環境変化に対応するための、既存事業を変革させる投資や新たな事業機会を獲得する新規事業投資に用いてまいりたいと考えております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げております。事業活動を通じて社会の課題と、それに付随する企業課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目標としております。

　当社グループは、このミッションを実現するために、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高められるよう企業倫理を追求・確立して参ります。

　また、ミッション実現のために、より具体的なビジョンを中期経営計画として掲げるとともに、社員共通の行動規範をエスプールバリューとして定めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在（2026年２月25日）の当社の取締役会は、取締役６名（代表取締役　浦上 壮平、取締役　佐藤 英朗、取締役　荒井 直、社外取締役　赤浦 徹、社外取締役　宮沢 奈央、社外取締役　仲井 一彦）で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等を行っております。議長は浦上 壮平（代表取締役）が務めております。

　有価証券報告書提出日現在（2026年２月25日）の監査役会は、監査役３名（社外監査役　徐 進、社外監査役　畑中 裕、社外監査役　山下 登）で構成され、各監査役は監査役会での協議により監査方針や監査計画を策定し、定時取締役会、臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席するほか、本社、その他の事業所、子会社における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。議長は徐 進（常勤監査役）が務めております。

　当社では、代表取締役以下業務執行取締役、執行役員、事業部長及び業務担当部長が、取締役会が策定した事業計画に基づき業務執行を行っております。取締役会は原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催され、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行っております。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役は業務執行取締役、事業部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図っております。

２．当該体制を採用する理由

　当社では、経営機関として、社外取締役を中心とした取締役会を設置しております。また、当社の規模から考えて効果的な経営監視機能が発揮できる監査役制度を採用しております。社外役員を中心として取締役会及び監査役会を運営することでガバナンスの強化に努めており、社外役員６名（赤浦 徹、宮沢 奈央、仲井 一彦、徐 進、畑中 裕、山下 登）は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

３．取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会への個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会においては、社会情勢や事業環境の変遷に伴って変化した当社を取り巻くリスクと機会の分析及び検討を行い、当社が取るべき事業戦略、経営資源を投下すべき事業領域について課題の認識と討議を行いました。また、討議の結果新たに決まった事業方針に関連する投資案件についての議論や株主構成の変化についての状況報告、機関投資家からの意見、助言についての情報共有を行っております。なお、本書提出日現在における企業統治の体制図は以下のとおりです。

４．取締役及び監査役に係る選任議案

　当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成員は社外取締役３名を含む取締役７名、監査役会の構成員は社外監査役３名を含む監査役３名となります。また、当該議案が承認可決された場合の企業統治の体制図は以下のとおりとなります。

③　企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

　当社は、会社法および同法施行規則に基づき、当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置付けて、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することの徹底を図る。

ロ．代表取締役社長（代表取締役社長を置かないときは社長執行役員とする。以下本項において同じ。）は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その結果を取締役会に報告する。

ハ．当社の事業活動に関連して遵守することの求められる法令等を遵守するため、業務に必要な手引書を整備し、コンプライアンス確保のための教育、指導を実施するとともに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置、運営する。内部通報窓口の運営は当社内部監査室が担い、当社及び当社グループの取締役及び全ての使用人に対して周知をするとともに、通報者の希望により匿名性を維持し、通報者に不利益がないことを保証する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して、統括責任者として管理本部長を任命し、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。

ロ．取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定する。

ロ．各部門又は各子会社の所管業務に付随するリスク管理は当該部門又は当該子会社が、また組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役社長と経営企画本部が実施する。

ハ．上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。

ニ．内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき当社グループ全体の事業計画を策定し、各業務執行取締役、執行役員、事業部長、業務担当部長及び各部門並びに各子会社は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。

ロ．取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。

ハ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長は業務執行取締役、事業部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図る。

ニ．社内規程の整備運用により当社グループ全体の組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、グループ共通のコンプライアンスに関する基本方針のもと、グループ各社の社長をコンプライアンス責任者とし、その管理について当社管理本部長が総括する。

ロ．当社グループ各社の管理は子会社管理規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは事前協議を行う体制を構築する。

ハ．当社の内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役の職務を補助するため、監査役は内部監査室の従業員に業務を命じることができる。

