9837 モリト株式会社 有価証券報告書－第88期(2024/12/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １　第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第88期１株当たり配当額70円のうち、期末配当額37円については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。

　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

(日本)

◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作

◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売

◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売

◎㈱Ms.ID…アパレル雑貨の製造・輸入・EC及び実店舗での販売

〇㈱シーティー・アソシエイツ…㈱Ms.IDの子会社(89％出資)で国内外向けのニット製品の企画・製造・販売

◎㈱ミツボシコーポレーション…服飾資材総合販売事業・アパレル製品生産管理事業・リサイクル事業

□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売

◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の販売

◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎上海美津星貿易有限公司…㈱ミツボシコーポレーションの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

(欧米)

◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売

◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

(注) １　当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

２　当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

３　清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　モリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は、次のとおりです。

２　特定子会社であります。

３　MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

４　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

７　当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

８　清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ、従業員数は199名増加しました。主な要因は、株式会社Ms.ID及び株式会社ミツボシコーポレーションの連結子会社化によるものであります。

(２) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは日本であります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者、育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「－」を記載しております。

４　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いこと等が男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「※」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

４　国内連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

５　管理職に占める女性労働者、育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「－」を記載しております。

６　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いこと等が男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。

７　株式会社ミツボシコーポレーションは当事業年度途中で連結範囲に加わったため、当該会社の実績値は算定対象期間が異なります。当該会社の算定対象期間は、2024年４月１日から2025年３月31日までであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　日本の経営環境は、インバウンド需要の拡大や、賃上げの継続傾向により、景気は緩やかなペースで回復傾向に推移しております。一方で、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学リスク、中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、2024年１月にアップデートした第８次中期経営計画に基づき、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。

　「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。

■収益力の向上

　既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、「モリト基準」をクリアした高品質商品のグローバル調達、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、BtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化に注力してまいります。

■管理体制の強化

　少子高齢化や外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資本価値の向上を図ってまいります。

■投資戦略とサステナブル経営の実践

　積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ方針＞

　当社は、経営方針を基本として、環境や社会に関する課題と事業活動の関連性を導き出し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現(社会価値)に貢献するとともに、私たち自らの「持続的な成長」と「企業価値の向上」(経済価値)を実現することで共通価値の創造(CSV：Creating Shared Value)を目指します。

(１) ガバナンス

　当社では、経営に関する様々な中長期課題を検討・推進する組織として、取締役会の下位にサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長として取締役で構成し、必要に応じて委員長の指名によるメンバー以外の出席や社外の有識者などからの助言等も受けながら委員会を運営します。

　サステナビリティ委員会の機能としては、気候変動課題も含めた、環境・社会・ガバナンス(経営)に関連するグループ全体のサステナビリティに対する、基本方針の策定、仕組みの構築、取り組み施策の検討、目標指標の設定などを行うとともにグループ内の状況調査などを行い、委員会で審議された取り組みは取締役会による監督・指示を受ける仕組みとなっております。

(２) 戦略

①気候変動・環境問題に関する取組(TCFD提言への対応)

　地球温暖化に伴う気候変動は、商社機能を主とする当社にとっては、資材商材の調達コストの高騰や自然災害によるサプライチェーンの混乱など、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。

　その気候変動による影響につきまして、TCFD提言のフレームワークに沿って、気温上昇が４℃及び1.5℃未満の場合の両シナリオに沿って2030年におけるリスク・機会を特定し、対応する主な取り組みを策定いたしました。今後この取り組みを推進することで将来発生しうる事象に対応してまいります。

　なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示をホームページにて行っておりますので、ご参照ください。

＜ホームページサイト：https://www.morito.co.jp/sustainability/＞

②人材育成方針及び社内環境整備方針

　当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の６つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。

イ　採用

・地球規模のあらゆる雇用形態で求める要件に適合する人材を確保。

・当社の価値観・考え方に共感を持てる人材の確保。

ロ　人材育成

・「自育自成」が基本。

・高い成果を発揮する能力・意欲を持つ人材に対し、能力開発を提供。

ハ　労務

・コンプライアンスを徹底する。

・働きやすい/働きがいのある組織の実現。

ニ　配置・キャリア

・国籍・人種・宗教などによらず求める役割を果たし、貢献できる人材を適所に配置。

・役割や適性に応じたキャリア形成の機会を提供。

ホ　評価

・役割貢献の質・度合いや職務の価値に応じた評価の実現。

・公平性・納得感の高い評価の実現。

へ　処遇

・パフォーマンスに見合った納得性の高い処遇の実現。

・コントローラビリティの高い人件費構造の実現。

　詳細は当社ホームページに掲載している人材マネジメント方針をご参照ください。

＜ホームページサイト：

　https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/human\_resource\_management\_policy/＞

