| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書(2026年２月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部本部長 田 村 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部本部長 田 村 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,830,606 | 2,814,237 | 3,722,853 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,083 | 21,845 | △108,419 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △37,342 | 349,951 | △767,900 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,055 | 349,668 | △770,019 |
| 純資産額 | (千円) | 1,350,630 | 976,132 | 619,677 |
| 総資産額 | (千円) | 3,615,338 | 2,528,415 | 3,720,931 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△) | (円) | △1.89 | 17.71 | △38.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 17.68 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 37.1 | 15.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 163,651 | △1,304,636 | 128,481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87 | △245,847 | △1,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 10 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,640,713 | 1,051,919 | 2,603,535 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、20,094千円の営業利益、21,845千円の経常利益、349,951千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、通期業績予想では19百万円の営業利益、14百万円の経常利益、29百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでおり、収益改善の兆しが見られております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より５期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、依然として先行き不透明な状況は継続しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。なお、資金面では、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金を1,293,419千円（定期預金含む）保有しており、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
（特別注意銘柄の指定）
当社は、2025年11月21日付「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より2025年11月22日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。
① 特別注意銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社旅工房（以下「同社」という。）は、2025年９月１日に同社における雇用調整助成金（以下「雇調金」という。）および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年10月31日に過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、創業メンバーかつ大株主であって2023年２月に代表取締役社長を辞任した者（以下「創業社長」という。）以下、複数の元取締役の関与・認識の下で、雇調金を不正受給していたことが判明し、また、不正受給した雇調金を営業外収益（助成金収入）として計上するなどの不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
その結果、同社は、2019年３月期から2025年６月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2021年３月期の親会社株主に帰属する当期純損失が1,808百万円から2,925百万円に６割以上拡大するとともに、純資産の額についても108百万円の資産超過としていたものが、1,017百万円の債務超過となることなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・ 創業社長は雇調金の申請開始当初から不正受給を認容する姿勢を示し、また、不正受給の可能性を認識した元常勤監査役の2021年６月の指摘後、同年９月時点で不正受給した雇調金の返還は行わない旨を決定するとともに、2022年11月まで不正受給の申請を継続しており、さらに、雇調金の不正受給期間中、管理部門であるコーポレート本部の執行役員であり、創業社長辞任後の2023年２月に後任の代表取締役社長に就任した元社長についても、雇調金の不正受給の可能性を遅くとも2021年４月時点で認識した後、2025年３月に東京労働局からの指摘を受けるまでの間、社長就任後においても実態調査による事実確認の指示やリスク・コンプライアンス委員会や取締役会等への報告・相談等の適切な対応を図らないなど、経営トップが、コンプライアンスやガバナンスを軽視する姿勢を有していたこと
・ 元常勤監査役を含む当時の複数の社外役員は雇調金の返還等に関して、執行側へ一定の指摘等をしていたものの、その後のフォローアップが不足しており、雇調金の不正受給問題が放置される事態を阻止することができなかったこと
・ 同社のリスク・コンプライアンス委員会では、雇調金の受給開始に際し不正受給等のリスクは検討されることなく、また、コーポレート本部による内部通報の調査過程で不正受給の可能性が把握された際も、不正受給のリスクについて何ら報告や議論がなされないなど、同委員会が機能不全に陥っていたこと
・ コーポレート本部は、十分な勤怠管理が出来ていないなど雇調金の不正受給を未然に防止することができず、また、売上を生み出さない部門として軽視される企業風土がある中で、営業部門に休業日の稼働指示禁止の注意喚起は行っていたもののけん制力が不足しており、さらに、不正受給の可能性認識後においても適切な対処ができていなかったこと
以上のとおり、本件は、雇調金の不正受給が長期間にわたって行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われていたものであり、同社は2025年10月31日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。
また、本件は、創業社長を含む複数の元取締役の関与・認識の下に、雇調金の不正受給が行われたことにより新たに債務超過となる決算期が１期発生し、また、その結果として、同社が2021年３月期から2023年３月期までの間、３期連続して債務超過であったことが明らかになるなど、投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。
② 特別注意銘柄指定日
2025年11月22日
③ 特別注意銘柄指定期間
2025年11月22日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方、為替相場の変動や資源価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。旅行業界におきましては、訪日外国人旅行（インバウンド）需要が引き続き堅調に推移する一方で、日本人による海外旅行（アウトバウンド）については、円安基調の継続や航空運賃・現地物価の上昇を背景に、回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、採算性を重視し、ヨーロッパや東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めたほか、韓国・台湾をはじめとするアジア方面やオセアニア方面の商品拡充を図り、取扱高の伸長に向けた取り組みを進めるとともに、商品造成プロセスの効率化、仕入条件の見直し等に取り組み、採算性の向上に努めてまいりました。
また、法人旅行事業におきましては、引き続き業務出張の受注・手配に注力し、国内・海外ともに業務出張の取り扱いが堅調に推移しました。
なお、過年度に受給した雇用調整助成金等の返還納付額と前連結会計年度末において預り金等で計上していた返還予定額との差額について、特別利益として、債務取崩益を計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は2,814,237千円、営業利益は20,094千円、経常利益は21,845千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は349,951千円となりました。
なお、セグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,163,494千円と、前連結会計年度末比1,280,682千円減少しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,310,115千円、売掛金が前連結会計年度末比39,602千円、旅行前払金が前連結会計年度末比12,559千円減少した一方で、その他(流動資産)が前連結会計年度末比50,563千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は364,921千円と、前連結会計年度末比88,166千円増加しました。これは主に、供託金が前連結会計年度末比71,000千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,016,869千円と、前連結会計年度末比1,549,006千円減少しました。これは主に、雇用調整助成金等の返還等により、預り金797,076千円、未払金159,466千円、未払費用101,026千円が減少し、また、特別調査費用等引当金が343,509千円、旅行前受金が147,759千円減少した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比4,771千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は535,413千円と、前連結会計年度末比34千円増加しました。これは、資産除去債務が前連結会計年度末比37千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は976,132千円と、前連結会計年度末比356,455千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比349,951千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,051,919千円と前連結会計年度末と比べ1,551,615千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益357,188千円を計上した一方で、雇用調整助成金返還等の支払い778,375千円、特別調査費用等の支払い374,643千円、旅行前受金146,974千円の減少、供託金の納付71,000千円、未収入金32,837千円の増加等の要因から、1,304,636千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、245,847千円の支出となりました。これは主に定期預金の預入れ241,500千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,799,800 | 19,799,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,799,800 | 19,799,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 19,799,800 | ― | 100,000 | ― | 2,011,098 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アドベンチャー | 渋谷区恵比寿４丁目２０－３ | 10,477 | 53.02 |
