大松産業株式会社 有価証券報告書－第66期(2024/12/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名    関西クラシックゴルフ倶楽部

所在地        兵庫県三木市吉川町湯谷567番地

施設          コース：27ホール

              その他：クラブハウス諸施設

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注)１ 従業員数は就労人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は年間の平均人数を概算( )で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。

(1)財務体質の強化

金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。

現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。

(2)安定した収益性の確保

常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。

(3)従業員の意欲・能力の向上

従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。

(4)目標とする経営指標

黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「入場者数」「入場料等収入」を重要な指標と認識しております。

また、予算化した営業費用や設備投資の有効性を確認する為、「営業利益」「経常利益」についても重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

(2)戦略

環境保全や労働環境の整備に積極的に取組み、常に良好なコースコンディションの維持とサービスの向上に努めることとしております。

当社の重要な戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、様々な経験、スキル、資格を有する異業種経験のある即戦力となる中途採用を積極的に行い、多様性のある組織を目指しております。

(3)リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクとして、環境保護の面から自然環境や生物多様性の保全管理を定期的にモニタリングしております。その中で、経営に影響のある重要なリスクは、経営会議へ報告し、対策を強化し対応しております。

当社のリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(4)指標及び目標

当ゴルフ場の経営は、天候不順や災害等の自然現象に影響される為、コースコンディションの維持に影響し、売上高の減少に直結することから、サステナビリティに関する指標及び目標は、毎期当初・下期予算書が該当します。予算実績対比を毎月行い、経営会議においてタイムリーに対策することが重要と考えております。

人材の育成については、各部門への適切な配置を行い、各部門の責任者を中心にミーティングを利用したＯＪＴを行って参ります。

指標及び目標の詳細は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載しております。

また、実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)取り巻く経営環境ついて

ここ数年、各ゴルフ場で極端な低価格料金の来場者獲得競争が行われており、また経年劣化した設備に対する資金の確保など、ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあります。

(2)天候による影響について

当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響により来場者数が大きく増減することは避けられません。夏季には台風、長雨、猛暑、強風また冬期には降雪、酷寒等により集客面に大きな影響を受けます。また、酷暑、水不足、病害虫の発生等はコースコンディションの維持に多大な影響を与える可能性があります。

(3)大規模災害による影響について

大規模災害が発生した場合、設備の毀損による多額の復旧費用が発生する他、周辺道路の遮断等により来場者数に影響する等、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の管理について

当社は、会員並びに当倶楽部を利用していただいている一般顧客等多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については厳正に細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には重大な責任を負うことになり、当社の業績および財務面に不測の影響が発生することが考えられます。

(5)継続企業の前提に関する重要事象について

当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,326,316千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっております。これに対しては、引き続き会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。

また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、物価高や外的リスクが依然として重しとなり、力強さに欠ける展開となりました。国内景気は、総じて足踏み状態が長期化し、構造的な制約が顕在化する中、家計や企業活動に対する下押し圧力が継続しました。個人消費は、年間を通じて横ばいの推移が続きました。コロナ禍後の経済再開を背景に、外食や旅行などサービス消費には持ち直しの動きが見られたものの、実質所得の低迷や将来不安が消費者心理を抑制し、全体としては力強さを欠く状況が続きました。特に物価上昇が継続したことで、賃上げの恩恵を受けた世帯においても実質的な購買力が高まらず、節約志向が根強く残りました。年度後半にかけても、エネルギー価格や食品価格の高止まりが家計の重荷となり、消費マインドの本格的な回復には至りませんでした。

