7083 ＡＨＣグループ株式会社 有価証券報告書－第16期(2024/12/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。１日８時間換算)は年間の平均人員を[外書]で記載しております。

５．第16期より、表示方法の変更を行っており、第12期以降の連結経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。１日８時間換算)は年間の平均人員を[外書]で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．第16期より、表示方法の変更を行っており、第12期以降の提出会社の経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記載しております。

７．第16期の１株当たり配当額12円については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

2010年１月に当社は、当社グループ(ＡＨＣグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。

(注) １．子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。

２．子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。

３．子会社株式会社ＣＯＮＦＥＬに係る記載です。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ、株式会社パパゲーノ、Ａネクストワークス株式会社)の計９社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(福祉事業)

当事業においては下記の事業所を展開しております。

放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、43事業所を展開しております。

就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」「manaby」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。

就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県、三重県に「ＴＯＤＡＹ」「ラシーヌけんこうソムリエファーム」「パパゲーノWork & Recovery」のブランド名で当連結会計年度末現在、８事業所を展開しております。

相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市、2022年９月に愛知県犬山市にて展開しております。

共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、34事業所(257居室)を展開しております。加えて、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型である日中支援型共同生活援助を2021年12月に千葉県千葉市に開設して以来、首都圏を中心に「ビートルケア」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所(48居室)を展開しております。

生活介護：介護を必要とする障害を持つ方に対して、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を実施する事業所であります。主に昼間に入浴や排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、及び助言や創作的活動、生産活動の機会の提供をしております。2020年12月に埼玉県富士見市に開設し、「アプリケアワークス」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所を展開しております。

当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

(介護事業)

当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、32事業所を展開しております。

当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。

これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

(外食事業)

当事業においては、飲食店の運営を行っております。東京都内に当連結会計年度末現在、６店舗を展開しております。

主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋「ニュー大衆居酒屋三ぞう」等、新規業態の開発にも注力しております。

子会社のセンターネットワーク株式会社では、飲食店向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。

その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、これらの会社の当事業年度における主要な損益情報は次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．施設長、管理者、店長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を含んだ場合の数値であります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．施設長を含んだ場合の数値であります。

４．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『人を想う』をグループ共通理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率10％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。

(3) 中期的な経営戦略

当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。

① 福祉事業

福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」「共同生活援助」等を充実させ、ワンストップサービス体制を強化してまいります。

② 介護事業

介護事業においては、通所介護事業所の営業体制の効率化を進めることにより収益の改善を図ってまいります。併せて、他の介護サービスへの展開も検討してまいります。

③ 外食事業

外食事業においては、既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク株式会社が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇にともなう人件費・光熱費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。

① 人材の確保と育成

当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、資格取得推進、評価制度等により、個々の成長をフォローしてまいります。併せて、ＩＣＴ活用等による業務負担の軽減や職場環境の改善を進め、働きがいのある職場づくりを通じ、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。

② 継続的な事業所開設

当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。

③ 管理体制の強化

当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、ＤＸ推進等による業務フローの改善に取り組み、ガバナンスの実効性を高めるとともに生産性の向上を図ってまいります。

④ 事業所の運営レベルの向上

自然災害や感染症の突発的なリスク、昨今の物価高騰等の環境変化に対応し、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等の実施体制を一層強化してまいります。これにより、運営品質・衛生管理・危機管理の向上とともに、運営効率の改善や質の高いサービスの提供を通じた収益力の維持・強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは「人を想う」という共通理念の下、多様な価値観を認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現を目指しております。この実現に向けて、関わり合うすべての人が希望にあふれる未来を創造できるよう社会福祉を中心とした事業活動を行い、中長期的な企業価値の成長を目指しております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、2023年９月にサステナビリティ委員会を設置し、環境負荷の低減、健康的な生活環境の提供、働きがいのある職場の提供、質の高い教育の場の提供、差別のない公平な社会の実現、ガバナンス体制の強化をマテリアリティとして特定しております。

そして、これらの課題解決に向けて、必要に応じた分科会の設置や目標の設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し、定期的に取締役会に報告をしております。

(2) 戦略

当社グループでは、「Vision-私たちの目指す社会-」として「多様な価値観を認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる社会を目指す」を掲げています。このようなVisionを実現する上で、人的資本は重要な経営資源と考えております。

人材採用

採用活動におきましては、新卒人材・キャリア人材とも専門性のある有資格者だけではなく、人物本位の採用を行い、当社グループのVisionに共感し、活躍いただける人材を積極的に採用しています。また、社会の多様化にともない、年齢・性別・国籍等の属性を問わず、幅広い人材の採用に努めています。