(３) リスク管理

　当社では、グループ全体におけるすべての事業活動を対象にしたリスクマネジメント体制を構築しております。代表取締役社長を委員長とし、管理部門の本部長及び法務部長、内部監査室長をメンバーとする、リスクマネジメント統括機関としてのコンプライアンス委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員会においては、全社リスクに関し各部門・子会社に対する年１回のヒアリングによるアセスメントを実施し、その結果を基に影響度・発生可能性の２側面でマトリクス分析を行い選別・評価したリスクへの対策実施結果と改善計画を年２回取締役会に報告する、というPDCAを基本としたリスクマネジメントサイクルを構築しております。

　このマネジメントサイクルにサステナビリティ委員会の活動を同期・連携することにより、気候変動に関するリスク把握はコンプライアンス及びサステナビリティ管轄の両委員会が情報共有を行い協働してまいります。気候変動に関する「リスク」最小化と「機会」最大化による企業価値向上に関しては、サステナビリティ委員会において各種方針・戦略の策定、取り組みのモニタリングなどを実施する体制となっております。

(４) 指標及び目標

①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応)

　当社では、温暖化ガス(GHG)排出量に関して、グループのScope１,２の算定に加え、昨年度には国内主要子会社のScope３まで算定範囲を広げました。そして今年度は、国内外を含めたすべて*の子会社を対象にScope３の算定範囲を拡大したことで、グループ全体のScope１,２,３を算出する体制が整いました。今後はこれらの算定データを認識の上サプライチェーンにおけるGHG排出量削減に取り組んでまいります。

　当社といたしましては、政府目標「2050年でのカーボンニュートラル達成」に向けてScope１,２の削減によるGHG排出実質ゼロ達成を目標に活動してまいります。

　*Ｍ＆Ａによる新規子会社や清算手続き中の会社などを除く

　なお、算定状況につきましては当社ホームページサイトをご参照ください。

＜ホームページサイト：https://www.morito.co.jp/sustainability/＞

②人材育成方針及び社内環境整備方針

イ　実績と目標

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、一般事業主行動計画で主に次の指標を設定しております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。

(注)　2025年度及び2026年度の平均の目標値としております。

　なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ及び主要な事業を営む子会社に関する指標についても、グループ横断のプロジェクトチームを設置し、目標設定に向けた検討を進めております。

　管理職に占める女性割合の改善に向けては、雇用環境の整備を継続的に進めるとともに、昇格試験の受験を促す働きかけを実施しております。一般職の女性社員に対しては、これまでの職業人生の振り返りや、積み上げてきた強み・価値観の明確化を促し、今後のキャリアに活かすための意識醸成及び主体的な行動につながるスキル習得を支援する研修を実施しました。

　また、年次有給休暇の取得促進に向けては、夏季や年末年始における取得奨励の周知や、従業員が自身の記念日等に年次有給休暇を取得する「メモリアル休暇」の活用を推進することで、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

　当社は、女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。

　詳細は当社ホームページに掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご参照ください。

＜ホームページサイト：

　https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/action\_plan\_and\_measures/＞

ロ　その他

　当社では、経営戦略を遂行するに資する人材の獲得・育成・適材適所の配置・グループ間活用を行い、グループ全体の人的資産価値の向上を図るため、各種課題に取り組んでおります。

■各種研修の取組

　当社は、全従業員を対象としたコンプライアンスセミナーや、新任管理職を対象とした新任管理者研修、担当職向けのビジネススキル研修等、体系的な人材育成プログラムを推進しています。2025年度には、上位総合職を対象として「360度サーベイ」を実施しました。本施策により、上司・同僚等からの他者評価を通じて自己理解の深化を促すとともに、より効果的かつ効率的に能力を発揮できるよう、職務遂行能力の向上を図りました。

　他、年に２回、通信講座を開講し、受講を修了した従業員に受講料の補助を行うことで、従業員の自己啓発を積極的に支援しています。

　また、環境変化の激しいVUCA時代を力強く生き抜くため、変革を牽引していくリーダーの育成にも力を注いでいます。選抜型の次世代幹部候補育成プログラムでは、将来の経営リーダーとなり得る人材を早期に育成しています。他、主要子会社の全従業員を対象にITリテラシー測定を行いITスキルの現状を把握することで、測定結果をもとにIT及びDXに関する必要な教育を強化し、デジタル人材の育成を推進してまいります。

