3186 株式会社ネクステージ 有価証券報告書－第27期(2024/12/01－2025/11/30)

第一部 【企業情報】

第１  【企業の概況】

１  【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注）１．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第25期、第26期及び第27期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第25期、第26期及び第27期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第27期の１株当たり配当額45円については、2026年2月20日開催予定の定時総会の決議事項となっております。

２  【沿革】

３  【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo、株式会社ОＮＥモトーレン）の計11社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。

事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。

(1)　自動車販売事業

①　中古車販売事業

当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。

なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は125拠点（北海道東北地方22拠点、関東甲信越地方27拠点、東海北陸地方36拠点、関西地方14拠点、中国四国地方９拠点、九州沖縄地方17拠点）となっております。

②　新車販売事業

当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、中国の電気自動車メーカー「ＢＹＤ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド、連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社が運営する「ＭＩＮＩ」「ＦＥＲＲＡＲＩ」「ＨＡＲＬＥＹ－ＤＡＶＩＤＳＯＮ」並びにステランティスグループの一部ブランド、連結子会社である株式会社エー・エル・シー及びその子会社、株式会社ОＮＥモトーレンが運営する「ＢＭＷ」を展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。

なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は52拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方21拠点、東海北陸地方27拠点、関西地方３拠点）となっております。

③　整備事業

当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、収益基盤の拡大を実現してまいります。

④　保険代理店事業

当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後の継続的なサポート体制を整備し、保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客とのつながりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得につなげる取組みを実施しております。

⑤　自動車買取事業及び自動車出張買取事業

当事業は、車両販売時における下取車の買取や、顧客の持ち込みによる買取を行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取を行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、買取で利用の顧客に対し、次の車両を提案することで、買取から車両販売の拡大にもつなげております。

なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は65拠点（北海道東北地方９拠点、関東甲信越地方20拠点、東海北陸地方10拠点、関西地方12拠点、中国四国地方８拠点、九州沖縄地方６拠点）となっております。

(2)　その他事業

①　カーコーティング事業

　当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は242拠点であります。

４  【関係会社の状況】

５  【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。

(2)  提出会社の状況

2025年11月30日現在

当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo及び株式会社ОＮＥモトーレンには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。

②　連結子会社

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２  【事業の状況】

１  【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営理念・経営方針

　当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。

“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。

　当社グループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、継続してお客様とのお取引を拡大し、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。店舗の収益性を向上させ、新規出店の原資を確保するとともに、人的資本の強化、お客様満足の向上を通して生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得することで収益性の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。

数値目標（連結ベース）　　　　　　　　　

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　先述の経営方針のもとで、継続的な企業価値向上を図るためには、①地域一番店の実現、②店舗の収益性向上、③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化、④商品管理の強化の４つが特に重要となります。

①地域一番店の実現

車に関する取引は、購入時に完結するものではなく、日々のメンテナンスや車検、買取を含むビジネスサイクルを通じて、長期にわたる取引機会が存在します。当社グループは、全国各地域でお客様のカーライフに寄り添い、車に関するあらゆるサービスにおいて、継続的にご利用いただける店舗の実現を目指しております。そのためには安心してサービスをご利用いただける環境を整えるとともに、商品・サービス・接客の品質向上を図り、お客様満足を高めてまいります。また、出店地域の特性やお客様ニーズを正確に把握し、店舗運営に反映させてまいります。

②店舗の収益性向上

当社グループが商品やサービスをより多くのお客様に提供するためには、継続的に成長し、自動車業界におけるシェアを獲得することが不可欠です。その実現には、既存店における取引の拡大・促進と、新規出店による取引エリアの拡大が必要となります。特に、既存店の収益性向上に関しては、部門間連携を強化し、店舗全体の業務効率化・最適化を図り、店舗運営の生産性向上を実現してまいります。また、不採算店舗に関しては、店舗と本部が一体となって改善策を検討し、店舗運営の効率化や仕入の適正化などを進めてまいります。