人材教育

当社グループの行う事業は、人が人に対して行う福祉サービスを中核としているため、当社グループの従業員については、入社後も新たな知識や経験の獲得、専門性の向上が求められています。そのため、当社グループにおいては、入社時の研修のみならず、入社後も各事業・階層ごとの研修を行うことにより人材の育成に努めています。

(3) リスク管理

当社グループでは、事業活動において発生しうるあらゆるリスク対して発見、分析、評価、対応を決定するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会において協議及び決定された方針については、各部門へ共有され、実行の進捗管理とともに毎回の取締役会にて報告をしております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、「上記(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、現在のところ具体的な指標及び目標の設定を定めておりません。これら指標及び目標管理は今後の課題として検討・策定してまいります。

(注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

① 福祉事業

当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援、生活介護の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(注)１．

特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令(注)２. にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注)３．において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注)４．においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っておりますが、今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．当社グループの各事業所が受けている指定

２．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

３．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」

４．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

② 介護事業

当社グループが運営している介護事業は、「介護保険法」「老人福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、通所介護事業所の運営をしております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領しております。

当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外食事業

当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「ＰＬ法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、飲食店を運営しております。

本事業の運営に関しては、行政をはじめとした関係機関からの情報収集に努めており、新たな法的規制等の導入については想定しておりませんが、今後、何らかの法的規制が新たに加わった場合、利用客数の減少や客単価の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境の変化及び競合について

① 福祉事業

当社グループが運営している福祉事業は、行政の許認可の取得や有資格者の配置を要すること、更に提供するサービスの人材の質に左右される傾向が強い業種であることから、そのノウハウを短期間で構築することは困難であると考えられます。また、近年の省令改正では、資格者の配置やサービス提供時間に関する基準が厳しくなる傾向にあるため、より一層事業拡大や新規参入のハードルは高くなっております。このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。

しかしながら、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 介護事業

当社グループが運営している介護事業は、参入には法律への深い理解やノウハウの蓄積が必要であるものの、2000年４月の介護保険法施行から25年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に浸透しました。今後も要介護認定者数は増加基調が予想され、介護関連ビジネスの市場も拡大が予測されているものの、デイサービス全体(通所介護・地域密着型通所介護)の事業所数については、2024年10月１日時点で43,506事業所(厚生労働省「令和５年介護サービス施設・事業所調査」)と前年同月との比較でほぼ横ばいの状況となっており、新規参入と撤退、Ｍ＆Ａの動きが入り混じる混沌とした市場環境となっております。このような環境の下、当社グループは効率的な事業所の開設・統合を進めるほか、利用者のターゲットを広げて行くための複数業態開発を続けております。

しかしながら、更なる新規事業者の参入により、利用者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外食事業

当社グループが運営している外食事業は、市場が成熟しており、価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食市場の拡大等厳しい環境となっております。また、参入障壁の低さから新規参入も相次ぎ、更に厳しい競合状態となっております。このような状況の中、当社グループは業態転換や店舗改装による既存店舗のサービス力の強化を図るとともに、メニューの開発やサービスレベルの向上に注力しております。

しかしながら、更なる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業所の新規開設について

当社グループの新規事業所開設については、店舗開発部による適正な立地と建物の選定による物件開発を行っております。しかしながら、福祉・介護事業におきましては物件が事業運営上の基準を満たしているかの各行政機関への綿密な確認が必要であります。その際に自治体毎の個別差や、突然の基準変更等によって不適合物件と判断された場合に、計画どおりの開設が不可能となり、結果として開設(出店)計画の見直しを迫られる可能性があります。また、人員計画に関しても、特に介護・外食事業に関しては年々採用単価が上昇しており、採用市場がこれ以上悪化した場合、計画どおりの人員の確保が困難となり、新規事業所の開設を見送らざるを得ないことも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について

当社グループが展開する各事業は、人材によるサービスの提供が主であり、また、福祉、介護事業においては専門的な知識や指導技術を持っている人材の確保が必須となっております。そこで、当社グループは採用手法の多様化等に積極的に取り組み、経験者や資格を満たした人材を対象とした採用活動を通年で実施しております。さらに人材の育成については、階層別研修を毎月開催し、エリアや各事業所でのＯＪＴも複合的に実施し、従業員のモチベーション向上や定着率の向上に努めております。全従業員を対象とした年度表彰制度等のインセンティブを導入することで、より退職者を出さない取り組みをしております。

一方で、優秀な外国人人材についても積極的に採用し、研修や定着の支援等も行っております。

しかしながら、就労人口の継続的な減少に起因する採用環境の更なる悪化が続いた場合や、人材の育成が計画どおりとならない場合、想定よりも多くの退職者が発生した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護について