■ダイバーシティプロジェクト

　当社は、HRMポリシー及び経営計画にて、ダイバーシティ経営(多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営)への取組を宣言しております。当社のダイバーシティの最終目標は、国籍/人種/性別等に関わらず、従業員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもってモリトグループで職業人生を送ること、そして、多様な従業員が協働することで、多様な商品・サービスを展開し、会社の業績向上につなげていくことをゴールとしております。

　2025年度からは、ダイバーシティプロジェクトの活動範囲を国内子会社まで拡大し、主な活動実績として、介護と仕事の両立を目標に介護セミナーの実施や介護経験者からのヒアリング、座談会の開催等を行いました。また過年度より、従業員がパパ・ママ・介護者になったつもりで仕事と家庭生活の両立を体感する『つもり』と『モリト』を組み合わせた『つモリトプロジェクト』に『チャレンジ』するという意味を込めた"つもチャレ"を継続的に実施しております。2025年度は当社を含めた主要子会社の課長職と担当職を対象とし、取り組み後に参加者同士で座談会を行う等して、職場での仕事と介護の両立実現に向けて取り組みました。

　今後も"つもチャレ"をはじめとしたダイバーシティ活動を継続し、従業員が働きやすい環境を目指してまいります。

■男性社員の育児休業の取組

　当社は、男性社員が育児へ積極的に参加できるように、育児休業期間の３日間を有給として取得できる制度を独自で設けております。なお、2025年度の男性社員の育児休業制度利用者はおりませんでしたが、育児目的休暇の取得者が１名おり、男性社員の育児関連制度利用者は50％でした。

　男性社員の育児休業取得率向上に向けて、配偶者の出産を控えている男性社員に制度を活用するように働きかけを行ってまいります。

■業績連動型賞与への変更

　当社は、従業員の成果と企業成長をより確実に結び付け、納得感の高い報酬制度とするため、業績の確定値をもとに賞与原資を決定する業績連動型賞与制度に移行することといたしました。2026年支給分より新たな制度にて運用し、上期・下期の支給バランスを調整する移行期間を経て、2027年度に移行を完了する予定です。

　業績連動型賞与を通じて、従業員の成果と企業成長をより確実に結び付けることで、持続的な企業価値向上及び従業員満足度の向上を目指してまいります。

■エンゲージメントサーベイの実施

　当社は、従業員が持っている能力を最大限に発揮し、組織の目標達成に向けて主体的に取り組むことができる環境づくりを目指しています。従業員と企業とのつながりの強さや信頼度を確認することを目的に、定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。

　今後も、サーベイ結果を踏まえた制度や施策の検討・実行を通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指し、働きがいのある職場づくりを推進してまいります。

■メンタルヘルス及び健康診断

　当社は、健康経営を重要な経営戦略と位置づけております。

　年に１回「メンタルヘルス強化週間」を設け、ストレスチェックをはじめとした施策を集中的に実施しています。

　2025年度は総合的な健康リスクが全国平均を上回る結果となりました。改善に向けた取り組みの一環として、日々の生活習慣やストレスへの向き合い方を見直すため、主要子会社の全従業員を含めたセルフケア研修を開催いたしました。研修受講後のアンケートでは、「自身のメンタルセルフケアに役立つと思いますか」という設問に対して肯定的な回答が90％を超え、改めて自身の健康に向き合いセルフケアの意識を高めていただく機会となりました。今後も職場環境の改善を継続し、従業員の健康増進に努めてまいります。また、全従業員を対象とする定期健康診断の案内時には、追加検査の選択肢や被扶養者の受診機会についても周知し、従業員のみならず、その家族の健康管理も支援する取り組みを進めております。

■従業員の安全配慮

　当社は、定期的な防災訓練を通じて従業員の防災意識を高め、災害時に全従業員が安全に避難できる体制構築に取り組んでおります。

　いつでもどこでも従業員の安否を確認できる安否確認システムや災害対策本部のグループチャット等を、国内グループ会社を含めて導入することで、災害時の迅速な連携や対応を実現しています。

　さらに、南海トラフ地震等の大規模災害を想定した独自の避難マニュアルを整備し、防災訓練や安否確認システムの活用と併せて、マニュアルの周知・定期的な見直しを行うことで、災害時の対応力を強化しております。

　今後も、従業員の防災意識の向上と安全管理体制の充実に努めてまいります。

■モリトブランディングプロジェクト

　当社は、「全ステークホルダーにモリトグループを認知いただき、モリトグループのファンを増やすこと。」「モリトグループの魅力を社内外に発信すること。」を目的に、モリトブランディングプロジェクトを実施しております。