③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化

お客様に価値ある商品やサービスを提供するためには、従業員の専門性と対応力を養い、品質を向上させる環境を整えることが重要であると考えております。従業員の専門性向上に関しては、商品知識・整備知識・提案力の向上を図る研修や、教育体制の拡充を実施してまいります。また、従業員の対応力向上に関しては、店舗への権限移譲を段階的に進めることで、現場が自律的に採用や仕入、集客などに取り組める体制を構築し、サービス品質の一層の向上へつなげてまいります。

④商品管理の強化

　当社グループは、店舗で多くの商品や幅広い車種を取り扱うため、商品管理が重要となります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までのリードタイムを可視化・最適化することで、市場価格の変動に応じた適正な値付けを可能にしています。さらに、小売・オートオークション販売に加え、自動車販売事業者への直接販売を強化し、販売チャネルを多様化することで、商品在庫の流動性を高め、収益機会の最大化と安定した販売基盤の確保を図ってまいります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①資本効率を意識した財務基盤の強化

　資本効率を意識した経営を強化し、企業価値向上を図るためには、店舗の収益性改善及び効率的な投資の実行が不可欠です。店舗の収益性改善に関しては、不採算店舗の管理を強化し、安定的な収益を確保することで、成長投資の原資を確保してまいります。また、効率的な投資の実行に関しては、適正価格での出店を継続し、資本の適正化を図ります。

②市場の変化への対応

　安定的な収益を確保するためには、市場動向や出店エリアにおける需要を正しく把握し、適時事業に反映させることが必要であると考えております。自動車相場や需要動向に左右されにくい経営基盤を強化するために、小売・オートオークション販売に加えて自動車販売業者との直接取引を拡大しております。また、自動車整備業は市場規模が拡大傾向にある一方で、整備士は減少しており、その確保が重要性を増しております。こうした状況を踏まえ、整備士の採用強化に加え、自動車整備士学校への支援等、次世代人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。

③人材開発の強化

  従業員の成長を支援することで、お客様満足を高め、取引拡大につながると考えています。そのために、専門性を高めるとともに、自律的に判断・行動ができる人材育成が重要です。育成体制の充実を図るとともに、店舗への権限移譲を進め、従業員一人一人が自律的に行動できる環境を整えることで、高度な専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。さらに、キャリア形成支援や多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、従業員満足の向上を図るとともに、エンゲージメント強化や離職率の低下を目指してまいります。

④ガバナンス・コンプライアンスの強化

ガバナンス体制とコンプライアンスの強化は、企業経営の根幹を支える要素です。ガバナンス体制の強化に関しては、効率的かつ透明性の高い経営を通して、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが重要であると認識し、実効性と透明性の確保に取り組んでまいります。また、コンプライアンスに関しては、企業の信用を高め、お客様に安心してサービスをご利用いただくために不可欠であると考えています。店舗への権限移譲を進め、自律的な人材育成と併せて、全社的なコンプライアンス意識を一層底上げし、健全で持続可能な経営基盤を確立してまいります。これにより、ステークホルダーからの信頼獲得を目指してまいります。

⑤ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化

生産年齢人口が減少する中で事業を拡大するためには、デジタル化を推進し、業務の効率化・自動化を図ることが重要となります。商品管理や販売活動、お客様管理など多様な場面においてITツールの導入・拡大を進めており、業務の効率化、従業員の負担軽減を図り、これが収益のみならずお客様の利便性向上にもつながると考えております。一方、デジタル化においては、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策など、強固な情報セキュリティ体制の整備が求められております。デジタル化のメリットを最大限に活かしつつ、安全なデジタル環境の維持・向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般への対応

①ガバナンス

当社グループは、サステナブルな経営を実現する上で、気候変動と人的資本への対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。持続的な成長と企業価値向上のため、当社のコーポレート・ガバナンス体制による適正な監督・監査を機能することで、より効果的な取り組みを進めてまいります。

社外取締役が委員長を務め、取締役で構成されているリスクマネジメント委員会において、原則として四半期に１回開催し、サステナビリティ議題に関するリスクと機会についての対応状況の確認、対応策の策定、取り組み内容の検証を行い、取締役会に報告を行っております。取締役会は最高意思決定機関として、リスクマネジメント委員会の提言について審議、決議を行うとともに、執行状況の監督を行い、経営の持続性と事業の強靭性を確保してまいります。

