| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年２月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼロ |
| 【英訳名】 | ZERO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 俊博 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 |
| 【電話番号】 | 044(520)0106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート戦略本部長 伊達 貴司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 |
| 【電話番号】 | 044(520)0106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート戦略本部長 伊達 貴司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日至2024年12月31日 | 自2025年７月１日至2025年12月31日 | 自2024年７月１日至2025年６月30日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 68,956 | 65,841 | 147,843 |
| 税引前利益 | (百万円) | 4,942 | 4,426 | 10,213 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 3,505 | 3,037 | 7,179 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 3,446 | 3,583 | 7,119 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 39,914 | 44,900 | 42,901 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,612 | 74,841 | 73,948 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 207.12 | 179.11 | 423.91 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 207.10 | 179.10 | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 54.2 | 60.0 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,083 | 5,213 | 12,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,676 | △2,125 | △2,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △274 | △4,396 | △4,606 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,433 | 15,464 | 16,643 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３. 第79期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られたものの、緩やかな回復基調ではありましたが、物価上昇の影響や日中関係の悪化などにより先行き不透明な状況が続きました。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同中間連結会計期間（以下、前年同中間期という）比で96.8％(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き堅調であることから、前年同中間期比で100.2％と増加いたしました。
| 自動車の国内流通に関連する台数 | 単位：台 | ||||
| 国内 | 2024年７月～2024年12月 | 2025年７月～2025年12月 | 前年比 | ||
| 新車販売台数 | |||||
| 国内メーカー | *1 | 2,180,689 | 2,068,322 | 94.8 | ％ |
| (うち日産自動車) | *1 | (229,664) | (182,610) | (79.5 | ％) |
| 海外メーカー | *2 | 113,315 | 151,992 | 134.1 | ％ |
| 新車販売台数合計 | 2,294,004 | 2,220,314 | 96.8 | ％ | |
| 中古車登録台数 | |||||
| 登録車 | *3 | 1,787,325 | 1,782,598 | 99.7 | ％ |
| 軽自動車 | *4 | 1,346,340 | 1,357,693 | 100.8 | ％ |
| 中古車登録台数合計 | 3,133,665 | 3,140,291 | 100.2 | ％ | |
| 輸出 | 2024年７月～2024年12月 | 2025年７月～2025年12月 | 前年比 | ||
| 国内メーカー新車 | *1 | 2,199,384 | 2,126,519 | 96.7 | ％ |
| 中古車(登録車) | *5 | 808,877 | 827,839 | 102.3 | ％ |
| *1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 | |||||
これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益658億41百万円(前年同中間期比95.5％)、営業利益44億36百万円(前年同中間期比89.6％)となりました。また、税引前利益は44億26百万円(前年同中間期比89.5％)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は30億37百万円(前年同中間期比86.7％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内自動車関連事業
主力事業である車両輸送事業においては、国内新車販売市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカーの不振により新車輸送台数は減少しましたが、その分の輸送戦力を中古車輸送にシフトしきれず、中古車輸送台数も減少しました。新車輸送は台数減少により減収となりましたが、中古車輸送は粗利を意識した営業活動によって台当たりの単価が上昇し、増収となりました。また、自動車周辺事業においては、2025年３月に株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを連結子会社化したことによって車両整備は増収になりました。中古車輸送と車両整備は増収になったものの、新車輸送の減収を補いきれず、国内自動車関連事業全体で減収となりました。
セグメント利益については、車両輸送の経路見直しを行ってコスト削減を進めましたが、主に将来投資として、『①2025年７月から実施している乗務員確保を目的とした給与水準の引上げによる労務費の増加、②デジタル化推進およびシステム老朽化対応に伴うシステム費用の増加』に加えて2024年問題や物価上昇などへの対応として、『③乗務員の労働時間を削減するためにキャリアカーに積み込む自動車を事前に揃えておくなどの分業体制を構築したことによるコストの増加、④キャリアカー整備にかかる部品代および工賃の上昇に伴う整備費の増加やキャリアカーの火災対応のための臨時整備実施』により、コストが増加いたしました。以上のことから、国内自動車関連事業全体で減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は331億13百万円(前年同中間期比97.9％)、セグメント利益は41億95百万円(前年同中間期比89.0％)となりました。
② ヒューマンリソース事業
送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材サービス事業においては、ドライバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。
セグメント利益については、送迎事業は増収に伴い増益となりましたが、人材サービス事業は最低賃金の引上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加が利益を圧迫した結果、減益となり、ヒューマンリソース事業全体でも減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は119億43百万円(前年同中間期比103.6％)、セグメント利益は４億25百万円(前年同中間期比94.8％)となりました。
③ 一般貨物事業
運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが寄与し、増収となりました。また、港湾荷役事業においては、自動車の荷役が減少したものの、バイオマス燃料や一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、運輸・倉庫事業および港湾荷役事業の増収に伴って増益となったことに加えて、不動産事業において契約更改に伴って賃料収入が増加したことから、一般貨物事業全体で増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は34億22百万円(前年同中間期比106.0％)、セグメント利益は９億37百万円(前年同中間期比128.9％)となりました。
④ 海外関連事業
中古車輸出事業においては、料金改定の実施に加え、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築したものの、マレーシアにおける輸入許可証の発給時期の影響により出荷時期が下期にずれ込んだため、減収となりました。また、中国における車両輸送事業においては、主要顧客が新たに発売した車種が販売好調なことなどにより輸送台数が増加した結果、増収となりましたが、中古車輸出事業の減収影響が中国における車両輸送事業の増収を上回ったことから、海外関連事業全体では減収となりました。