このような状況の中、当社では引き続き顧客満足度の向上を重要課題と位置づけ、サービス品質の改善や施設整備を推進してまいりました。また、より良好なコース環境の維持・向上を図るべく、設備投資やメンテナンス体制の強化を重点項目として取り組んでおります。一方で、物価上昇に伴う原材料費や人件費の増加がコスト面において大きく影響したほか、天候不順により一部営業日数が減少し、入場料等収入にも影響が及びました。加えて、7月から8月にかけては異常気象による炎天下が続き、来場者数の減少要因となりました。さらに、周辺ゴルフ場が低価格で営業していることによる当社の割高感から予約数の減少が見られたほか、長期金利の上昇も経営環境に影響を与えました。こうした厳しい環境下においても、夏場の水不足への対応に苦戦しつつもコースコンディションの維持・改善に努めた結果、前期を上回るコース品質を実現し、お客様の満足度向上につなげることができました。

当事業年度の来場者数は59,578名となり前年同期比で264名（0.4％）減少、これに伴い入場料等収入は670,324千円と前年同期比で8,693千円（1.3％）減少しました。一方で、会費収入は59,314千円となり前年同期比で3,615千円（6.5％）増加、名義書換登録料は23,350千円と前年同期比で750千円（3.3％）増加となりました。営業収入全体では、外部環境の影響で入場料等収入において減少は見られたものの、良好なコース管理により会費収入や名義書換料が増加し、一定の収益基盤を維持しております。

営業費用は、全体として前年同期を下回る水準となりました。まず、従業員給料及び賞与は140,533千円となり、前年同期比で10,612千円（7.0％）減少しました。人工数の増加や最低賃金の引き上げといった要因はあったものの、業務のＩＴ化や業務管理の強化を進めたことにより、人件費の抑制が図られました。業務委託費は151,644千円で、前年同期比4,936千円（3.2％）の減少となりました。これは、より良質なコース状態を提供する為コース管理業務委託費は増加したものの、その他業務委託契約の内容見直しに加え、従来は派遣契約により対応していた業務について、直接雇用へ切り替えたことなどが影響しております。リース料は12,907千円となり、前年同期比で3,957千円（23.5％）減少しました。これは主に、一部設備のリース契約がリースアップを迎えたことによるものです。その他の費用は148,839千円で、前年同期比11,581千円（7.2％）減少しました。特に修繕費については、従来の「故障時対応型」の運用から、予防的な保守に重点を置いた運用に見直しを図り、保守契約への切り替えを行ったことにより減少しております。営業費用全体としては、費用構造の見直しと効率的な運用が奏功し、前年度に比べて一定の抑制が図られたものといえます。

以上の結果、営業利益81,404千円の計上となり、前年同期比13,398千円(19.7％)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息25,705千円、為替差損3,232千円等の計上により、経常利益54,050千円と前年同期比4,550千円(9.2％)の増益、散水設備撤去等に伴う固定資産除却損955千円の計上と法人税等合計17,415千円を差し引いた当期純利益は35,068千円と前年同期比2,560千円(7.7％)の増益となりました。

当事業年度の資産合計は、3,149,472千円となり、前期比46,960千円（1.5％）減少しました。これは、構築物が19,812千円増加した一方、現金及び預金が43,973千円減少、リース資産が15,545千円減少及び建物が9,907千円減少したこと等によるものです。

負債合計は、1,538,068千円となり、前期比82,640千円（5.1％）減少しました。これは社債及び借入金総額が59,200千円減少、リース債務が17,190千円減少したこと等が主な要因です。

純資産合計は、1,611,404千円となり、前期比35,680千円（2.3％）の増加となりました。これは当期純利益35,680千円を計上したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末から43,972千円減少し、68,493千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、108,099千円の収入となり前年同期比25,199千円収入が増加しました。

これは、営業収入が前年同期比5,617千円減少し、利息支払が6,231千円増加したものの、人件費が11,925千円減少、その他の営業支出が17,120千円が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、46,364千円の支出となり前年同期比13,467千円支出が増加しました。

これは、有形固定資産取得による支出38,785千円、有形固定資産除却による支出955千円、保険積立金の積立による支出11,423千円、定期預金の預入による支出1,200千円及定期預金の払戻による収入6,000千円によるものです。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、105,707千円の支出となり前年同期比9,581千円支出が減少しました。