また、取締役社長は、取締役会の最高責任者として、経営会議におけるサステナビリティ議題の審議や決定に関しての責任を担っております。

②リスク管理

当社グループは、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定します。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と、内部監査体制の強化による内部統制の充実に取り組んでおります。

気候変動や人的資本を含む、サステナビリティ課題の選別・管理・評価については、以下のリスク管理プロセスに従って、リスクマネジメント委員会にて全社的なリスクマネジメントと統合の上、詳細に検討を行い、経営において重要なリスクと機会を抽出し、対応策を決定、最終的に取締役会へ報告を行っております。

＜リスク管理プロセス＞

a. 外部環境の分析

b. 内部環境の分析

c. 全社的リスクの識別・評価・選定

d. 対策の検討・決定

e. 対策の検証

(2)ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動への対応

①戦略

＜気候変動リスクと機会の検討期間の定義＞

＜シナリオ分析にあたっての前提＞

シナリオ分析では、既存の研究・開示シナリオに基づき、世界共通の目標である「脱炭素社会の実現」に向けて、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が進まずに温室効果ガスが増加し続けた場合の「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行っております。

＜各シナリオにおけるリスクと機会の分析、事業へのインパクト＞

気候変動に関連する移行リスク・物理的リスクおよび機会について、シナリオごとに、またそれぞれの事象が発現する時期を想定して、当社事業への影響について分析・検証を行いました。結果、事業に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて確認が取れ、既に対策を講じております。また、リスクを抑える取り組みと並行して、機会を拡大するための取り組みを進めています。今後も、気候変動が当社事業にもたらすリスクと機会を適時適切に把握し早期に対策を行うことで、経営のレジリエンスを高めてまいります。

②指標及び目標

＜気候関連リスク・機会の評価に用いる指標＞

当社は、気候関連リスク・機会の評価に用いる指標として、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）を採用し、算定および開示を行っております。

（Ｓｃｏｐｅ１、２の実績開示）

※開示対象は連結子会社を含む。

※小数点以下は切り捨て。

※Ｓｃｏｐｅ２はロケーション基準を用いて算定。

＜気候関連リスク・機会の管理に用いる目標＞

長期目標：当社は、Ｓｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２を2050年までに０にする（カーボンニュートラルを達成する）ことを目標に、削減に向けた取り組みを進めてまいります。

(3)人的資本への対応

①戦略

＜人財採用・育成方針＞

当社は、次に掲げる人財の採用・育成を促しております。

● お客様に寄り添い、お客様満足に全力を尽くせる人財

● 自ら学び、成長し続けることができる人財

● 責任感を持ち、最後までやり抜くことができる人財

＜社内環境整備方針＞

ネクステージは急速に変化する社会・環境のなかでも成長し続けるために、次に掲げる職場環境の整備に努めております。

● すべての人財がイキイキと働ける、風通しの良い職場環境

● ダイバーシティの促進を通じて、すべての人財が働きやすい職場環境

● キャリアアップ制度を通じて、すべての人財にとって働きがいのある職場環境

＜具体的な取組＞

a.ダイバーシティの推進

A)ダイバーシティ推進方針

● 多様な人財を採用すること

● ダイバーシティに関する理解を促進すること

● すべての従業員が働きやすい環境を整備すること

B)ダイバーシティ推進委員会の設置

ダイバーシティを推し進めるため、経営陣を責任者とした「ダイバーシティ推進委員会」を設置しております。当委員会は、本部及び全国の店舗で働く従業員から広く募ったメンバーで構成され、多様な考えを取り入れられる体制としております。すべての従業員がより働きやすく、活躍するための環境づくりに向けて、当委員会において方針の策定や制度の拡充、従業員への理解浸透を図ってまいります。