当社グループは、各種サービスを提供するにあたり利用者をはじめとした個人情報を保有しております。これらの情報は当社グループ関係者の故意・過失、又は悪意のある第三者の攻撃等により漏洩・改ざん・不正使用の可能性があると考えております。これらに対して「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の規程を定め、情報の適正な管理に努めております。

しかしながら、何らかの原因によって個人情報の漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の提起やセキュリティシステムの改修費用等の負担が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 安全・衛生管理について

当社グループは、外食事業以外にも福祉事業の給食・間食や介護事業の給食等の提供を行っております。特に外食事業においては、食品衛生法に基づき、全ての店舗に食品衛生管理者を配置するとともに外部機関による衛生検査を行う等、衛生・品質の管理を徹底しております。また、福祉・介護事業においても、事業所でのサービス提供中の事故やケガ対策の安全衛生管理を重要な課題と認識し、階層別研修にて繰り返し教育する等、万全の体制で臨んでおります。

しかしながら、食中毒やウイルスの感染等をはじめ、利用者のケガや事故等、運営上のトラブルが発生した場合、利用者の減少による売上の減少や事業所の指定取消等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 風評等の影響について

当社グループが運営している各事業は、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により大きな影響を受けるものと認識しております。これに対して当社グループでは、従業員に対して入社時の誓約書及び毎月の研修を通じ企業理念を浸透させコンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っております。

しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合、利用者が減少する等して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ブランド力の低下について

当社グループは、事業所・店舗の運営を各事業、複数のブランドにて運営しております。これらのブランドは全て、利用者や家族に加えて、行政、教育機関、医療機関、地域社会、さらには就労先の企業、取引先の企業等関わる関係者全てとの連携によって成り立っております。当社グループでは不祥事や事故が起こることのないように、内部監査体制や、品質管理部の巡回を強化し品質維持に努めております。併せて、当社グループ全従業員には、企業理念の深い浸透、コンプライアンスの遵守を常に意識させるため、毎月階層別の教育研修を行っております。また、商標許諾契約先におきましても同様に研修への参加を義務付けております。

しかしながら、万が一、当社グループの事業所や、同一ブランドを使用している商標許諾契約締結先事業所が何らかの不祥事を起こすような事態が発生した場合、ブランド力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商標権について

当社グループは、福祉・介護事業所及び外食店舗で使用する商標につきましては、原則として商標登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありません。

しかしながら、当社グループの使用する商標が、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、結果として当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムについて

当社グループは、各事業及び本社業務の効率化を図るため、販売管理・顧客管理・人事管理・会計業務等に情報システム及びネットワーク網の整備を進めております。これらについては、適正かつ確実な運用を担保するために、常時稼働状況を監視するとともに付随する規程類を整備する等して万全を期しております。

しかしながら、何らかの原因によりこれらのシステムに障害が発生した場合、業務の遂行に遅れが生じる等の影響が生じる可能性があります。特に福祉・介護事業の報酬請求システムの障害については、請求の遅延から入金の遅れが生じ、資金繰りに影響する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模な自然災害・感染症について

当社グループの展開する各事業は、多くの事業所・店舗が首都圏に集中しているため、これら地域で地震や台風等により大規模な自然災害が発生した場合やインフルエンザ・はしか等の感染症が流行した場合、利用者が来所できないこと、従業員が出勤できなくなることの他、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラが絶たれることによっても事業所・店舗の運営が休止となることが考えられます。これらの事象により利用者が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 原材料及びエネルギーの価格高騰について

当社グループは、低価格で安定的な原材料を購入し、また、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。

しかしながら、世界情勢等により需給関係が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、エネルギーの価格等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 訴訟等について

当社グループは、サービスを提供する全従業員に対して教育研修を実施するとともに、様々な状況に対応できるためのマニュアルの整備を進め、事故やクレームの発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。また、クレームについては、リスク管理委員会で共有し対策を行うことや、品質管理部による全事業所への事故報告書発信等により、同様のクレームが再発しないよう留意しております。

しかしながら、業務に関する重大なクレームの発生や、事業所内での事故やその対応の不手際等によって、利用者の病状が悪化する等、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損・除却について

当社グループは、事業計画に基づいて福祉・介護事業所や外食店舗を新規開設しており、年々固定資産の残高が増加しております。当社グループといたしましては、減損損失が発生しないよう、各事業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては、積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算事業所・店舗の増加や閉鎖が集中すると、固定資産の減損会計の適用にともなう損失処理や除却に係る費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 有利子負債について