ロ．監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室の従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けず、当該従業員の任命、異動、考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。また、当該従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、取締役会のほかグループ会議その他重要と思われる会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。

ロ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項について定期的又は速やかに報告するものとする。

ⅰ）取締役会、グループ会議で審議された重要事項

ⅱ）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅲ）内部監査に関する重要事項

ⅳ）重大な法令・定款違反に関する事項

ⅴ）その他当社グループのコンプライアンス・リスク管理上の重要事項

ハ．当社は、監査役を窓口とするグループ内部通報制度を設置し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知する。

ニ．当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、代表取締役、内部監査室、会計監査人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ロ．監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。

ハ．当社は、監査役がその職務執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

・信頼性のある財務報告を確保するための体制

イ．財務報告の作成にあたっては、法令及び公正妥当な会計基準に準拠した経理規程及び連結経理規程を定める。

ロ．代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

・反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。

２．責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役等でない各取締役及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。

３．補償契約の内容の概要

　当社は、取締役浦上壮平、佐藤英朗、荒井直、赤浦徹、宮沢奈央、仲井一彦、監査役徐進、畑中裕及び山下登との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。ただし、当社の承諾なくして和解した場合の和解金は補償されないなどの適正性確保措置があります。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社子会社のイ．取締役、ロ．監査役、ハ．管理職従業員（役員と共同被告となった場合その他一定の場合には管理職以外の従業員を含みます）、ニ．上記イ．からハ．の者とともに損害賠償請求された場合の当該請求された者の配偶者、及びホ．上記イ．からハ．の者の法定相続人が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとされています。ただし、被保険者が法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

５．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

６．取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款に定めております。

７．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．損害賠償責任の一部免除

　当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

８．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在（2026年２月25日）の役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役赤浦徹、宮沢奈央及び仲井一彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役徐進、畑中裕及び山下登は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．2024年２月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　定時株主総会後（2026年２月26日）の役員一覧

　2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役赤浦徹、宮沢奈央及び仲井一彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役徐進、畑中裕及び山下登は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．2024年２月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

③　社外役員の状況

１．有価証券報告書提出日現在（2026年２月25日）の社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

（社外取締役）

　赤浦徹氏は、インキュベイトキャピタルパートナーズの代表者として、企業投資に関する豊富な知識と経験を有しているとともに、誠実な人格を兼ね備えています。長年の取締役等の経験から、取締役会において適切な意思決定等の職務を遂行できると判断しています。主な活動状況として、重要な経営方針や事業に関する助言を積極的に行うとともに、客観的・独立的な立場から議案審議に必要な発言を適宜行っており、当社が期待する役割を十分に果たしています。引き続き、これまでの経験と実績を活かし、経営全般の監督及び意思決定に有効な助言・指導等をしていただくことを期待しています。

　宮沢奈央氏は、弁護士として法務全般に関し高度な専門的知識と経験を有し、専門家としての経験及び実績を活かして、適切な意思決定及び監督機能の強化等の職務を遂行できると判断しています。主な活動状況として、会社の透明性・客観性の向上及び監督機能の強化に貢献するとともに、専門家として客観的・独立的な立場から議案審議等に必要な発言を適宜行っており、当社が期待する役割を十分に果たしています。引き続き、これまでの経験及び実績を活かし、経営全般の監督及び意思決定に有効な助言・指導等をしていただくことを期待しています。

　仲井一彦氏は、公認会計士としての実績や上場企業の社外役員としての豊富な経験及び専門家としての広範な見識を有し、その豊富な経験と実績を活かして、適切な意思決定及び監督機能の強化等の職務を遂行できるものと判断しています。主な活動状況として、経営課題や事業のリスク管理等に関して有益な助言を行うとともに、専門家として客観的・独立的な立場から議案審議等に必要な発言を適宜行い、当社が期待する役割を十分に果たしています。引き続き、これまでの経験及び実績を活かし、経営全般の監督及び意思決定に有効な助言・指導等をしていただくことを期待しています。

（社外監査役）

　徐進氏は、常勤監査役として社内管理体制の強化及び監査役会を統括するために就任しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

　畑中裕氏は、経営コンサルタントとしての実績や経営者としての豊富な経験があり、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