セグメント利益については、中国における車両輸送事業は増収に伴って増益となりましたが、中古車輸出事業はコスト削減を進めたものの、前年同中間期に一過性の増益要因もあったことから、海外関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は173億62百万円(前年同中間期比85.1％)、セグメント利益は２億３百万円(前年同中間期比53.6％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、13億24百万円となります。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円(0.5％)増加し、384億23百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が47億57百万円増加し、営業債権及びその他の債権が33億１百万円、現金及び現金同等物が11億79百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円(2.0％)増加し、364億17百万円となりました。
これは主に、その他の非流動資産が５億57百万円、その他の金融資産が３億62百万円増加し、有形固定資産が２億88百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ８億92百万円(1.2％)増加し、748億41百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円(5.2％)減少し、229億58百万円となりました。
これは主に、その他の流動負債が14億58百万円増加し、営業債務及びその他の債務が６億37百万円、社債及び借入金が12億50百万円、未払法人所得税等が10億42百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円(1.2％)増加し、62億66百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が４億46百万円、その他の非流動負債が85百万円増加し、リース負債が４億25百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11億92百万円(3.9％)減少し、292億24百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円(4.8％)増加し、456億16百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が16億21百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少し、154億64百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億13百万円(前年同期は30億83百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、中間利益30億57百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費26億97百万円、営業債権の減少30億59百万円、預り金等によるその他の増加19億81百万円であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加47億57百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億25百万円(前年同期は16億76百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出15億44百万円、無形固定資産の取得による支出３億25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43億96百万円(前年同期は２億74百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出15億21百万円、配当金の支出16億24百万円、短期借入金の返済による支出12億50百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,560,242 | 17,560,242 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,560,242 | 17,560,242 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行済株式のうち139,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（229,494千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 17,560,242 | ― | 3,390 | ― | 3,204 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | UNIT 1211-14, SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI, HONG KONG(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 8,208 | 47.16 |
| SBSホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 3,577 | 20.55 |
| 株式会社フジトランスコーポレーション | 愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号 | 882 | 5.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 601 | 3.45 |
| ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622, SINGAPORE(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 586 | 3.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 313 | 1.80 |
| ゼロ従業員持株会 | 川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 | 195 | 1.12 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 178 | 1.02 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 138 | 0.79 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 102 | 0.58 |
| 計 | ― | 14,783 | 84.93 |
(注) １．上記のほか、自己株式が155,680株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式601,300株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 155,600 | 普通株式 | 155,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 155,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 173,916 | ― | ||
| 17,391,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 13,042 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,560,242 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 173,916 | ― |
(注) １ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式601,300株(議決権の数6,013個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ゼロ | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 | 155,600 | ― | 155,600 | 0.88 |
| 計 | ― | 155,600 | ― | 155,600 | 0.88 |
(注) 「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式601,300株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間末(2025年12月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 16,643 | 15,464 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 17,431 | 14,130 | |
| 棚卸資産 | 3,137 | 7,895 | |
| その他の金融資産 | 7 | 389 | 362 |
| その他の流動資産 | 646 | 572 | |
| 流動資産合計 | 38,249 | 38,423 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 22,468 | 22,179 | |
| のれん及び無形資産 | 5,306 | 5,384 | |
| 投資不動産 | 2,958 | 3,098 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 533 | 546 | |
| その他の金融資産 | 7 | 2,024 | 2,386 |
| その他の非流動資産 | 1,606 | 2,163 | |
| 繰延税金資産 | 802 | 658 | |
| 非流動資産合計 | 35,699 | 36,417 | |
| 資産合計 | 73,948 | 74,841 | |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間末(2025年12月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 9,655 | 9,018 | |
| 社債及び借入金 | 9 | 5,000 | 3,750 |
| リース負債 | 2,686 | 2,889 | |
| 未払法人所得税等 | 2,082 | 1,039 | |
| その他の流動負債 | 4,802 | 6,261 | |
| 流動負債合計 | 24,227 | 22,958 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 3,582 | 3,157 | |