当社グループは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関等からの借入金で調達しており、2025年11月末現在の有利子負債依存度は、総資産の69.0％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や、計画どおりの資金調達が出来なかった場合には、事業成長のスピードが減速する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 新株予約権行使の影響について

当社は、当社及び当社子会社の役員・従業員、社外協力者に対し、経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点のこれら新株予約権による潜在株式数は48,150株であり、発行済株式総数2,135,870株の2.25％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなうインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、米国の通商政策、長引く円安等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2025年８月時点で171万人と前年同月と比べ5.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。

介護業界では「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年に、高齢者人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」)されております。こうした高齢者人口の増加にともない、介護サービスの需要は今後も継続的な拡大が見込まれる一方、介護職員の不足が深刻な課題となっております。

外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。

このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年５月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型を１事業所取得いたしました。また、当社の就労継続支援Ｂ型事業所において、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。

これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗となりました。なお、当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。

当連結会計年度の業績は、売上高6,660,074千円と前連結会計年度と比べ382,338千円(6.1％)の増収、営業利益108,982千円と前連結会計年度と比べ19,039千円(14.9％)の減益、経常利益127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0％)の減益となりました。

資産は売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9％)増加、売掛金が34,632千円(3.5％)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2％)増加、土地が127,609千円(34.8％)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4％)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0％)増加いたしました。負債は１年以内返済長期借入金が201,647千円(35.5％)増加、長期借入金が97,561千円(2.9％)増加いたしました。純資産は譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が13,041千円(24.1％)増加し、資本剰余金が9,067千円(1.1％)増加した他、配当金の支払い等により利益剰余金が19,768千円(5.6％)減少、自己株式が取得により27,985千円(77.3％)増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、6,083,801千円と前連結会計年度と比べ285,517千円(4.9％)の増加、負債は4,904,480千円と前連結会計年度と比べ311,161千円(6.8％)の増加、純資産は1,179,320千円と前連結会計年度と比べ25,644千円(2.1％)の減少となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型を１事業所取得、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設いたしました。既存事業所では、営業活動の強化による新規利用者の獲得やサービス品質の向上を通じた利用実績の伸長に努めました。これらの結果、売上高3,748,649千円と前連結会計年度と比べ307,207千円(8.9％)増収したものの、新規事業所の開設費用等の影響により、営業利益219,627千円と前連結会計年度と比べ30,639千円(12.2％)の減益となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。また、経営効率化のため、１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。これらに加え、前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高1,563,588千円と前連結会計年度と比べ79,878千円(4.9％)減収した一方、不採算部門の整理を通じた損益改善及び既存事業所の運営効率化が進展したことにより、営業損失1,806千円(前連結会計年度は営業損失28,110千円)となりました。

(外食事業)

外食事業におきましては、前期に外食店舗を１店舗閉店したものの、メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことにより売上高は好調に推移しました。これらの結果、売上高1,347,836千円と前連結会計年度と比べ155,009千円(13.0％)の増収、営業利益88,347千円と前連結会計年度と比べ7,797千円(9.7％)の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,440,593千円と前連結会計年度末と比べ21,480千円増加(前連結会計年度末は2,419,112千円)いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は192,536千円と前連結会計年度と比べ246,940千円減少(前連結会計年度は439,476千円の獲得)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益58,042千円、減価償却費105,343千円、のれん償却費46,912千円の計上、利息の支払額25,644千円、助成金の受取額31,158千円、法人税等の支払額84,800千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は395,707千円と前連結会計年度と比べ37,060千円増加(前連結会計年度は358,646千円の支出)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出280,807千円、貸付けによる支出60,000千円、貸付金の回収による収入44,925千円、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出87,992千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は224,651千円と前連結会計年度と比べ66,233千円減少(前連結会計年度は290,885千円の獲得)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出669,657千円、自己株式の取得による支出32,441千円、配当金の支払額20,736千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

当社の連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

ａ．売上高

売上高につきましては、6,660,074千円と前連結会計年度と比べ382,338千円(6.1％)増収しました。この主な要因は、福祉事業で2024年11月期開設事業所及び2025年11月期開設事業所が順調に立ち上がったことや既存事業所の稼働率向上、また、外食事業でメニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことによるものです。