　山下登氏は、社会保険労務士として人事・労務に関する豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

（利害関係）

　社外取締役赤浦徹氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任していますが、当該他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役仲井一彦氏は、現在において他の会社の役員を兼任していますが、当該他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役徐進氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任していますが、当該他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役畑中裕氏は、現在において他の会社の役員を兼任していますが、当該他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役赤浦徹氏及び社外監査役徐進氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社へ事前申請し、承認を取得することで合意しています。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記を除き、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社では、すべての社外取締役及び社外監査役について、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しています。

２．定時株主総会後（2026年２月26日）の社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

（社外取締役）

　赤浦徹氏は、インキュベイトキャピタルパートナーズの代表者として、企業投資に関する豊富な知識と経験を有しているとともに、誠実な人格を兼ね備えています。長年の取締役等の経験から、取締役会において適切な意思決定等の職務を遂行できると判断しています。主な活動状況として、重要な経営方針や事業に関する助言を積極的に行うとともに、客観的・独立的な立場から議案審議に必要な発言を適宜行っており、当社が期待する役割を十分に果たしています。引き続き、これまでの経験と実績を活かし、経営全般の監督及び意思決定に有効な助言・指導等をしていただくことを期待しています。

　宮沢奈央氏は、弁護士として法務全般に関し高度な専門的知識と経験を有し、専門家としての経験及び実績を活かして、適切な意思決定及び監督機能の強化等の職務を遂行できると判断しています。主な活動状況として、会社の透明性・客観性の向上及び監督機能の強化に貢献するとともに、専門家として客観的・独立的な立場から議案審議等に必要な発言を適宜行っており、当社が期待する役割を十分に果たしています。引き続き、これまでの経験及び実績を活かし、経営全般の監督及び意思決定に有効な助言・指導等をしていただくことを期待しています。

　仲井一彦氏は、公認会計士としての実績や上場企業の社外役員としての豊富な経験及び専門家としての広範な見識を有し、その豊富な経験と実績を活かして、適切な意思決定及び監督機能の強化等の職務を遂行できるものと判断しています。主な活動状況として、経営課題や事業のリスク管理等に関して有益な助言を行うとともに、専門家として客観的・独立的な立場から議案審議等に必要な発言を適宜行い、当社が期待する役割を十分に果たしています。引き続き、これまでの経験及び実績を活かし、経営全般の監督及び意思決定に有効な助言・指導等をしていただくことを期待しています。

（社外監査役）

　徐進氏は、常勤監査役として社内管理体制の強化及び監査役会を統括するために就任しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

　畑中裕氏は、経営コンサルタントとしての実績や経営者としての豊富な経験があり、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

　山下登氏は、社会保険労務士として人事・労務に関する豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

（利害関係）

　社外取締役赤浦徹氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任していますが、当該他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役仲井一彦氏は、現在において他の会社の役員を兼任していますが、当該他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役徐進氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任していますが、当該他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役畑中裕氏は、現在において他の会社の役員を兼任していますが、当該他の会社と当社の間には特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役赤浦徹氏及び社外監査役徐進氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社へ事前申請し、承認を取得することで合意しています。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記を除き、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社では、すべての社外取締役及び社外監査役について、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しています。

④　社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の主要株主でもありません。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他財産上の利益を受けている者でもありません。よって社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性の確保ができているものと考えます。

　なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めていませんが、当社との人的関係、資本的関係等の特別な利害関係がなく、高い知見に基づき当社の経営監視ができること等を個別に判断し、選任しています。

⑤　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会その他会議に出席し、取締役会における監査役の意見や内部統制の評価結果の報告などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしています。

　社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在（2026年２月25日）、当社の監査役監査の組織は、社外監査役３名が監査役会を構成し、取締役会その他の重要会議への出席、議事録・稟議書などの社内文書の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて、取締役による職務執行状況の法令・定款への適合状況、内部統制の整備運用状況及び会計処理の適正性等について監査を実施しております。各監査役は、原則として月１回定期的に開催される監査役会等を通じて監査状況の意見交換等を行うことで連携を高めるようにしており、必要に応じて取締役への助言・提言・勧告等を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、内部監査による監査結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人による監査の方法及びその結果の相当性等です。