　具体的には、国内グループ会社のコミュニケーションの円滑化を図るため、８月２日を「ハッピーパーツデー」とし、グループ会社従業員みんなで野球観戦を楽しめる社内イベントを実施しました。ハッピーパーツデーのイベントでは、社内公募の当選者が、始球式・エスコートキッズ・ヒーローインタビュー等に参加できるコンテンツを用意、また会場内にブースを設けて来場者にモリトの商品や企業の魅力を伝えることで、モリトの知名度向上に貢献しております。

　地域貢献・環境保全の取組としては、モリトグループが推進するサステナブル活動「Rideeco®（リデコ）」の一環として、毎年兵庫県の海岸清掃活動を行っております。また、大阪・関西万博「TEAM EXPOパビリオン」展示エリアにて、Rideeco®をテーマにサステナブル素材を活かした製品を展示し、モリトが取り組む環境配慮型のものづくりを知っていただきたいとPR活動を行いました。ブースの運営には、当社及び国内主要子会社の従業員が有志で協力し、会社や部門の垣根を越えて交流しました。グループ会社従業員がモリトのサステナブル活動に、誇りや喜びを感じることができた機会となりました。

■持続的成長に向けた人的資本投資の展望

　当社は、人的資本の価値向上を経営上の重要課題と認識しており、現在「人材価値創造プロセス」の明文化に向けた検討を進めています。

　検討にあたって各種人材施策の強化に向けた重点領域を整理しており、今後、方針や指標等について具体化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。

　次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) コンプライアンスリスク

① 全般

　当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

② 知的財産権

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 製造物責任、景品表示

　当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(２) 海外進出リスク

　当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(３) 信用リスク

　当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(４) 海外商品との競合リスク

　当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(５) 仕入価格の変動リスク

　当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(６) 保有資産の時価変動リスク

　当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

(７) 情報システムリスク

　当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(８) 為替変動リスク

　当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(９) 自然災害・感染症等のリスク

　当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの新規連結、さらにスポーツ関連商品やゲーム関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100％使用した糸「MURON®（ミューロン）」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®（アスカミ）」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高568億６千７百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益33億３千３百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益36億２千４百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億１千６百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

　なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

(注)　() 内は前年同期の換算レートです。

　セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(日本)

　アパレル関連では、在庫調整からの回復に加え、アウトドア・スポーツシューズ関連商品、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材や官公庁向け熊撃退スプレーの売上高が増加しました。

　プロダクト関連では、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が減少しましたが、ゲーム関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は413億１千万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は25億７千万円(前年同期比24.7%増)となりました。

(アジア)

　アパレル関連では、中国カジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、中国・香港での欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高が増加しました。

　輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は82億８千万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は７億７千３百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

(欧米)

　アパレル関連では、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。

　輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、欧州での一部事業撤退による効率化のため売上高は減少しました。

　その結果、売上高は72億７千５百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は３億７千４百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。

　総資産は、554億９千８百万円となり前連結会計年度末比30億２千２百万円増加しました。

　流動資産につきましては、310億１百万円となり前連結会計年度末比10億４千８百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億１千１百万円増加、受取手形及び売掛金が13億７千６百万円増加、電子記録債権が９億６百万円増加、その他に含まれる未収入金が２億９千１百万円増加したものの、現金及び預金が60億６千万円減少したこと等によります。

　固定資産につきましては、244億９千７百万円となり前連結会計年度末比40億７千万円増加しました。これは主に、のれんが14億２百万円増加、商標権が10億６千８百万円増加、建物及び構築物が７億１千８百万円増加、投資有価証券が２億７百万円増加、繰延税金資産が１億９千３百万円増加したこと等によります。

　流動負債につきましては、102億１千７百万円となり前連結会計年度末比13億３千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が４億５千２百万円減少、電子記録債務が１億９千５百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が７億５千４百万円増加、短期借入金が５億５千万円増加、１年内償還予定の社債が３億円増加したこと等によります。

　固定負債につきましては、54億４千８百万円となり前連結会計年度末比11億３千５百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる長期リース債務が１億４百万円減少したものの、繰延税金負債が５億８千２百万円増加、社債が３億円増加、長期借入金が１億８千６百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、398億３千２百万円となり前連結会計年度末比５億５千６百万円増加しました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から71.8%と3.0ポイント減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29億９千４百万円の収支プラス(前連結会計年度46億２千万円の収支プラス)となりました。これは主に、法人税等の支払、棚卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、50億１千５百万円の収支マイナス(前連結会計年度６億３千８百万円の収支プラス)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、41億４千２百万円の収支マイナス(前連結会計年度26億８千万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。