ｂ．売上原価及び売上総利益

売上原価につきましては、5,952,139千円と前連結会計年度と比べ356,656千円(6.4％)増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに７事業所を開設した他、人件費や事業所運営費が増大したこと、また、外食事業で売上高増加にともない費用が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は707,934千円と前連結会計年度と比べ25,682千円(3.8％)の増益となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費につきましては、598,952千円と前連結会計年度と比べ44,721千円(8.1％)増加しました。この主な要因は、Ｍ＆Ａによりのれん償却費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は108,982千円と前連結会計年度と比べ19,039千円(14.9％)の減益となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益につきましては、74,931千円と前連結会計年度と比べ14,941千円(24.9％)増加しました。この主な要因は、前期に比べ受取利息や受取家賃が増加したことによるものです。営業外費用につきましては、56,734千円と前連結会計年度と比べ23,453千円(70.5％)増加しました。この主な要因は、支払利息の増加や貸倒引当金の計上によるものです。この結果、経常利益は127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8％)の減益となりました。

ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益につきましては、2,312千円と前連結会計年度と比べ11,804千円(83.6%)減少しました。特別損失につきましては、71,450千円と前連結会計年度と比べ51,430千円(256.9％)増加しました。この主な要因は、前期に比べ減損損失の計上額が増加したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0％)の減益となりました。

ｆ．資産の部

資産につきましては、6,083,801千円と前連結会計年度と比べ285,517千円(4.9％)増加しました。この主な要因は、売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9％)増加、売掛金が34,632千円(3.5％)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2％)増加、土地が127,609千円(34.8％)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4％)増加、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0％)増加したことによるものです。

ｇ．負債の部

負債につきましては、4,904,480千円と前連結会計年度と比べ311,161千円(6.8％)増加しました。この主な要因は、運転資金等の確保により、１年以内返済長期借入金が201,647千円(35.5％)増加、長期借入金が97,561千円(2.9％)増加したことによるものです。

ｈ．純資産の部

純資産につきましては、1,179,320千円と前連結会計年度と比べ25,644千円(2.1％)減少しました。この主な要因は譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が13,041千円(24.1％)増加、資本剰余金が9,067千円(1.1％)増加した他、配当金の支払い等により利益剰余金が19,768千円(5.6％)減少、自己株式が取得により27,985千円(77.3％)増加したことによるものです。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、新規事業所の設備投資資金、新規事業開拓及びＭ＆Ａにともなう資金等であります。資金需要に対しては、手元資金から充当することを基本としますが、資金需要が発生した場合は、金融機関等からの借入等、状況に応じた最適な資金の調達をしてまいります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性の向上と資産効率の向上を目指しており、重要な経営指標として「売上高伸長率10％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を当面の目標としております。前期及び当期開設事業所が順調に立ち上がり、収益体制の改善や生産性の低い事業所を閉鎖したものの、新規事業所の開設費用が増加したことにより、当連結会計年度の売上高伸長率は6.1％、経常利益率は1.9％となりました。今後も、福祉事業を中心とした新規事業所の開設を進めていく一方、既存事業所では適正な運営、業務効率の改善等により、売上高及び経常利益率の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度のＲＯＥは0.1％となりました。引き続き、必要な成長投資を強化しつつ、収益力を底上げすることにより、ＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用や投資不動産等、総額315,091千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 福祉事業

当連結会計年度の主な設備投資は、福祉事業所の新設に関連する設備、建物及び土地の購入を中心とした総額277,734千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 介護事業

当連結会計年度の主な設備投資は、既存介護事業所の改修や事業所内器具を中心とした総額9,146千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 外食事業

当連結会計年度の主な設備投資は、既存外食店舗の改修に関連する設備を中心とした総額7,224千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

また、上記の他、本社事務所の内装改修を中心とした総額20,986千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年11月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．その他には、構築物、車両運搬具、建設仮勘定、借地権、商標権、長期前払費用、投資不動産及び施設利用権が含まれております。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．上記の他、事業所を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2025年11月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．その他には、構築物、機械及び装置、車両運搬具、のれん及び長期前払費用が含まれております。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．上記の他、事業所を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算出できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年１月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、監査役、社外協力者又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3) 行使条件の特則

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間中であって、かつ、当社株式が東京証券取引所に上場した日から、次に記載の区分に従い新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使期間が残り１年間に満たないものについては、新株予約権の全部を行使することができる。なお、権利行使可能な新株予約権の数は、割当個数を基準として計算し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

a　新株予約権の行使期間の始期から１年を経過する日まで

割り当てられた新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。

b　新株予約権の行使期間の始期から１年を経過する日以降

割り当てられた新株予約権の個数の100％を権利行使できる。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3) 行使条件の特則

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間中であって、かつ、当社株式が東京証券取引所に上場した日から、次に記載の区分に従い新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使期間が残り１年間に満たないものについては、新株予約権の全部を行使することができる。なお、権利行使可能な新株予約権の数は、割当個数を基準として計算し、１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

a　新株予約権の行使期間の始期から１年を経過する日まで

割り当てられた新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。

b　新株予約権の行使期間の始期から１年を経過する日以降

割り当てられた新株予約権の個数の100％を権利行使できる。

５．組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２で定められる行使価格を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