| その他の金融負債 | 7 | 104 | 106 |
| 退職給付に係る負債 | 1,030 | 998 | |
| その他の非流動負債 | 460 | 545 | |
| 繰延税金負債 | 1,012 | 1,459 | |
| 非流動負債合計 | 6,190 | 6,266 | |
| 負債合計 | 30,417 | 29,224 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 3,390 | 3,390 | |
| 資本剰余金 | 3,465 | 3,482 | |
| 自己株式 | △528 | △505 | |
| その他の資本の構成要素 | 679 | 1,016 | |
| 利益剰余金 | 35,894 | 37,515 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 42,901 | 44,900 | |
| 非支配持分 | 629 | 715 | |
| 資本合計 | 43,530 | 45,616 | |
| 負債及び資本合計 | 73,948 | 74,841 | |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
| 売上収益 | 4,8 | 68,956 | 65,841 |
| 売上原価 | △58,407 | △55,915 | |
| 売上総利益 | 10,549 | 9,926 | |
| 販売費及び一般管理費 | △5,685 | △5,608 | |
| その他の収益 | 112 | 157 | |
| その他の費用 | △24 | △39 | |
| 営業利益 | 4 | 4,951 | 4,436 |
| 金融収益 | 34 | 36 | |
| 金融費用 | △40 | △37 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △2 | △10 | |
| 税引前利益 | 4,942 | 4,426 | |
| 法人所得税費用 | △1,423 | △1,368 | |
| 中間利益 | 3,519 | 3,057 | |
| 中間利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 3,505 | 3,037 | |
| 非支配持分 | 14 | 20 | |
| 中間利益 | 3,519 | 3,057 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 6 | 207.12 | 179.11 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 6 | 207.10 | 179.10 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
| 中間利益 | 3,519 | 3,057 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △8 | 208 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △52 | 191 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △61 | 400 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △30 | 188 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 21 | 23 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △8 | 211 | |
| 税引後その他の包括利益 | △69 | 611 | |
| 中間包括利益 | 3,449 | 3,669 | |
| 中間包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 3,446 | 3,583 | |
| 非支配持分 | 3 | 86 | |
| 中間包括利益 | 3,449 | 3,669 | |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | |||||||||
| 2024年７月１日残高 | 3,390 | 3,484 | △614 | 320 | 521 | － | 841 | 30,106 | 37,209 | 663 | 37,873 | |
| 中間利益 | － | 3,505 | 3,505 | 14 | 3,519 | |||||||
| その他の包括利益 | 2 | △52 | △8 | △58 | △58 | △10 | △69 | |||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 2 | △52 | △8 | △58 | 3,505 | 3,446 | 3 | 3,449 | |
| 剰余金の配当 | 5 | － | △772 | △772 | △772 | |||||||
| 株式報酬取引等 | △55 | 86 | － | 30 | 30 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | △0 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △1 | 8 | 7 | △7 | － | － | ||||||
| 所有者との取引等合計 | － | △55 | 86 | － | △1 | 8 | 7 | △779 | △741 | － | △741 | |
| 2024年12月31日残高 | 3,390 | 3,429 | △528 | 322 | 468 | － | 790 | 32,831 | 39,914 | 667 | 40,581 | |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | |||||||||
| 2025年７月１日残高 | 3,390 | 3,465 | △528 | 241 | 437 | － | 679 | 35,894 | 42,901 | 629 | 43,530 | |
| 中間利益 | － | 3,037 | 3,037 | 20 | 3,057 | |||||||
| その他の包括利益 | 145 | 191 | 208 | 545 | 545 | 65 | 611 | |||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 145 | 191 | 208 | 545 | 3,037 | 3,583 | 86 | 3,669 | |
| 剰余金の配当 | 5 | － | △1,624 | △1,624 | △1,624 | |||||||
| 株式報酬取引等 | 17 | 23 | － | 41 | 41 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | △0 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △208 | △208 | 208 | － | － | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | 17 | 23 | － | － | △208 | △208 | △1,416 | △1,584 | － | △1,584 | |
| 2025年12月31日残高 | 3,390 | 3,482 | △505 | 387 | 629 | － | 1,016 | 37,515 | 44,900 | 715 | 45,616 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益 | 3,519 | 3,057 | |
| 減価償却費及び償却費 | 2,537 | 2,697 | |
| 受取利息及び配当金 | △30 | △30 | |
| 支払利息 | 33 | 36 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 2 | 10 | |
| 法人所得税費用 | 1,423 | 1,368 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 1,444 | 3,059 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,596 | △4,757 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △230 | △139 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △43 | △76 | |
| その他 | 795 | 1,981 | |
| 小計 | 4,855 | 7,208 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 30 | |
| 利息の支払額 | △33 | △36 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,769 | △1,989 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,083 | 5,213 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 | △1,192 | △1,544 | |
| 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 | 16 | 14 | |
| 無形資産の取得による支出 | △480 | △325 | |
| その他 | △19 | △269 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,676 | △2,125 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減（△は減少） | 2,100 | △1,250 | |
| 社債の償還による支出 | 9 | △100 | － |