　上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて60億５千８百万円減少し、期末残高は94億１百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

イ　売上高

　売上高につきましては、前連結会計年度に比べ83億３千万円増加し、568億６千７百万円(前年同期比17.2%増)となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ロ　営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ４億６千４百万円増加し、33億３千３百万円(前年同期比16.2%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が27億８千４百万円増加(前年同期比24.7%増)したものの、売上高が増加したことに伴い売上総利益が32億４千９百万円増加(前年同期比23.0%増)したことによります。

ハ　営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ１億５千６百万円増加し、２億９千１百万円となりました。これは主に、為替差益が５千７百万円増加、補助金収入が４千４百万円増加、為替差損が３千７百万円減少したことによります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加し、36億２千４百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

ニ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は前連結会計年度に比べ２億４千６百万円減少し、６億３千万円となりました。これは主に、負ののれん発生益が11億５百万円増加、減損損失が７億６千２百万円増加、投資有価証券売却益が７億９百万円減少したことによるものであります。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億４千４百万円増加し、29億１千６百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

③ 財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。

　当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。

　雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、地産地消の加速、金融資本市場変動の影響など不確実性が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。

　2026年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、基軸商品に加え、品質、機能性、サステナブルにこだわった付加価値商品の販売、グローバルネットワークの強化、BtoC事業の事業領域の拡大、またECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売に注力し、連結業績は2025年11月期を上回る、売上高630億円、営業利益35億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を予想しております。

５ 【重要な契約等】

(１) 業務提携基本契約

(２) 株式取得による会社の買収

　当社は、株式会社Ms.IDの全株式を取得する契約を2024年11月19日に締結し、同年12月25日に同社株式を取得し、連結子会社としました。

　また、当社は、株式会社ミツボシコーポレーションの全株式を取得する契約を2025年１月24日に締結し、同年４月１日付で同社の株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、960百万円であり、その主なものは建物、機械、使用権資産への投資であります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く。)を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(１) 提出会社

2025年11月30日現在

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　建物及び構築物、土地の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

(２) 国内子会社

2025年11月30日現在

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　工具、器具及び備品の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

３　モリトジャパン㈱及びモリトアパレル㈱は決算日である2025年11月30日現在の状況、その他の国内子会社は決算日である2025年９月30日現在の状況を記載しております。

(３) 在外子会社

2025年９月30日現在

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

３　決算日である2025年９月30日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　2021年８月19日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年８月31日付で発行済株式総数が800千株減少しております。

３　2025年11月20日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2025年11月28日付で発行済株式総数が3,200千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

2025年11月30日現在

(注) １　自己株式697,209株は「個人その他」に6,972単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。

２　「金融機関」欄の所有株式数64,765単元のうち、3,530単元につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、また1,540単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ取得したものであります。

（６）【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(注) １　当社所有の自己株式697千株(2.6%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式353千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。

３　モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

４　2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である明治安田アセットマネジメント株式会社が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、明治安田生命保険相互会社を除き、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

 ２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち353千株(議決権の数3,530個)につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、154千株(議決権の数1,540個)につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が取得したものであります。

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の内容

(1) 従業員株式所有制度の概要

　当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社及び当社の一部のグループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社及び当社の一部のグループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2013年４月30日付で、153,076千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が392,000株、153,076千円取得しております。なお、当連結会計年度末において信託に残存する当社株式は、353,000株、137,846千円であります。

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　勤続年数が５年以上を経過している正社員又は60歳定年再雇用となった者であります。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度の内容

(1) 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2015年１月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。

＜役員向け業績連動型株式報酬制度の概要＞

① 当社は2015年２月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。

② 当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。

③ 当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とする信託(本信託)を設定いたします。

④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における株主総会の承認決議の範囲内といたします。

⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。

⑥ 本信託内の当社株式につきましては、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。

⑦ 信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、対象取締役にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社株式が交付され、残りの当社株式につきましては本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。

⑧ 毎事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。

⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。

(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2015年４月10日付で、168,000千円を拠出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が175,000株、168,000千円を取得しております。また、2020年１月13日付で、19,010千円を追加拠出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が40,000株、31,120千円を追加取得しております。なお、当連結会計年度末において信託に残存する当社株式は、154,040株、141,493千円であります。

(3) 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者(社外取締役は対象外)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

２　その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。

３　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、健全且つ効率的な経営基盤・財務体質を構築し、収益性の向上を実現するとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題であると認識しております。また、内部留保金は、将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等、長期的成長に向けた積極的な投資に活用いたします。利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。