前記(注)３又は(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

６．2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2019年７月12日開催の取締役会議により、2019年８月１日付けで普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該株式分割後の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年12月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ444千円増加しております。

２．2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金449,796千円(減資割合90.0％)が減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格　：657円00銭

資本組入額：328円50銭

割当先　　：当社の取締役４名、当社の執行役員１名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格　：717円00銭

資本組入額：358円50銭

割当先　　：当社の取締役４名、当社の執行役員１名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格　：992円00銭

資本組入額：496円00銭

割当先　　：当社の取締役４名、当社の執行役員１名、子会社の取締役２名、子会社の従業員３名

(5) 【所有者別状況】

2025年11月30日現在

(注) 自己株式64,677株は、「個人その他」に646単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が64,677株あります。

２．ＹＨＣ株式会社は、当社代表取締役社長　荒木喜貴の資産管理会社であります。

３．Ｇ２株式会社は、当社取締役副社長　土山茂太の資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) 2025年10月15日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における市場買付とすることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度及び当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬対象者の退職にともなう無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により処分した取得自己株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式及びストック・オプションの権利行使により処分した取得自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を業績に応じて適正に行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、連結配当性向30％を目標として配当を実施してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

当事業年度の配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり12円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営環境の変化に的確に対応するとともに、継続的に健全性を確保し、企業価値を高めるために、経営における透明性の向上、経営責任の明確化、迅速な意思決定と経営監視機能を強化すること、また、当社グループの事業活動の大半が、各種規制に基づいた福祉・介護事業であることから、コンプライアンスの強化が最重要であると認識しております。

当社は、「人を想う」を理念として事業活動を進め、株主・利用者・従業員・取引先等全ての関係者との共栄を通じて成長・発展を継続し、社会に貢献するとともに企業価値を最大化することを目標としております。全てのステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実と継続的な改善強化に努めてまいります。

② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役社長の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。

ａ．取締役会

取締役会は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の業務遂行状況を監督しています。取締役会は、代表取締役社長荒木喜貴、取締役土山茂太、吉元幸次郎、武藤輝一、濵田友則、寺部達朗の計６名で構成され、提出日現在、寺部達朗は社外取締役であります。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

なお、当社は、2026年２月26日開催予定の第16回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名(うち社外取締役１名)となる予定であります。

ｂ．監査役及び監査役会

監査役会は社外監査役である山口進、河野博紀及び村山輝紀の計３名で構成されております。監査役会は毎月１回定期的に会合を開催し、取締役の法令、定款等の遵守状況及び職務執行状況を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視・検証する体制となっております。

また、監査役は適正な監査を行うために監査法人、内部監査室との三様監査で連携を保つために定期的な会合を行っております。

ｃ．報酬委員会

当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

報酬委員会の委員は、社外取締役の寺部達朗を委員長とし、社外監査役の山口進、村山輝紀、代表取締役社長荒木喜貴、取締役土山茂太の計５名で構成されております。報酬委員会は原則として年２回開催し、必要に応じて臨時で開催しております。

(当社の機関及びコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります)

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」「財務報告に係る内部統制基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき、運用を行っております。

取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項の決定を行うこととしており、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、その運用及び職務執行の監督を行っております。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受けるものとしております。

また、当社は不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に、グループ内部通報制度を創設し、相談・通報窓口を設置しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備・維持・向上のため、取締役副社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置・開催しております。また、当社のリスクの早期発見等を目的とした内部通報制度を構築するとともに、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見した場合には、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて、当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ会社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理委員会に報告することを義務づけるものとしております。

ｄ．責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び社外監査役(非常勤)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役(非常勤)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約について

当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び子会社の取締役、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款に定めております。

ｇ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。

(ロ) 自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営方針と戦略、重要な業務執行についての審議・決裁を行っております。

⑤ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個別の報酬決定方法に関する事項、取締役の評価方法に関する事項等の審議を行い、取締役会へ答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年２月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役　寺部達朗は、社外取締役であります。

２．監査役　山口進、河野博紀及び村山輝紀は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長　荒木喜貴の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＹＨＣ株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

６．取締役副社長　土山茂太の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＧ２株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、同定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおり、取締役の任期は１年となる予定であります。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役　寺部達朗は、社外取締役であります。

２．監査役　山口進、河野博紀及び村山輝紀は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長　荒木喜貴の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＹＨＣ株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

６．取締役副社長　土山茂太の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＧ２株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選定しております。