| リース負債の返済による支出 | △1,502 | △1,521 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| 配当金の支払額 | 5 | △772 | △1,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △274 | △4,396 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △16 | 129 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,116 | △1,179 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,316 | 16,643 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 12,433 | 15,464 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年２月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年６月期 | 財務業績報告の改善のための純損益計算書における表示および開示に関する規定の新設 |
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 国内自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 海外関連事業 | 計 | 調整額(注) | 要約中間連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 33,811 | 11,526 | 3,227 | 20,391 | 68,956 | － | 68,956 |
| セグメント間の売上収益 | 52 | 839 | 54 | － | 946 | △946 | － |
| 計 | 33,863 | 12,366 | 3,281 | 20,391 | 69,903 | △946 | 68,956 |
| セグメント利益(営業利益) | 4,714 | 448 | 727 | 379 | 6,269 | △1,317 | 4,951 |
(注) セグメント利益の調整額△1,317百万円は、全社費用△1,317百万円によるものであります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 国内自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 海外関連事業 | 計 | 調整額(注) | 要約中間連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 33,113 | 11,943 | 3,422 | 17,362 | 65,841 | － | 65,841 |
| セグメント間の売上収益 | 54 | 959 | 52 | － | 1,067 | △1,067 | － |
| 計 | 33,168 | 12,903 | 3,474 | 17,362 | 66,909 | △1,067 | 65,841 |
| セグメント利益(営業利益) | 4,195 | 425 | 937 | 203 | 5,761 | △1,324 | 4,436 |
(注) セグメント利益の調整額△1,324百万円は、全社費用△1,324百万円によるものであります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５．配当金
(1) 配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 793 | 46.40 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,657 | 96.90 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 735 | 43.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 974 | 56.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月13日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
６．１株当たり中間利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算は次のとおりであります。
(1) 基本的１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 3,505 | 3,037 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 16,923 | 16,960 |
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 207.12 | 179.11 |
(2) 希薄化後１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 3,505 | 3,037 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響株式給付信託ＢＢＴ(千株) | 1 | 1 |
| 希薄化後の加重平均株式数(千株) | 16,924 | 16,961 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 207.10 | 179.10 |
７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間末(2025年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 964 | 973 | 1,020 | 1,019 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| FVTPL金融資産：その他の金融資産 | 162 | 162 | 167 | 167 |
| FVTOCI金融資産：その他の金融資産 | 920 | 920 | 1,200 | 1,200 |
| 合計 | 2,046 | 2,056 | 2,388 | 2,387 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 104 | 104 | 106 | 106 |
| 合計 | 104 | 104 | 106 | 106 |
(注)１ 現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 要約中間連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2025年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPL金融資産：その他の金融資産 | － | － | 162 | 162 |
| FVTOCI金融資産：その他の金融資産 | 787 | － | 133 | 920 |
| 合計 | 787 | － | 295 | 1,082 |
当中間連結会計期間末(2025年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPL金融資産：その他の金融資産 | － | － | 167 | 167 |
| FVTOCI金融資産：その他の金融資産 | 1,067 | － | 133 | 1,200 |
| 合計 | 1,067 | － | 300 | 1,368 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
| 期首残高 | 281 | 295 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益(注１) | △6 | 5 |
| 購入 | 12 | － |
| 売却 | △7 | △0 |
| 期末残高 | 280 | 300 |
(注１) 要約中間連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、それぞれ△６百万円(金融費用)及び５百万円(金融収益)であります。
８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 国内自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 海外関連事業 | 合計 | ||
| 財・サービスの種類別 | 役務の提供 | 33,806 | 11,526 | 3,224 | 2,557 | 51,115 |
| 物品の販売 | 4 | － | 2 | 17,834 | 17,841 | |
| 合計 | 33,811 | 11,526 | 3,227 | 20,391 | 68,956 | |
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 国内自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 海外関連事業 | 合計 | ||
| 財・サービスの種類別 | 役務の提供 | 33,111 | 11,943 | 3,412 | 2,304 | 50,771 |
| 物品の販売 | 2 | － | 9 | 15,058 | 15,070 | |
| 合計 | 33,113 | 11,943 | 3,422 | 17,362 | 65,841 | |
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
９．社債
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
前中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還額(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ソウイング | 第３回無担保社債 | 2021年11月10日 | 100 | 0.16 | なし | 2024年11月10日 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・974百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・56円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年３月13日
(注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 幸 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 関 信 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。