　当社の利益配分に関する基本方針は、以下のとおりです。

　・安定的かつ継続的配当の実現

　・連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準

　・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準

　ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。

　また、当社の自己株式取得及び消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、機動的な実施を引き続き検討してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり37円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　なお、当事業年度における中間配当は、１株当たり33円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり70円になる予定であります。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。

② 企業統治の体制及び当該体制を利用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。

　2021年11月の取締役会において、任意の指名・報酬委員会の設置を決定しております。指名・報酬委員会は社外取締役２名と代表取締役の３名で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選解任、取締役の報酬等、及び取締役や重要な従業員のサクセッションプランの策定・運用に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

　また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。なお、社外取締役２名につきましては株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　2022年９月の取締役会においては、取締役会の下位にサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンス委員会と連携を図ることで中長期の重要な経営課題のリスクと機会に対応し、グループ全体のサステナビリティを推進する体制を構築しております。

機関ごとの構成員及び出席者は、次のとおりです。(〇構成員、□出席者)

当社の機関内部統制は、次のとおりです。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さらに社外取締役２名を独立役員として指名しており、合計４名の独立役員により、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況につきましては内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規程並びにマニュアルに則した運用状況と内部体制が担保されております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。

　全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。

　また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。

　法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ管理規程及びグループ管理規程運用細則を定め、子会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認しております。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、次のとおりです。

・被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員としております。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等につきましては、填補の対象外としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、配当金額の検討、設備投資、企業買収、組織変更、人事、自己株式の消却等になります。 

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりです。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、経営陣の後継者計画、取締役報酬の決定方針、取締役・執行役員体制、取締役の報酬支給総額、報酬額算定方法、今後の組織の在り方や子会社役員候補者等について協議を行っております。

⑥ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑦ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　25.0%)

(注) １　取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。

２　監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。

３　当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。

４　取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりです。

７　当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、下記執行役員で構成されております。

８　取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。

b. 2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　30.0%)

(注) １　取締役のうち石原真弓氏、松澤元雄氏及び岩田宜子氏は社外取締役であります。

２　監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。

３　当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。岩田宜子氏の選任が承認された場合、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定としております。

４　取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりです。

７　当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、下記執行役員で構成されております。

８　取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。

９　2026年３月１日付で、役職名を以下のとおり変更する予定です。

② 社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名を選任しており、それぞれ法令、海外ビジネスを含む経営管理に関する専門的な知見を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。

　また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。

　なお、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役が４名、社外取締役が３名となる予定です。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役石原真弓氏は弁護士法人梅田総合法律事務所に所属する弁護士であり、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役、森下仁丹株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式の保有はありません。当社は、ダイドーグループホールディングス株式会社、森下仁丹株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との取引はありません。従って、当社と石原真弓氏の間に、特別な利害関係はありません。

　社外取締役松澤元雄氏はNSグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式を5,300株保有しております。当社はNSグループ株式会社との取引はありません。従って、当社と松澤元雄氏の間に、特別な利害関係はありません。

　社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式29,800株を保有しております。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別な利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。従って、当社と松本光右氏の間に、特別な利害関係はありません。

　社外監査役石橋基志氏は石橋基志税理士事務所長であります。当社株式の保有はありません。当社は石橋基志税理士事務所との人的関係、資本関係及び取引関係はありません。従って、当社と石橋基志氏の間に、特別な利害関係はありません。

　社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況(人数は2026年２月24日現在)

　監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議等に出席し職務執行を監査し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。

　当社は監査役会の開催を原則として月１回としており、当事業年度においては15回の開催となりました。個々の監査役の出席状況につきましては、次のとおりです。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針・重点実施事項及び監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性・報酬の適正性・評価と再任の適否、事業報告及び附属明細書の適法性、監査報告等であります。

　常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、子会社の往査や業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また会計監査人とは定期的に、内部監査室とは随時、情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。

② 内部監査の状況(人数は2026年２月24日現在)

　当社は、社長直属の内部監査室(６名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。

　内部監査室は監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、取締役・監査役へ常時共有しております。また、内部監査室は定期的に取締役会に出席し、内部統制に係る事項などを直接報告しております。

　被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。

　また内部監査室と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に三様監査会議を実施し、適宜情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査に努めております。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

2007年11月期以降

c　業務を執行した公認会計士

石井　尚志

川合　直樹

d　監査業務に係る補助者の構成

e　監査法人の選定方法と理由

　監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

　当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：千円)

(注)　当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬額2,560千円があります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(aを除く。)