C)多様な人財の採用

i） 女性

性別に関わらず活躍できる環境を推進するため、女性管理職比率の向上を目指してまいります。

ⅱ) 外国籍従業員

国籍に関係なく活躍できる環境を整備しております。

ⅲ) 障がい者

本社だけでなく、全国の店舗や在宅での勤務など、多様な職種・働き方での就労を可能にすることで、様々なバックグラウンドを持った従業員が活躍しております。

ⅳ) 一人親世帯

当社は、子育てや育児との両立で就労が不安定な方々を積極的に採用しています。日本において貧困率が高くなっている一人親世帯を支援し、活躍できる機会・環境を提供しております。

D)労働環境の整備

ⅰ) 妊娠、育児サポートの強化

子育てにより時短勤務を選択している営業社員に対し、成果に応じて時短控除分を賞与支給する「Mon'sセールスショートタイム」を導入しております。子育てと業務の両立をサポートすることで、子どもがいる従業員も活躍できる環境を充実させてまいります。また、不妊治療を受ける際に、最長１年間の休職を可能とする制度を導入し、不妊治療を受ける従業員を継続雇用することで、治療前後の生活をサポートしてまいります。

ⅱ) 外国籍従業員への支援ツール、支援制度

当社は、業務を行う上で言語の違いで苦労している外国籍従業員は少なくありません。こうした問題を解決するために、業務に必要な日本語能力を習得するためのe-learningの提供のほか、N-BOOKや共育ノートの重要な部分は英語版を作成しております。また、日本語版は漢字に細かくルビをふることで理解を促進し、安心して働くことができる環境整備を推進しております。

ⅲ) 障がい者が働きやすい職種の新設・環境整備

「週30時間以上」を標準としていた勤務時間を「週20時間以上」等での就労も選択可能とし、一人一人のペースや考えに沿った働き方を選べるよう、制度を拡充しております。

ⅳ) 時間単位での有給休暇取得制度

有給休暇に関して、１年に40時間（有給休暇５日分）を限度に１時間単位で取得できる制度を導入しております。この制度により、さらに休暇を取りやすく、業務とプライベートの両立をサポートしています。また、時間単位での休暇は業務との調整が容易なため、さらなる有給消化率の向上や、こまめなリフレッシュによる生産性の向上にもつなげてまいります。

b.採用活動の強化

当社は採用活動において「大企業に入るより、ともに大企業を創ろう」という想いを共有し、お客様の満足に全力を尽くせる人財の採用を進めております。事業を持続的に成長・拡大していくためには、会社の基盤となる人財の計画的な採用は不可欠であります。また、当社で働きたいと思ってもらえるような仕組みづくりや取り組みも随時取り入れてまいります。

A)カムバック採用

当社は、一度当社を離れて他の業界・企業に挑戦した人財について、「カムバック採用」を行っております。当社は外部での経験も評価し、経営理念の実現をともに目指す仲間を広げていきたいと考えております。

B)リファラル採用

当社は、従業員からの知人・友人の紹介による「リファラル採用」を行っております。従業員から紹介を受け、面談を経て採用に至る制度であり、会社と従業員のエンゲージメントを向上させることが、こうした採用につながるものと考えております。

C)勤務地域の選択制度

すべての従業員は、「グローバル型（全国転勤あり）」「中域型（特定のエリア内で転勤あり）」「地域型（転居を伴わない異動に限定）」と勤務範囲を選択することが可能であります。勤務地・勤務範囲を選択できる環境を整えることで、各地方での雇用創出や、従業員一人一人の考えに沿ったキャリアプラン、ライフプランに応じた働き方を支援しております。

D)整備士学校との連携

専修学校中部国際自動車大学校及び専門学校北日本自動車大学校を運営する学校法人土岐学園と提携し、整備士育成に向けたサポートを実施しております。自動車業界において整備士が不足するなか、教員派遣や、実習の場の提供を学校と密に連携することで、次世代の整備士養成につなげてまいります。

c.従業員エンゲージメントの向上

会社と従業員のエンゲージメントを向上するためには、コミュニケーションの促進と、改善に向けたスピード感を伴う取り組みの実行が何よりも重要と考えております。従業員のモチベーションや働きがいの向上を実現するために、一人一人の意見や考えを尊重するとともに、すべての従業員が働きやすい職場となるよう、環境整備を推進してまいります。