これは、長期借入金による収入34,000千円、長期借入金の返済による支出88,200千円、社債の償還による支出5,000千円、預り入会預託金返還による支出4,300千円及びリース債務の返済による支出42,207千円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

該当事項はありません。

(2)受注実績

該当事項はありません。

(3)販売実績

①入場者数

②入場料等収入

③会費収入

④名義書換登録料

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②経営成績

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たり用いた会社の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきまして実施した設備投資の主なものは、自動散水設備改修工事第Ⅰ期(大洞)24,964千円、防球ネット(大洞1FW左・大洞7番Tee間)1,327千円、製氷機1,400千円、スリ込みブラシユニット(3連用)900千円、ゴルフ場整備設備グラスキャッチャー750千円、コース重機自走式ロータリーモア546千円、軽トラック中古3台1,300千円、コースベントグリーン用送風機2台1,540千円、自動散水設備改修工事第Ⅰ期(大洞)PC400千円、自動散水設備改修工事第Ⅰ期(大洞)シラスPRO5,287千円、フェアウェイラフスイーパー9,702千円、食器洗浄機4,867千円、バーチドレン4,710千円及び、FW目砂散布機2,622千円に対するものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、兵庫県内でゴルフ場を経営しております。

2025年11月30日現在

(注) １  土地を一部賃借しております。賃借料は年額4,232千円であります。

    なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度を採用しておりません。

２  Ａ種優先株式の内容は以下の通りであります。

  (1) 優先配当金

(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

  (2) 残余財産の分配

(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

  (3) 議決権

優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

  (4) 単元株制度を採用しておりません。

  (5) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

３  Ｂ種優先株式の内容は以下の通りであります。

  (1) 優先配当金

(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

  (2) 残余財産の分配

(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

  (3) 議決権

優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

  (4) 株式分割の付与等

      本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。

  (5) 単元株制度を採用しておりません。

  (6) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

４  当会社の株式を譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。

５  当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １  2014年９月１日に、普通株式発行(発行価額：１株当たり100千円) により普通株式数が600株、資本金30,000千円、資本準備金30,000千円が増加しました。

(5) 【所有者別状況】

        普通株式

2025年11月30日現在

(注) １  株主数（個人その他）の１名は、Ａ種優先株式も所有しております。

        Ａ種優先株式

2025年11月30日現在

(注) １  株主数（個人その他）の内１名は、普通株式も所有しております。

２  株主数（その他の法人）の内４名と（個人その他）の内２名は、Ｂ種優先株式も所有しております。

        Ｂ種優先株式

2025年11月30日現在

(注) １  株主数（その他の法人）の内４名と（個人その他）の内２名は、Ａ種優先株式も所有しております。

(6) 【大株主の状況】

        所有株式数別

2025年11月30日現在

      所有議決権数別

2025年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とし、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、取り巻く経済環境は依然厳しく不透明な状況でありますので、当期も配当については無配当とさせていただきました。

株主の皆様への利益還元については、ゴルフ倶楽部として毎期計画的にコースのメンテナンスの充実に努め、快適に存分なプレーを楽しんでいただけるように努めることが肝要と考えております。

今後とも、当社では内部留保に努め企業体力の強化を図りながら、計画的にコース改修に充実していく予定でおります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は1976年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、2003年９月から2007年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180 名(98.3 %)は株主会員になりました。しかしながら12名(1.0 %)の預託金会員が残っております。

経営は当社が全責任をもって行っております。

①　会社の機関の内容

(イ)取締役・監査役の選任の状況

　　当社は、株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。

(ロ)業務執行・監査の仕組み

　　当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を

　目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。

　また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決

　議しております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。

また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

④　役員報酬の内容

取締役報酬及び監査役報酬は、2005年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は23,560千円で、監査役報酬は－千円です。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　種類株式の議決権について