(単位：千円)

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａ案件に係るデューデリジェンス業務であります。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

イ　基本方針

　株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。

　取締役の報酬等の額は、2024年２月28日開催の第86回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内とし、使用人分給与相当額は含まないものとする。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名(うち社外取締役２名)です。また、2015年２月26日開催の第77回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬として、連続する５事業年度を対象として当社から信託への拠出金額を対象期間ごとに合計170百万円、取締役が付与を受けることができる１年当たりのポイント数40,000ポイントを上限として決議されております。(１ポイントは当社株式１株とする。)当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名(社外取締役を除く。)です。

　監査役の報酬等の額は、1994年２月25日開催の第56回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取り組みを促進するため、また、目標達成への動機づけを行うため、報酬と業績の関係を明確化し、グローバル標準を意識した報酬構成としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役につきましては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　当社では、上記取締役報酬の基本方針に則り、毎年度の各取締役への個別支給額の算定式・算定方法等を含む報酬制度について、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議しております。

　なお、上記のとおり、任意の指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセスを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその報酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

ロ　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応じ、外部水準・従業員の水準等を考慮した上で決定するものとしております。

　また、監査役の基本報酬は、監査役会での協議により決定するものとしております。

ハ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　業績連動報酬等としての金銭報酬につきましては、社内外に対する透明性を担保するため、EBITDAの一定比率を賞与原資として設定の上、単年度の損益を基準として、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、各取締役に対し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。なお、売上・利益規模が拡大した際には、組織体制や役員数、外部水準を参考に算定ロジックを再設定することとしております。

　非金銭報酬等は業績連動型株式報酬とし、当該業績連動型株式報酬は信託を活用したインセンティブプランであり、各取締役に対し、役位及び業績達成度に応じて、退任時に、当社株式等の交付等を行うものとしております。

　2025年度における業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標であるEBITDAは5,028百万円です。そのうち一定比率を賞与原資として設定しております。2025年度における業績連動型株式報酬に係る支給対象、算定方法等は、次のとおりです。

a.支給対象役員

対象取締役

b.支給対象役員に対する総支給水準

　対象期間(５事業年度)当たりに支給対象役員に付与する株式数(当社株式１株当たり１ポイント)の合計の上限は、200,000株です。なお、支給対象役員に付与する株式数の上限はc.以降に定める算定式により計算しております。

c.算定方法及び個別支給水準

　支給対象役員の個別ポイント数は、以下のとおりに個別に決定します。

・グループ連結売上高(表１)の前年比(小数点以下は四捨五入)とグループ連結営業利益(表１)の予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表２)を計算。

・業績係数に応じ、役位別のポイント数(表３)を決定します。

 (表１) 業績連動型株式報酬で使用する指標

■2025年11月30日で終了する事業年度

■2026年11月30日で終了する事業年度

 (表２) 業績係数

 (表３) 役位別のポイント数

ニ　取締役の個人別の基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬の割合の決定に関する方針

　報酬割合につきましては、業績連動報酬の割合が従業員の最上位(執行役員・部長)の水準を勘案し設計するものとし、その業績連動報酬の割合は、当社の業績が拡大するにつれて、高くなる設計としております。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。代表取締役社長は、取締役報酬制度に基づき人事担当者が作成した原案を基に、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、個人別の報酬額を決定するものとしております。なお、業績連動型株式報酬は、規程に基づき、決定いたします。

　2025年度業績に係る個人別報酬等の決議のうち、当事業年度末日後に具体的な報酬額が確定することとなる業績連動報酬等の決定に関しては、当事業年度末日時点では代表取締役社長であった一坪隆紀氏に引き続き一任することとしております。

・委任を受けた者の氏名

代表取締役社長　一坪　隆紀

・委任された権限の内容

取締役の個人別報酬等の決定

・権限を委任した理由

　取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会にて基本方針に沿い、報酬総額と個人別報酬等について審議の上、取締役会へ答申を行うこととしており、委任を受けたものはその答申を尊重し決定することとしているため。

ヘ　取締役会の活動状況

　当事業年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2026年１月14日：取締役賞与支給の件

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬13,127千円であります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的としている株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の重要性、販売・生産・資金調達における各取引先との取引関係の必要性等を勘案し、企業価値向上に寄与するもの、又は業務上必要とされるものと判断した場合に限り、上場株式を保有いたします。

　上場株式の継続保有の適否につきましては、毎年、取締役会にて、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後の取引見通しなどを検証し、総合的に判断しております。検証の結果、保有の意義が十分でないと判断される保有株式につきましては、適宜売却いたします。なお、検証において妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却をすることがあります。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて、投資先ごとに、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後の取引見通し等を総合的に判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