A)ジョブローテーション

従業員の適性や希望を考慮した上で、適宜ジョブローテーションを実施しております。店舗・本部などの垣根なくあらゆる職種へのジョブローテーションを可能にすることで、適材適所の人財配置を行っております。ジョブローテーション後には、さらに活躍している従業員が多く在籍しております。

B)社内公募

本人の希望で新たな部署への応募が可能な社内公募制度を運用しております。キャリアアップにつなげたり、それまで認識していなかった新たな適性ややりがいへの気づきを得ることができ、自律的な成長を促進しております。

C)従業員との対話に基づく職場環境改善

全従業員を対象に、「みんカタ（みんなで語らう）」を毎月ＷＥＢ上で実施し、フォローしております。この「みんカタ」は、会社と従業員の相互コミュニケーションを意識して運用しております。また、社内ワークフローを活用して、本人から直接人事本部へ様々な相談ができる取り組みを行っております。加えて、働く環境に対する意見に対し、環境改善や新たな制度の導入により対応することで、従業員満足の向上や離職防止に努めております。

d.トレーニングによるスキル向上

当社では、N-BOOKによる業務理解の促進をはじめ、スキルアップやキャリアアップを目的として、年間を通じて職種や役職に応じた研修を実施しています。従業員の早期戦力化に向けて新入社員トレーニングを強化するとともに、入社２年目従業員、次期店長候補者や店長研修など管理者育成にも力を注いでおります。また、スキルアップとキャリア形成を目的として、各種リーダー制度を採用しております。日々事業活動を行うなかで、様々なリーダーを経験しながらキャリアアップを促しております。段階に応じた人財育成体制を拡充することで、今後の当社の成長を担う人財の育成を推進してまいります。

②指標及び目標

※目標は提出会社の数値です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「中長期的な成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　中長期的な成長に関するリスク

(2)　その他業績に大きな影響を及ぼすリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1)　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇の継続による個人消費の影響や、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。

　このような環境のなか、中古車業界におきましては、2024年12月から2025年11月までの国内中古車登録台数は6,000,940台（前年同期比99.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,153,762台（前年同期比98.5％）であり、軽自動車の登録台数は2,847,178台（前年同期比100.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。

当連結会計年度における出店に関しましては、総合店として2024年12月に「読谷店」、2025年３月に「浜松志都呂店」、10月に「幸手店」、11月に「甲府昭和インター店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を４店舗出店するとともに、買取単独店として「昭和橋店」「蒲田店」、徳島県に初出店となる「徳島店」、「板橋店」「広島佐伯店」「福岡早良店」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、関東甲信越地方４拠点（４店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、中国四国地方２拠点（２店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店４店舗を出店いたしました。一方、北海道東北地方２店舗、東海北陸地方２拠点（２店舗）、関西地方１店舗及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を業態変更及び統合したことで、当連結会計年度末の拠点数は190拠点（298店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）を事業譲受、東海北陸地方３拠点（３店舗）を子会社が事業譲受した一方、関西地方１拠点（１店舗）を事業譲渡したことで、当連結会計期間末の拠点数は52拠点（55店舗）となりました。

その結果、当連結会計年度末の拠点数は242拠点（353店舗）となりました。

当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から992億93百万円（18.0％）増加し、6,520億72百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。

売上総利益率の分析

当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.6ポイント下落し、17.2％となりました。主な要因は、台当たり利益は増加したものの、販売単価の上昇や仕入原価の変動等の影響を受け、売上高に占める原価の比率が上昇したことによるものであります。

販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から68億42百万円増加し、925億67百万円となりました。主な要因は、販売台数、買取台数増加に伴う広告宣伝費及び販売諸費用の増加であります。

上記の結果、当連結会計年度の売上高は6,520億72百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は195億97百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は184億85百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億11百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