| 高山 泰仁 | 東京都千代田区 | 1,414 | 7.16 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 363 | 1.84 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 337 | 1.71 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８ | 226 | 1.14 |
| 坂井 直樹 | 北海道札幌市中央区 | 175 | 0.89 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 174 | 0.88 |
| 杉山 昌樹 | 神奈川県川崎市多摩区 | 111 | 0.56 |
| 水戸 圭市郎 | 京都府京都市西京区 | 76 | 0.39 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 70 | 0.36 |
| 計 | － | 13,427 | 67.95 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式38千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式38,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,556 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 19,755,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式であります。 |
| 5,900 | |||
| 発行済株式総数 | 19,799,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,556 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社旅工房 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 38,300 | ― | 38,300 | 0.19 |
| 計 | ― | 38,300 | ― | 38,300 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の異動
辞任取締役
| 氏名 | 役職名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 朝居 宏文 | 取締役執行役員 | 2025年10月31日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,603,535 | 1,293,419 | |||||||||
| 売掛金 | 257,336 | 217,733 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 55 | 34 | |||||||||
| 旅行前払金 | 490,019 | 477,460 | |||||||||
| 未収入金 | 8,380 | 39,408 | |||||||||
| その他 | 85,394 | 135,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △545 | △521 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,444,176 | 2,163,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 189 | 3,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 197,412 | 210,710 | |||||||||
| 供託金 | － | ※1 71,000 | |||||||||
| 長期未収入金 | 299,037 | 299,037 | |||||||||
| その他 | 80,927 | 80,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305,688 | △305,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 276,564 | 360,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 276,754 | 364,921 | |||||||||
| 資産合計 | 3,720,931 | 2,528,415 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,005 | 133,441 | |||||||||
| 未払金 | 228,888 | 69,422 | |||||||||
| 未払費用 | 112,035 | 11,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,840 | 10,612 | |||||||||
| 旅行前受金 | 904,566 | 756,806 | |||||||||
| 預り金 | 825,660 | ※2 28,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443 | 1,689 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金 | 343,509 | － | |||||||||
| その他 | 5,925 | 5,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,565,875 | 1,016,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,468 | 12,506 | |||||||||
| その他 | 22,909 | 22,906 | |||||||||
| 固定負債合計 | 535,378 | 535,413 | |||||||||
| 負債合計 | 3,101,254 | 1,552,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,011,108 | 2,011,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,527,356 | △1,177,404 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 583,623 | 933,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,762 | 3,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,762 | 3,696 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,290 | 38,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 619,677 | 976,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,720,931 | 2,528,415 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,830,606 | 2,814,237 | |||||||||
| 売上原価 | 1,375,902 | 2,205,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 454,704 | 608,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 486,176 | ※1 588,823 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △31,472 | 20,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 555 | 2,723 | |||||||||
| 為替差益 | 1,440 | 894 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,626 | 1,876 | |||||||||
| 受取補償金 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 58 | 281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,696 | 5,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,268 | 2,268 | |||||||||
| 支払保証料 | 665 | 1,143 | |||||||||
| その他 | 372 | 611 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,306 | 4,023 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △31,083 | 21,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務取崩益 | － | ※2 290,418 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※3 100,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 390,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 助成金返還損 | － | 6,707 | |||||||||
| 特別調査費用等 | － | 31,134 | |||||||||
| 上場契約違約金 | － | 9,600 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | ※4 7,633 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 55,075 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △31,083 | 357,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,592 | 5,697 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,592 | 5,697 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △34,675 | 351,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,666 | 1,539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △37,342 | 349,951 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △34,675 | 351,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,379 | △1,822 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,379 | △1,822 | |||||||||