  当連結会計年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は国内9社、海外13社であり社名は

モリトジャパン㈱

モリトアパレル㈱

モリトオートパーツ㈱

エース工機㈱

㈱マテックス

㈱マニューバーライン

㈱キャンバス

㈱Ms.ID

㈱ミツボシコーポレーション

MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.(中国［香港])

摩理都工貿(深圳)有限公司(中国［深圳])

摩理都(上海)国際貿易有限公司(中国［上海])

MORITO DANANG CO.,LTD.(ベトナム)

MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)

上海新世美得可國際貿易有限公司(中国［上海])

GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.(中国［香港])

SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.(インド)

MORITO NORTH AMERICA,INC.(アメリカ)

MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)

MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(アメリカ)

MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ)

上海美津星貿易有限公司(中国［上海])

であります。

(注) １　当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

２　当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

３　清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(２) 主要な非連結子会社名

㈱シーティー・アソシエイツ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用会社の数及び会社名

持分法適用会社数は国内1社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。

(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

① 非連結子会社

㈱シーティー・アソシエイツ

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

② 関連会社

該当なし

(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項

　クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表及び９月30日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちモリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

　連結子会社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都(上海)国際貿易有限公司、上海新世美得可國際貿易有限公司、上海美津星貿易有限公司及びMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.の決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。

　その他の連結子会社13社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ……時価法

(ハ) 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……最終仕入原価法

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

　　建物及び構築物　５～50年

　　機械装置及び運搬具　５～17年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ) 使用権資産

　一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ホ) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(へ) 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ト) 環境対策引当金

　環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模会社等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、次のとおりです。

(卸売事業)

商品の販売に係る収益は、主にアパレル関連はアパレル関連資材、プロダクト関連は生活産業資材、輸送関連は自動車内装部品の販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

＜国内販売＞

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。

＜輸出販売＞

インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきましては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(レンタルサービス事業)

プロダクト関連の事業であるレンタルサービスに係る収益は、主に飲食店向けのフィルターレンタルのサービスであり、顧客との契約に基づいてフィルターのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、その契約期間に基づき収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約及び通貨オプション

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

のれん及び商標権の評価

　当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれん及び商標権はのれん及び商標権が帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　なお、当連結会計年度末ののれん及び商標権には、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもの（MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分（のれん：83,470千円、商標権327,803千円）とMORITO SCOVILL HONGKONG CO.,LTD.の事業に帰属する部分（のれん：871,270千円、商標権：314,152千円））、株式会社Ms.IDに係るもの（のれん2,409,457千円、商標権1,113,592千円）、その他に係るもの（のれん：165,369千円、商標権：17,667千円）、が含まれます。

　また、当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもののうち、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分ののれんの減損損失825,020千円を特別損失に計上しております。

(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

　当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失の認識を行っております。

　当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCについては、米国アパレル市場の需要の低迷が続いているものの、コスト削減等による利益確保を図ったことにより、のれん償却費を含む営業利益は黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度比で微増にとどまりました。一方、来期以降の見通しでは、米国の相互関税の影響や真鍮等の原材料価格の高騰により将来の事業環境の不確実性が高まっており、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行った結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において825,020千円の減損損失を計上しております。

　減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測、原材料価格の高騰等を考慮したコストの見積り等が仮定として含まれております。また、使用価値の見積りに用いる割引率は11.23％を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。

　なお、減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(１) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２) 適用予定日

　2028年11月期の期首から適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた961,540千円は、「商標権」704,410千円、「その他」257,130千円として組み替えています。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」、「販売手数料」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,517,210千円は、「賞与引当金繰入額」357,428千円、「販売手数料」41,393千円、「のれん償却額」280,078千円、「その他」1,838,309千円として組み替えています。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(１) 取引の概要

　当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(２) 信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、143,001千円、366千株であり、当連結会計年度末においては、137,846千円、353千株であります。

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引) 

　信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。

(１) 取引の概要

　本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(２) 信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であり、当連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　事業用土地の再評価について

　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　　2001年11月30日

※２　関連会社及び非連結子会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社及び非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

　　　担保付債務は次のとおりです。

４　輸出手形割引高

※５　期末日満期手形等の処理方法

　期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

※２　為替予約にかかる損益の表示

　前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

　連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失2,851千円は、為替差損に含めて表示しております。

　当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

　連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益14,161千円は、為替差益に含めて表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※６　減損損失の内容は、次のとおりです。

　前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。