(2)　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は2,267億77百万円となり前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、1,363億47百万円となりました。主な要因は現金及び預金が180億24百万円減少したものの売掛金が85億９百万円増加及び商品が126億52百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加し、904億29百万円となりました。主な要因は新規出店等により、機械装置及び運搬具が２億94百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ69億37百万円増加し、739億36百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が67億50百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ88億95百万円減少し、736億44百万円となりました。主な要因は長期借入金が84億63百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ64億67百万円増加し、791億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金が100億83百万円増加したことによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ180億24百万円減少し、175億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、91億87百万円の収入（前年同期は30億24百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益176億円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、73億31百万円の支出（前年同期は184億54百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出60億96百万円及び差入保証金の差入による支出６億７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、198億81百万円の支出（前年同期は213億67百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171億13百万円があったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　商品仕入実績

当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。

(2)　販売実績

当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．地域別の区分は次のとおりであります。

２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。

固定資産の減損

　「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価

　「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

　2026年11月期におきましては、売上高6,840億円（前年同期比4.9％増）、営業利益240億円（前年同期比22.5％増）、経常利益226億円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150億円（前年同期比17.1％増）を予想しております。当社グループでは、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。

  2026年11月期通期の業績予想につきましては、2026年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。

　しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

　2026年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき45円の配当を予定しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３  【設備の状況】

１  【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、関東甲信越地方に４拠点（５店舗）、東海北陸地方に２拠点（３店舗）、中国四国地方に２拠点（２店舗）、九州沖縄地方に２拠点（３店舗）の新規出店を行いました。これらにより、当連結会計年度における設備投資総額は3,633百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２  【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年11月30日現在

　(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．（　）内面積は、賃借分を示しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

     重要な設備はありません。

３  【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が44,400株、資本金が37百万円及び資本準備金が37百万円増加しております。

３．譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が39,200株、資本金が49百万円及び資本準備金が49百万円増加しております。

４．譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が31,000株、資本金が48百万円及び資本準備金が48百万円増加しております。

５．譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が43,600株、資本金が49百万円及び資本準備金が49百万円増加しております。

６．譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が68,100株、資本金が49百万円及び資本準備金が49百万円増加しております。

(5)  【所有者別状況】

2025年11月30日現在

（注）１．自己株式194,521株は、「個人その他」に1,945単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

　２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産としてネクステージ従業員持株会専用信託口が所有する当社株式2,444,400株（24,444単元）は「金融機関」に含まれております。

(6)  【大株主の状況】

2025年11月30日現在

  （注）１．上記のほか当社所有の自己株式194,521株があります。

２．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式2,444,400株は、上記の自己株式には含めておりません。

(7)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年11月30日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式2,444,400株（議決権の数24,444個）が含まれております。

②  【自己株式等】

2025年11月30日現在

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（2,444,400株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8)  【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員を対象とした株式所有制度）

① 制度の概要

    当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向けた取り組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくことを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。

当社が信託銀行にネクステージ従業員持株会専用信託（以下において「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 対 象となる従業員に取得させる予定の株式の取得価格の総額

　　 4,400百万円

③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

     受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

④ 当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要

２  【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「保有自己株式」には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（2,444千株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

３  【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき45円の配当を予定しており、配当性向は28.2％となる予定であります。

当事業年度における剰余金の配当について、2026年２月20日開催予定の定時総会の議案（決議事項）として以下のとおり付議する予定であります。

   (注)2026年２月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が所有する自社の株式に対する配当金109百万円を含めております。

４  【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方

当社グループは、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主の利益の最大化、②お客様、お取引先様、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、③継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。

そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

（本書提出日現在）

(注) 当社は、2026年２月20日開催予定の定時総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の人数は４名（うち社外取締役２名）、監査役の人数は４名（うち社外監査役３名）となる予定であります。

a.取締役会

当社は取締役会設置会社であります。取締役４名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。監査役出席の下、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の執行状況の監督を行い、経営の公正性・透明性を確保しております。

b.指名諮問委員会/報酬諮問委員会

取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行います。報酬諮問委員会は、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。

c.監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役会規程に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っており、また会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を適切に行っております。

d.経営会議

当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、原則として月２回開催しております。当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野かつ中長期的な観点から審議、決裁を行います。

e.リスクマネジメント委員会

当社のリスクマネジメント委員会は、取締役で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。原則として四半期に１回開催しております。当社グループの経営、営業活動に内在する阻害リスクを抽出し分析、重要性に応じ適切なリスク対応策を策定しております。リスク対策の主管部門より対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しております。

f.コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、部長、内部監査室長、及びリスク・コンプライアンス統括室で構成されており、毎月１回開催しております。当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するための基本方針・施策などの検討、策定を行うとともに、コンプライアンス体制の強化活動における課題や問題点などを議論しております。

g.取締役会、監査役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会構成員

各委員会参加メンバー（本書提出日現在） ●議長・委員長 〇構成・メンバー

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の執行状況の監督を行っております。

④　指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行っております。

⑤　報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行っております。

⑥　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

A)　コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」及び「ネクステージ基本行動」を定め、企業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。

B)　各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓発教育を実施する。

C)　コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライアンス体制の強化に努めることとする。

D)　取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項の審議のほか、グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行うこととする。

E)　当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し十分な監督機能を設けるとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保することとする。

F)　内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び特別監査を行うこととする。

G)　取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。

H） 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。

I)  監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

A)　当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。

B)　不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制

A)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

B)　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関係会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、使用人は監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

A)　当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

B)　監査役は、会計監査人、内部監査担当、関係会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。

C)　監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。

D)　監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

h.反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。

⑦　リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。

⑧　弁護士等その他の第三者の状況

弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.中間配当制度に関する事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日を毎年５月31日として定款で定めております。

b.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　取締役・監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　取締役・監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令が規定する額としております。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a．2026年２月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役松井忠三氏及び遠藤功氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役春馬学氏、村田育生氏は社外監査役であります。

３．2025年２月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年２月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

b．2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を付議しております。これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役松井忠三氏及び遠藤功氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役春馬学氏、村田育生氏、大門美紀氏は社外監査役であります。

３．2026年２月20日開催予定の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年２月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年２月20日開催予定の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

a．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役である松井忠三氏は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営業における管理体制や仕組みの構築、人財教育や内部統制、コンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。また、社外取締役である遠藤功氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社グループの経営に対し多角的な観点から的確な提言をいただき、また取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。

社外監査役である春馬学氏は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にあると考えております。社外監査役の村田育生氏は経験豊富な経営者としての観点から、経営全般の適切な監査ができると考えております。

なお、2026年２月20日開催予定の定時株主総会において、新たに社外監査役として大門美紀氏を選任予定であります。同氏は公認会計士という立場にあり、企業会計、内部統制及びガバナンス体制に関する知識と経験から、適切な監査を実施できると考えております。

b．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

c．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在監査役３名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、関係部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。

なお、当社は2026年２月20日開催予定の定時株主の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役の人数は４名（うち社外監査役３名）で構成されることになります。

当事業年度において開催された監査役会の、個々の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であります。

また、常勤監査役の活動として、各店舗への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規程に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査室を設置しております。内部監査室は年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び関係部門に報告を行っております。

③　会計監査の状況

(監査法人の名称)

有限責任監査法人トーマツ

(継続監査期間)

　15年

(業務を執行した公認会計士)

指定有限責任社員・業務執行社員　今泉　誠

指定有限責任社員・業務執行社員　牧野　秀俊

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　　14名  その他　　14名

(監査法人の選定方針と理由)

監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。

(監査役会による監査法人の評価)

当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適正に行われていることを確認しております。

④  監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

( 監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（上記の表を除く） )

該当事項はありません。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内容は、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により、当社の支給基準に沿って業績等を考慮するなか、役員報酬規程に基づき各役員別報酬額を決定しております。

　また、監査役の報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、監査役会で協議の上、決定しております。

b．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

　当社の取締役の報酬は、当社グループの企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」、非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。なお、社外取締役の報酬は、その職責に鑑み固定報酬としての金銭報酬のみとしております。また、当社は2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について取締役会で決議された決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

c．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　取締役の報酬限度額は2023年２月22日開催の定時株主総会において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、監査役の報酬限度額は2022年２月22日開催の定時株主総会において年額30百万円以内となっております。また、2021年２月22日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額100百万円以内（年70,000株以内）と決議しております。