| 中間包括利益 | △39,055 | 349,668 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △41,525 | 348,216 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,470 | 1,451 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △31,083 | 357,188 | |||||||||
| 保険金収入 | － | △100,000 | |||||||||
| 上場契約違約金 | － | 9,600 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 7,633 | |||||||||
| 債務取崩益 | － | △290,418 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △555 | △2,723 | |||||||||
| 支払利息及び支払保証料 | 2,934 | 3,412 | |||||||||
| 助成金返還損 | － | 6,707 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金の増減額（△は減少） | － | 31,134 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,219 | 39,165 | |||||||||
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | 52,042 | 13,052 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,786 | △32,837 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,802 | △5,393 | |||||||||
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | 124,159 | △146,974 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,891 | 332 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 5,690 | 1,415 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | 1,242 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 457 | 2,930 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 22,554 | △16,871 | |||||||||
| その他 | △41,614 | △35,900 | |||||||||
| 小計 | 168,544 | △157,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 555 | 2,723 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △4,113 | △3,412 | |||||||||
| 雇用調整助成金等の支払額 | － | △778,375 | |||||||||
| 上場契約違約金の支払額 | － | △9,600 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | － | △7,633 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 100,000 | |||||||||
| 特別調査費用等の支払額 | － | △374,643 | |||||||||
| 供託金の支払額 | － | △71,000 | |||||||||
| 補償金の支払額 | △7 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,327 | △5,392 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,651 | △1,304,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | － | △4,347 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △82 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △241,500 | |||||||||
| その他 | △5 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87 | △245,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,096 | △1,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 161,468 | △1,551,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,479,245 | 2,603,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,640,713 | ※1 1,051,919 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社の元代表取締役に対する会社法第423条第１項に基づく任務懈怠による損害賠償責任を追及する訴訟等に関連し、元代表取締役が所有する当社株式等について仮差押えの申し立てを行ったことに係る供託金であります。なお、訴訟等の内容につきましては、2025年11月7日付「当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ」にて開示しております。
※２ 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 預り金 | 798,492千円 | －千円 |
※３ 偶発債務
当社は、雇用調整助成金の不適切な受給等が発覚したため、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を2025年10月31日に提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果により当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 155,201 | 千円 | 176,084 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 623 | 千円 | 1,236 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 67,604 | 千円 | 89,709 | 千円 |
| 支払手数料 | 132,498 | 千円 | 150,802 | 千円 |
※２ 過年度に受給した雇用調整助成金等の返還納付額と前連結会計年度末において預り金等で計上していた返還予定額との差額について、債務取崩益を計上しております。
※３ GoToトラベル事案に関する「2022年３月２日付調査報告書」、「2023年２月10日付検証報告書」及び雇用調整助成金等の受給に関する「2025年８月29日付調査報告書」に要した特別調査委員会等の調査費用等に対して、当社が加入している会社役員賠償責任保険の補償額がそれぞれ50,000千円に確定したため、受取保険金として合計100,000千円を特別利益に計上しております。
※４ 訴訟関連費用は、当社の元代表取締役に対する会社法第423条第１項に基づく任務懈怠による損害賠償責任を追及する訴訟等に対応した調査費用を計上しています。なお、訴訟等の内容につきましては、2025年11月7日付「当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ」にて開示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,640,713 | 千円 | 1,293,419 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | 千円 | △241,500 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,640,713 | 千円 | 1,051,919 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年９月25日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年10月31日付で資本金3,258,367千円及び資本準備金1,257,268千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、増加したその他資本剰余金4,515,635千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,011,098千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 1,729,908 |
| 法人旅行事業 | 87,168 |
| インバウンド旅行事業 | 6,370 |
| その他 | 7,159 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,830,606 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,830,606 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 2,699,861 |
| 法人旅行事業 | 101,407 |
| インバウンド旅行事業 | 4,662 |
| その他 | 8,305 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,814,237 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,814,237 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は (円) １株当たり中間純損失(△) | △1.89 | 17.71 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は(千円)親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △37,342 | 349,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は(千円)中間純損失(△) | △37,342 | 349,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,761,296 | 19,761,496 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円) | － | 17.68 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 30,397 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社旅工房
取締役会 御中
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 力 也 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。