7781 株式会社平山ホールディングス 半期報告書－第60期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、平山グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、2025年12月１日付で当社の連結子会社である株式会社平山を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、2025年12月15日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の９月調査から１ポイント改善してプラス15と、３四半期連続の改善となりました。DIは４年ぶりの高水準となりました。大企業製造業は、米国の関税措置をめぐる不確実性の低下や半導体関連の需要増加が景況感の改善につながりました。

大企業非製造業の景況感は、９月から横ばいのプラス34でした。大企業非製造業では、人件費などを販売価格に転嫁する動きがみられました。宿泊・飲食サービスが１ポイント悪化のプラス25となり、仕入れコストの上昇や人手不足、さらには物価高による節約意識の高まりが重荷となりました。

一方、2025年11月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同じでした。同年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、前月から横ばいでした。物価高騰や省人化、最低賃金の引上げ等に伴い求人を控える動きがみられました。

このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,799,641千円（前年同期比4.1％増）、営業利益1,061,448千円（前年同期比42.0％増）、経常利益は受取利息5,901千円、為替差益17,466千円等を計上したことから1,085,443千円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等374,238千円等を計上した結果、674,197千円（前年同期比37.2％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス・半導体関連及びゴム製品を含めた自動車関連の受注量の増加が堅調に進んだこと等により、増収となりました。物流関連においては、引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調に推移しております。

利益面では、2025年４月より多数の取引先から単価アップの承認を得られたことや2025年10月からの最低賃金改定を見据えた単価アップも概ね承認されたことにより収益を改善できたこと、製造請負事業所各所にて改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと等から増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに、新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。

採用面では、2025年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、2026年度新卒採用のための費用が上昇していること、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しくなったことから費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。現状の物価上昇や給与引上げ等により新卒・中途採用費用及び労務費がともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益の改善に努めております。

この結果、売上高は15,357,616千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は1,256,831千円（前年同期比24.9％増）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資が継続しております。これに伴い、車載関連や精密機器分野における制御・組込ソフトウェア、生産設備関連及び生産技術業務を中心とした受注案件は、引き続き堅調に推移しております。

特に防衛産業分野では、航空機及びその搭載システムの新規開発が進展しており、組込ソフトウェアエンジニアや電気系エンジニアを中心とした需要は引き続き旺盛です。この傾向は、素材メーカーや各種部品メーカーを含む航空機産業全体に広がりを見せております。

一方、WEB系IT業界においては、DX・自動化の推進及びAI活用の加速を背景に、中堅以上の技術者不足が慢性的に続いております。他方で、未経験者や若手エンジニアの供給過多も見られるなど、需給の偏りが生じており、市況に応じた柔軟な対応が引き続き求められる状況にあります。

製造業界全体をミクロ的な視点で見ると、メーカー各社間で業績の格差が顕著となっております。このため、市場動向を業界単位で捉えるだけでなく、個別企業ごとの市況を的確に把握することが、これまで以上に重要となっております。これに対し、マクロ的な視点では、技術者不足の状況は依然として継続しております。平山グループでは、この課題に対応するため、ターゲット顧客の適切な選定を行うとともに、若手の未経験者や微経験者に段階的な実務経験を積ませることでスキルアップを促進しております。これらの取組みにより市場価値の向上を図り、派遣単価の上昇及び収益の改善につなげております。

なお、未経験者や微経験者並びに外国籍エンジニアに対する需要は一定程度存在するものの限定的であることから、今後の市況の変化を注視しつつ、顧客ニーズに即した最適な人材配置を実現すべく、柔軟かつ継続的な提案活動を進めてまいります。

人材採用につきましては、中長期的な成長を見据え、積極的に採用活動を推進しております。新卒・中途を問わず、メーカー各社及び競合他社による採用活動が一段と活発化しており、技術者確保を巡る競争はさらに激化しております。これに対応するため、平山グループでは採用部門の体制強化を進めるとともに、メディアを活用した広告展開や新たな母集団形成ルートの開拓を通じて、採用力の強化に取り組んでおります。

経験者につきましては引き続き積極的に採用する一方、未経験者・微経験者及び外国籍エンジニアの採用につきましては、市況の変化に応じて柔軟に対応してまいります。

社内研修につきましては、特に未経験者・微経験者及び外国籍エンジニアを対象としたプログラムを一層充実させ、市場ニーズに即したスキルアップと市場価値の向上を図っております。これにより、待機者の早期配属を促進し、稼働率の向上にも取り組んでおります。

この結果、売上高は1,563,564千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は64,609千円（前年同期比12.3％増）となりました。

③　海外事業

海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2024年10～12月期は1.8％減、2025年１～３月期は1.6％減、2025年４～６月期は1.4％増、2025年７～９月期は2.3％減となり、米国の関税措置の影響による駆け込み需要で、2025年４～６月期は一時的に生産が伸びたものの景気は停滞しております。主要産業の一つである自動車生産では、前年同四半期比で、2024年10～12月期は25.3％減、2025年１～３月期は15.2％減、2025年４～６月期は7.9％増、2025年７～９月期は4.3％減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年９月時点で1,957名（前年同月比9.1％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益の改善に努めております。