　なお、当社は2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）において、「監査役報酬限度額改定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内となる予定であります。

d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬諮問委員会により取締役会へ答申を行った上で、取締役会により決定されます。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内となっております。

e．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

  取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。

f．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況は、2021年２月22日開催の取締役会において、報酬限度内で決定することを前提に取締役会に諮り決議しております。また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を４回開催し、取締役の報酬に関する協議を行いました。

g．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

　当社の現在の報酬体系は、固定報酬の他、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　2021年１月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年２月22日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年70,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの間とすること等について承認されました。

　対象取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役（以下、「対象取締役等」といいます。）は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

　なお、取締役の個人別の報酬等に対する割合は、非金銭報酬の支給を報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会で決定することとしております。

h．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

　該当事項はありません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５  【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

  当連結会計年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称　 株式会社ＡＳＡＰ

　　　　　　　　　 株式会社ＮＥＷ

 　　　　　　　　　株式会社Ａｉ

　　　　　　　　　 株式会社ユニバースレンタカー

　　　　　　　　　 株式会社エー・エル・シー

　　　　　　　　　 株式会社ALC Motoren

　　　　　　　　　 株式会社ADVANCE

　　　　　　　　　 株式会社ALC Speciale

　　　　　　　　　 株式会社ALC Motoren Tokyo

　　　　　　　　　 株式会社ОＮＥモトーレン

   なお、当連結会計年度において、株式会社ОＮＥモトーレンを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③  棚卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、契約関連無形資産については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、６年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  車両販売

　顧客への納車引渡し時点で収益認識しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。

②  車両の割賦販売

　車両販売時点で車両の現金販売価格により収益認識し、割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により金利部分を各期の純損益に配分しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗の固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗毎にグルーピングを行っております。

　営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等に減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

　当連結会計年度におきましては、一部の店舗について、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額885百万円を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

　上記将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された将来事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等であります。当該指標は、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 2,330 百万円

その他（契約関連無形資産） 1,273 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、株式会社エー・エル・シー及び同社の子会社の株式を取得し、連結子会社としておりますが、上記の企業結合によりのれん及び無形資産を識別しております。のれんについては被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。識別した無形資産は取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しております。のれん及び契約関連無形資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

②　主要な仮定

　当該対象会社の取得時点の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その主要な仮定は株式会社エー・エル・シー及び同社子会社店舗での自動車販売台数、既存店舗への設備投資計画、運転資本等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上述の見積や仮定には不確実性があり、将来の事業環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年11月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（追加情報）

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係る取引について

　 　当社グループは、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship」といいます。）を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日改正）を適用しております。

　　E-Shipは、信託の設定後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、4,060百万円及び2,444,400株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末4,020百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

  ２  債権流動化に伴う買戻し義務

※３　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度(自  2023年12月１日 至  2024年11月30日)

　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。また、店舗以外の事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

　当連結会計年度(自  2024年12月１日 至  2025年11月30日)

　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。また、店舗以外の事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、使用価値については、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少は、ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、ネクステージ従業員持株会専用信託口による取得によるものであります。また、減少はネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年２月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金109百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１ ． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

(※１) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

　(※２) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(※１) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

　(※２) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１) 買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額については、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

 前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

  １  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

  ２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  ３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度38百万円であります。

 当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

  １  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

  ２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  ３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度63百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬の内容

２．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

３．株式数

４．付与日における公正な評価単価の見積り方法

譲渡制限株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

５．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

６．条件変更の状況

　 　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　(注１)契約負債（前受金）は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。

  (注２)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、2,657百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

  当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　(注１)契約負債（前受金）は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。

  (注２)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、2,774百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

  当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

(注)  １．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

      ２．経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  2024年12月１日  至  2025年11月30日）

(注)  １．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

      ２．経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　 該当事項はありません。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）