社外取締役の寺部達朗氏は、事業会社における取締役・監査役の経験と幅広い知見を有しており、客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で、開示すべき人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の山口進氏は、事業会社における監査役の経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ独立的な経営監視を行うこと期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、開示すべき人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の河野博紀氏は、税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、幅広い知見に基づく助言・牽制を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、開示すべき人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の村山輝紀氏は、弁護士として法務全般について高度な専門知識と豊富な経験を有しており、幅広い知見に基づく助言・牽制を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、開示すべき人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を確認し、充分勘案した上で選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月に１回の取締役会に出席し、業績等の報告を受けることで取締役の執行状況を監督又は監査しております。

常勤の社外監査役は、主要会議等に出席し、会議での討議を通じて日々の業務運営に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、月に１回の監査役会の会合にて社内情報の共有化を図っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、リスク管理委員会、内部統制部門から内部統制の整備状況及び運用状況の評価の報告を受け、状況の確認をしております。

内部監査について、社外取締役及び社外監査役は内部監査室から監査計画や監査結果を定期的に報告を受け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。

会計監査について、会計監査人及び監査役は監査計画及び監査結果報告等の会合を定期的に実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査を実施し、取締役の職務につき厳正な監査を行っております。また、監査役は会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行う等、連携を図っております。社外監査役の河野博紀は税理士として活躍されており、財務及び会計に関する適切な知見を有しております。社外監査役の村山輝紀は弁護士として活躍されており、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。

監査役会は月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項について、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席、内部監査担当との連携、取締役との個別面談等を実施している他、他の監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室(専任者１名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携し、各事業所及び本部の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。なお、内部監査室は代表取締役社長のみならず、半期ごとに取締役会に直接報告し、適正な監査が実施できる体制を確保しております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、常勤取締役及び常勤監査役が参加する定例会議に出席し、内部監査の進捗状況、重要なリスクや課題、監査結果に対する報告等を行うとともに、業績会議やリスク管理委員会に出席するほか、監査役及び会計監査人とも情報共有を行うことにより、内部監査に有益な情報を得る機会を確保しております。また、内部監査に用いるチェックリストを適宜見直すことにより、内部監査の効率効果を高めるよう務めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

史彩監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　伊藤　肇

公認会計士　野池　毅

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。

現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、また、専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。会計監査人の職務の遂行並びに提出された監査結果報告書は適正であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘案し、当社及び監査公認会計士等の両社で協議のうえ報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業績、経済環境等を総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

業績連動報酬等は、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、各職責に応じた前年度の連結売上高(6,277百万円)及び経常利益(154百万円)の目標達成度合い及び業務計画の進捗度合いを総合的に勘案して決定した額を毎月の報酬として支給するものとする。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定されており、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、基本報酬と業績連動報酬等の合計額に応じて算出された額を譲渡制限付株式として毎年一定の時期に支給するものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会の任意の諮問機関として設置する報酬委員会において検討を行う。取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額の決定については、代表取締役が取締役個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び割当株式数の原案を作成し、取締役会は、過半数の独立社外役員を含む３名以上で構成される任意の報酬委員会に諮問し答申を得るものとする。取締役会は、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図るため、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会の決議した報酬額の範囲内で取締役個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び割当株式数を決議する。

監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の金銭報酬の額は、2019年２月27日開催の第９回定時株主総会において、年額130百万円以内(ただし、使用人分給与は含めない)と決議しており、当該定めに係る取締役の員数は５名であります。

２．取締役の非金銭報酬の額は、2021年２月25日開催の第11回定時株主総会において、年額26百万円以内と決議しており、当該定めに係る取締役の員数は５名であります。

３．監査役の金銭報酬の額は、2019年２月27日開催の第９回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しており、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役会で決定しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持や連携強化により、当社が持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合に、株式を保有する方針です。当該株式を新規に取得する際には、その目的・便益・リスク等を精査し、取締役会にて決議しているとともに、保有する株式については、定期的に取締役会で継続保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門知識を有する団体が主催する研修会・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

ＳＬカンパニー株式会社

テラスワールド株式会社

介護ジャパン株式会社

センターネットワーク株式会社

株式会社ＲＡＩＳＥ

株式会社ＣＯＮＦＥＬ

株式会社パパゲーノ

Ａネクストワークス株式会社

(2) 連結の範囲の変更

2024年12月１日付で株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得したことにより、当連結会計年度の期首より同社を連結範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、Ａネクストワークス株式会社を新たに設立しましたので、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品・貯蔵品　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　５から24年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

関連法令に基づく収益

行政によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりますが、それらのサービスは顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他の収益

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注) 当連結会計年度の無形固定資産には、のれん305,550千円が計上されており、このうち株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ及び株式会社パパゲーノに関するのれん残高が合計305,081千円含まれております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。