　常勤監査役の活動として、取締役会その他重要会議に出席し、経営の意思決定が適正になされているか等について監視・検証し、必要に応じて意見を述べるほか、支店・営業所の往査、取締役等からの報告聴取、計算書類、稟議書、契約書等の閲覧等を通じて、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないかの確認及び検証を図っております。

　非常勤監査役の活動として、取締役会に出席し、経営の意思決定が適正になされているか等について監視・検証し、専門的知見のもと、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役の監査結果や内部監査結果の報告を受け、事業活動が効率的かつ適法・適正に行われているかの監視と検証を行っております。

　また、会計監査人との連携においては、監査過程で得られた懸念事項や「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」について、情報交換や議論を行っております。監査役会と会計監査人との主な連携内容は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の内部監査室に内部監査専任のスタッフを４名置き、内部監査規程に則り、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が各種法令や、当社及び当社子会社の各種規程類等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等についての内部監査を実施しております。なお、内部監査室は監査役及び会計監査人と相互に連携し計画的な内部監査を行うとともに、監査結果につきましては、毎月１回の報告会において代表取締役社長へ報告しております。内部監査の結果、被監査部門に対して改善指示すべき事項がある場合は、関係する部門責任者に対して監査報告書を配布・説明して改善指示を行うとともに、被監査部門からの改善報告を受領後、適切に改善されているかどうかの確認をしております。

　また、内部監査や監査役監査を通じて検出された問題事項について会計監査人と協議、会計監査人または監査役の支店往査に同行する等して相互連携の強化を図り、監査の質の向上に努めております。

　内部監査の実効性を確保するための取り組みは次のとおりであります。

・内部監査計画とその結果（概要）など活動状況に関する取締役会への報告（年１回）

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価に関する取締役会への定期報告

・内部監査および内部通報その他の方法により、重大な法令または定款違反および不正行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握した場合における、速やかな取締役会及び監査役会への報告

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　本間　洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　今井　裕之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他補助者16名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断いたしました。

ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日　公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

　監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、上記に基づき当社会計監査人である太陽有限責任監査法人は適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性及び同業他社の監査報酬を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役）

　取締役のうち、業務執行取締役の報酬は固定報酬と業績連動賞与で構成され、その金額の算定方法についての内規を定めております。非業務執行取締役は、その職務の性質上、固定報酬のみとしております。

　業務執行取締役の固定報酬額については、年度決算が確定した後の定時取締役会において、各人の職務内容、能力、経歴、年数に、企業価値の増減、株主還元施策、売上及び利益の増加、新規事業の育成、人材育成及び組織開発の進展度といった前期実績を反映させ、当期の各人ごとの固定報酬額を代表取締役が起案し、非業務執行の取締役、監査役も含めて取締役会において協議して決定しております。

　業績連動賞与の金額は、連結税引前利益の増加額の10％または連結税引前利益の３％を目安として算出し、定時株主総会の承認を条件として支給しております。各人への配分は原則固定報酬額比例としております。業績連動賞与の指標に連結税引前利益を選択した理由は、中期的に当社グループが成長期にあり、株主から期待される利益拡大へのインセンティブが働く仕組みにするため、及びなるべくシンプルで分かりやすい仕組みにするためであります。また、従来は業績連動賞与の指標に連結経常利益を用いておりましたが、第24期より国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しているため、業績連動賞与の指標についても連結税引前利益に変更しております。

　当連結会計年度の連結税引前利益の３％は63百万円でありますが、前連結会計年度比で減少であったため、当事業年度の業績連動賞与の支給は行わないことといたしました。なお、決定に関する方針は、2021年１月15日開催の取締役会にて決定しております。

（監査役）

　監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという職務の特性から、固定報酬のみとしております。その報酬額については、監査役の協議により決定する方針としております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　役員の報酬等については、2018年２月27日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は６名（うち社外取締役３名）です。

　また、2003年９月11日開催の株主総会において、監査役の報酬額は月額２百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は３名（うち社外監査役３名）です。

　なお、役員の員数は定款に、取締役は９名以内、監査役は５名以内と定めております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定しており、該当事項はありません。

④　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度における報酬等の額は、2024年３月14日の取締役会にて、個別の金額を開示したうえで固定報酬を決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑦　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有株式について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づいて保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当する上場投資株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に対応する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