当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

⑨　取締役会の活動状況

(イ)取締役会の開催状況等

当事業年度において当社は取締役会を年間11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(ロ)具体的な検討内容

　　主に株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。

(2) 【役員の状況】

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の東谷俊雄、田中啓資は、社外取締役であります。

２  監査役の辻井隆宏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４  監査役の任期は、2024年２月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

　５　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。

社外取締役である東谷俊雄氏及び、田中啓資氏につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。

社外監査役である辻井隆宏氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に運営・監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。辻井隆宏氏は、税理士法人オークラ会計事務所の税理士であり、当社との間で税務顧問契約を締結しております。当社からの報酬額は当社売上高および辻井隆宏氏における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、取締役等から当事業年度の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役会に出席し、重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧する事等により監査しております。

また監査役は、会計監査業務を執行した公認会計士と相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

②　内部監査の状況

当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。

③　会計監査の状況

    a.業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　公認会計士　間宮　英明

　　b.継続監査期間

　　　　８年間

C.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

d.監査公認会計士の選定方針と理由等

当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

e.監査役による監査公認会計士の評価

監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計

画方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

 　　　　　該当事項はありません。

　　 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　　　　　該当事項はありません。

　　 （二）監査報酬の決定方針

 　　　　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の財務諸表について、公認会計士 間宮英明による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

  当事業年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①入場料等収入

ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②年会費収入

ゴルフ場会員から受領する年会費に対するサービス提供による収益は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間に渡り収益を認識しております。

③名義書換手数料

新規会員から受領する名義書換手数料に対するサービス提供による収益は、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。

１  繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

２  固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において減損損失は発生しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２  顧客との契約から生じた債権

　未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※３  契約負債

　契約負債は、前受収益に含めております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

１．発行済株式に関する事項

前事業年度(自2023年12月１日  至2024年11月30日)

当事業年度(自2024年12月１日  至2025年11月30日)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については銀行からの借入により行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。社債は、設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で２年７ヶ月後であります。借入金は、主に新型コロナウィルスの影響による長期運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長21年１ヶ月後であります。借入金は、主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長６年９ヶ月後であります。

（3）金融商品に対するリスク管理

①信用リスクの管理

当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスクの管理

当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度(2024年11月30日)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳

　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2025年11月30日)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳

　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年11月30日)

当事業年度(2025年11月30日)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年11月30日)

当事業年度(2025年11月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年11月30日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年11月30日）

当事業年度（2025年11月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

未収入金

　未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から34.9％に変更し計算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った年会費又は名義書換手数料に係る前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,848千円であります。また、当事業年度において、契約負債が3,425千円増加した主な理由は、ゴルフ場会員から受領した年会費に係る前受収益の増加であり、これにより3,786千円増加しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った年会費又は名義書換手数料に係る前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,274千円であります。また、当事業年度において、契約負債が222千円増加した主な理由は、ゴルフ場会員から受領した年会費に係る前受収益の増加であり、これにより222千円増加しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2023年12月１日  至2024年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自2024年12月１日  至2025年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自2023年12月１日  至2024年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

当事業年度(自2024年12月１日  至2025年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額は、純資産額を期末発行済普通株式数と期末発行済優先株式数の合計で除しております。また、１株当たり当期純利益金額は、当期純利益を期中平均普通株式数と期中平均優先株式数の合計で除しております。

３  算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 食器洗浄機 484千円

【社債明細表】

　（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ  貯蔵品

②  流動負債

イ  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１  有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第65期(自2023年12月１日  至2024年11月30日)

2025年２月27日  近畿財務局長に提出

２  半期報告書

第66期中（自2024年12月１日　至2025年５月31日）

2025年８月29日  近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年２月27日

大松産業株式会社

取締役会　御中

間宮英明公認会計士事務所

　大阪府大阪市

公認会計士 間 宮 英 明

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大松産業株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大松産業株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。