当社グループは、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

減損の判定につきましては、取締役会により承認された３か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税(に関する改正については、 2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年 改正適用指針」という。(第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「生産活動収入」は、当連結会計年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「その他」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これは、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援Ｂ型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた、「売上高」6,268,694千円、「売上原価」5,569,530千円、「売上総利益」699,164千円、「営業利益」144,933千円、「営業外収益」の「生産活動収入」9,041千円、「営業外収益合計」69,032千円、「営業外費用」の「利用者工賃」24,756千円、「営業外費用」の「その他」12,333千円、「営業外費用合計」59,233千円をそれぞれ、「売上高」6,277,735千円、「売上原価」5,595,483千円、「売上総利益」682,252千円、「営業利益」128,021千円、「営業外収益合計」59,990千円、「営業外費用」の「その他」11,137千円、「営業外費用合計」33,280千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(6,088千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が656千円、建物附属設備が5,296千円、長期前払費用等の投資その他の資産が134千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失63,413千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が25,987千円、建物附属設備が16,100千円、その他有形固定資産等が4,278千円、長期前払費用等の投資その他の資産が17,047千円であります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.5％を用いて算定した使用価値により測定しております。なお、建物の賃借契約に基づく原状回復にかかる費用については、当該契約に関連する敷金から控除する簡便法を採用しています。敷金差入保証金、権利金に対して計上した減損損失は、当該最終的に回収が見込めない金額のうち未だ費用に計上していない金額に対して計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による新規発行　　　3,943 株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による新規発行　　2,789 株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得による増加　　55,000 株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少　　　27,700 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役に対する付与による新規発行　　　　　 4,118株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく執行役員に対する付与による新規発行　　　　 2,016株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく子会社取締役に対する付与による新規発行　　18,144株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく子会社従業員に対する付与による新規発行　　 2,016株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2025年10月15日の取締役会決議による自己株式の増加　　　　　37,100株

譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得による増加　　　 504株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少　　　 3,850株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年２月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

株式の取得により、新たに株式会社パパゲーノを連結したことにともなう資産及び負債の内訳並びに株式会社パパゲーノ株式の取得価額と株式会社パパゲーノ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

※３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

主として、営業部門における顧客管理を目的とした販売管理システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、投機的な投資有価証券、デリバティブ等の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的であります。ただし一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金及び未収入金は、相手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。未払金及び未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、社内関連部署が連携して滞留状況を確認し取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年11月30日)

(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「リース債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．以下の金融商品は市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

注１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年11月30日)

当連結会計年度(2025年11月30日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを紙した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額62,177千円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額27,000千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額65,243千円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

従来、「投資有価証券」として保有していた株式会社パパゲーノは、当連結会計年度において同社の発行済株式の全てを当社が取得し、同社を完全子会社化したため、保有区分を「関係会社株式」（連結貸借対照表上は連結消去のため記載なし）に変更しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年７月25日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

36,125千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,207千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

注１．評価性引当額が23,960千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額が増加したことによるものであります。

注２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年11月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金57,625千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金48,180千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産12,407千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これにともない、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社パパゲーノの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2024年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2024年12月１日に本株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社パパゲーノ

事業の内容　　　　就労継続支援Ｂ型事業所の運営

企業向けＤＸ支援事業の運営

② 企業結合を行った主な理由

株式会社パパゲーノは、「『生きててよかった』と誰もが実感できる社会」をパーパスに掲げ、精神障害に関するリカバリー(自分らしい生き方の追求)を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業です。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の方々の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成ＡＩ(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援(「ＡＩ支援さん」)しており、企業全体のＤＸ推進を総合的にサポートしています。また、これらを実現した就労継続支援Ｂ型事業所も運営しております。当社とパパゲーノは2024年６月に資本業務提携を締結いたしました。その後、当社の就労継続支援Ｂ型事業所にて、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを導入してまいりました。その取り組みが一定の成果をあげていることから、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。

③ 企業結合日

2024年12月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月１日から2025年11月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　2,100千円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,250千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

108,061千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

(当該資産除去債務の概要)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用建物(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸用建物の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価の金額であります。前連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は32,846千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は643,353千円であります。また、当連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は52,872千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は768,583千円であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(155,945千円)であります。当連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(145,256千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、一部の主要なものについては社外の不動産鑑定士による評価それ以外は路線価に基づいて、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(租税公課等)については、賃貸費用に含めております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(単位：千円)

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、飲食店の運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、福祉事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「生産活動収入」および「利用者工賃」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えを行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(関連当事者との取引)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．子会社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】