４．IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っており、IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エスプール（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.spool.co.jp/company/outline.html）で開示しております。

　当社の連結財務諸表は、2025年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2026年２月25日に代表取締役によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得日に、取得法によって会計処理を行っております。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額で測定しております。

　企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、原則として、取得日における公正価値で認識しております。

　のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

　取得関連費用は、発生時に純損益で認識しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引（共通支配下における企業結合取引）については、帳簿価額に基づき会計処理を行っております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートにより、収益及び費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合に、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は、移動平均法又は個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用を含めております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物：３～22年

・車両運搬具　　：２～６年

・その他　　　　：２～15年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

　無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウエア：５年

　なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

　契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

（借手）

　リース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。

　使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又はその他規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（貸手）

　リース取引について、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。

　また、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

(11）従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値を割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15）収益

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　具体的な収益認識基準は、以下のとおりであります。

①　人材アウトソーシングサービス（㈱エスプールヒューマンソリューションズ）

　人材アウトソーシングサービスでは、主にコミュニケーションスキルを要する業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断し、当子会社と雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

②　障がい者雇用支援サービス（㈱エスプールプラス）

　障がい者雇用支援サービスでは、当子会社が管理している農園における栽培装置の販売と、農園施設管理サービス及び障がい者就労支援サービスを提供しております。栽培装置の販売については、装置が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。また、農園施設管理サービスについては、販売した栽培装置を契約期間中に利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、関連する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。他方、障がい者就労支援サービスについては、顧客である企業に対し就労を希望する障がい者の紹介を行っており、紹介が完了し上記農園にて就労が可能となった時点において履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

③　ロジスティクスアウトソーシングサービス（㈱エスプールロジスティクス）

　ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、物流センターにおける商品の保管業務並びに入出庫荷役業務を行っております。保管業務は一定の期間ごとに履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、入出庫荷役業務については作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。この他、一定の期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

④　広域行政ＢＰＯサービス（㈱エスプールグローカル）

　広域行政ＢＰＯサービスでは、行政への届け出・手続き関連業務などに係る業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しているため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

⑤　環境経営支援サービス（㈱エスプールブルードットグリーン）

　環境経営支援サービスでは、排出量削減コンサルティング及び気候変動リスク分析・情報開示支援に関するコンサルティング等を実施しております。上記に係る主な取引は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

⑥　顧問紹介マッチングサービス（タクウィル）

　顧問紹介マッチングサービスでは、「タクウィル」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

⑦　販売促進支援サービス（㈱エスプールセールスサポート）

　販売促進支援サービスでは、キャンペーンやプロモーションの企画・立案・運用など様々な業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

⑧　採用支援サービス（㈱エスプールリンク）

　採用支援サービスでは、企業の採用活動に付随する業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

⑨　自治体向け脱炭素支援サービス（自治体環境みらいカンパニー）

　自治体向け脱炭素支援サービスでは、地球温暖化対策に関する計画策定から実行までの支援業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。

(17）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息等から構成され、受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は、主として借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

②　繰延税金

　繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しております。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(20）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(21）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、これらの見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。

(1）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて認識しております。

　繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、次期以降の事業計画及び予算を元に、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該事業計画及び予算においては、市場動向やこれに基づく事業成長率等、当社グループの将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎とした仮定を使用しております。

　将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「14．法人所得税」に記載しております。

(2）非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び無形資産について、注記「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定しております。

　これらの仮定は、不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。

　非金融資産の減損に関する詳細については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

(3）金融商品の公正価値

　当社グループは、非上場株式等の金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。

　金融商品の評価に関する詳細については、注記「31．金融商品」に記載しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載のとおりであります。

　セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

　なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及び償却費は配分しております。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,783百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,783百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費及び償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,989百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,989百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費及び償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

（単位：百万円）

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度505百万円、当連結会計年度745百万円であります。

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産はありません。

10．その他の資産

　その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．有形固定資産

　増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．有形固定資産の取得価額に含めた借入コストはありません。

取得原価

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

12．無形資産

　増減表

　無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

13．非金融資産の減損

　当社グループが保有する有形固定資産及び使用権資産は、主に、障がい者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、農園別に固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の判定には主に各農園の営業利益を使用し、２期連続で営業損失を計上している農園について、減損の兆候があるものとしております。なお、開設後間もない農園については、新規農園開発計画等の事業計画において損失の発生が予定されている場合、当該計画と比較して大幅な下方乖離があるものを除き、減損の兆候がないものと判断しております。

　当連結会計年度においては、ビジネスソリューション事業に帰属するロジスティクスアウトソーシングサービスの抜本的な収益改善に向けて、品川センターを閉鎖し、流山センターに統合することを決定いたしました。この決定に伴い、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失は、閉鎖する品川センターの物流設備の帳簿価額を回収可能価額まで減損したものです。回収可能価額は、使用価値として測定しており、その価値はゼロとしております。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

16．借入金

(1）借入金の内訳

　借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．借入金の期日別残高については、「31．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

(2）担保に供している資産及び対応する負債

　借入金の担保に供している資産及び対応する負債はありません。

17．リース

(1）借手リース

　当社グループは、主として建物及び構築物、土地及び車両運搬具を賃借しております。

　一部のリース契約では、事業上の柔軟性を高めるため、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループでは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、及び解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,475百万円及び2,952百万円であります。

　借手リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフローの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

(2）貸手リース

　当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、連結子会社エスプールプラスが運営する農園施設及び連結子会社である株式会社エスプールロジスティクスが運営する物流センターを賃貸しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ1,123百万円及び1,292百万円であります。なお、オペレーティング・リースにおけるリース収益は使用権資産のサブリースによる収益であります。

　オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

18．引当金

　引当金は資産除去債務であります。引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

資産除去債務

　主に連結子会社である株式会社エスプールプラスが運営する農園施設用土地の不動産賃貸借契約及び連結子会社である株式会社エスプールロジスティクスが運営する物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、将来支払うことが見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、各不動産に施した内部造作等の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

20．その他の負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が900,000株増加しております。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

③　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。

(5）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

22．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　配当の効力発生日が翌連結会計年度になるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案として、以下のとおり付議する予定であります。

23．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（単位：百万円）

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストについて認識した資産

　当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

25．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

26．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

27．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

28．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当期利益について、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

29．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（単位：百万円）

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（単位：百万円）

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(2）非資金取引

　重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

30．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役会決議により、当社の業務執行取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

（注）権利確定条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2028年11月期乃至2029年11月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同様。）における営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（ⅰ）4,000百万円を超過した場合

行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の50％まで

（ⅱ）4,500百万円を超過した場合

行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで

②　新株予約権者は、割当日から2027年11月30日までの期間において、継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、当連結会計年度において285円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において6.2年であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額はありません。

31．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。環境変化に合わせた既存事業の持続的な発展及び新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、状況に応じて銀行借入による資金調達を行っております。

　なお、当社グループが外部から課されている自己資本規制はありません。

当社グループが資本管理において用いている指標は以下のとおりであります。

※親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計／負債及び資本合計

※有利子負債自己資本比率：有利子負債（リース負債を含む）／親会社の所有者に帰属する持分

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、また、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。営業債権に係る信用リスクについては、当社経理部において営業取引の開始前に取引の信用度を評価し取引先別に与信限度額を設定することにより取引の安全と債権の保全を図っております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、大口取引先については定期的に与信情報を更新するなどして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額であります。

　なお、当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、貸倒引当金の金額に重要性がないため、貸倒引当金の増減の記載は省略しております。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社財務担当が、グループ各社の日次預金残高管理を実施するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、適時に資金繰計画を作成・更新することにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（単位：百万円）

(5）金利リスク管理

　当社グループは、主に運転資金に関わる資金調達として金融機関からの借入金による資金調達を行っております。変動金利で資金調達を行っている場合には、利息の金額について市場金利の変動による影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

　当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することにより、リスクの軽減を図っております。

　その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要性がないため、金利感応度分析は行っておりません。

(6）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金（１年内返済予定を含む）の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（償却原価で測定するその他の金融資産）

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。

（公正価値で測定するその他の金融資産）

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。

②　公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。

③　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、すべてレベル２であります。

④　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（単位：百万円）

⑤　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

⑥　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。なお、レベル３に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

⑦　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）