この結果、売上高は1,165,052千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は29,796千円（前年同期比63.0％増）となりました。

(注)　海外事業につきましては、2025年４～９月期実績を３ヶ月遅れで当中間連結会計期間に計上しております。

④　その他事業

その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。利益面では、前期に好調だった株式会社平和鉄工所の受注が減少したものの、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業が寄与しました。

この結果、売上高は713,407千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は239,548千円（前年同期比25.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ728,045千円増加し、13,086,321千円となりました。

当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が700,554千円増加、受取手形及び売掛金が9,268千円減少となり、前連結会計年度末に比べ777,485千円増加し、11,357,459千円となりました。

当中間連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が23,185千円、無形固定資産が10,745千円、投資その他の資産が15,507千円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ49,439千円減少し、1,728,862千円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ289,079千円増加し、7,640,635千円となりました。

当中間連結会計期間末の流動負債は、預り金が347,637千円、未払金が111,963千円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が50,000千円、未払消費税等が17,097千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ420,942千円増加し、5,110,205千円となりました。

当中間連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が55,644千円増加した一方で、長期借入金が182,500千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ131,862千円減少し、2,530,429千円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益674,197千円を計上した一方で、配当金260,318千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ438,966千円増加し、5,445,686千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709,554千円増加し、6,762,816千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、1,227,658千円(前年同期は891,677千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益1,059,860千円、預り金347,367千円、未払金107,768千円の計上等により資金の増加があった一方で、法人税等の支払額338,858千円などによる資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、15,840千円(前年同期は92,383千円の減少)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入61,223千円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出59,129千円、有形固定資産の取得による支出23,286千円、無形固定資産の取得による支出1,780千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、513,232千円(前年同期は464,891千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額260,297千円、長期借入金の返済による支出199,500千円などがあったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

　第５回新株予約権

※１ 付与対象者の区分及び人数の確定時（2025年９月19日）における内容を記載しております（決議日時点では未確定）。

  ※２ 新株予約権の発行時（2025年10月10日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。　

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により１株あたりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益が、下記（a）から（e）の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合のうち最も高い割合（以下「行使可能割合」という。）を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。

　　　　  （a）2027年６月期に連結営業利益の額が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合30％

　　　　（b) 2027年６月期又は2028年６月期に連結営業利益の額が2,200百万円を超過した場合：行使可能割合50％

　　　　（c）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が2,600百万円を超　　　　　　 過した場合：行使可能割合70％

        （d）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が3,000百万円を超過している場合：行使可能割合80％

        （e）2028年６月期乃至2030年６月期のいずれかの事業年度に連結営業利益の額が3,600百万円を超過している場合：行使可能割合100％

　　なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された数値を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

  　（2）上記（1）に加えて、新株予約権者は、権利行使日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、行使価額に120%を乗じた金額を上回った場合に限り、上記（1）を満たして行使可能となった本新株予約権を行使できるものとする。

  　（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

  　（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

    （5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    （6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

    （7）新株予約権者は、上記(1)乃至(6)に関わらず、次の各号のいずれかに該当した場合、本新株予約権を行使することはできない。

イ．当社若しくは当社関係会社と競業する会社の役職員に就職し又は直接若しくは間接的に設立したとき（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

ロ．就業規則に違反し、出勤停止以上の懲戒処分を受けたとき

ハ．善管注意義務等に違反したとき

ニ．法令違反、不正行為等により当社の信用を損ねたとき

　４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

５．(1)  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　(2)  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 (1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (2)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

 (3)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

 (4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 (5)  新株予約権を行使することができる期間

　　　上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

 (6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記５．(2)に準じて決定する。

 (7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8)  その他新株予約権の行使の条件

　　　上記３．(1)に準じて決定する。

 (9)  新株予約権の取得事由及び条件

　　　   (a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

         (b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社平山を存続会社、当社の連結子会社であったＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△525,151千円の内訳は、セグメント間取引消去39,892千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,044千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△529,337千円の内訳は、セグメント間取引消去46,583千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△575,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年12月１日に、当社の連結子会社である株式会社平山を存続会社とし、同じく連結子会社であるＦＵＮtoＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

１.取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　結合企業の名称　　株式会社平山

　事業の内容　　　　現場改善コンサルティング、製造請負事業、製造派遣、人材紹介事業、人材教育事業、

　　　　　　　　　　ＥＡＰコンサルティング

　被結合企業の名称　ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社

　事業の内容　　　　食品製造派遣、小売請負、有料職業紹介他

②企業結合日

2025年12月１日

③企業結合の法的形式

株式会社平山を存続会社とし、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社平山

⑤その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化を踏まえ、拠点等を含めた重複事業の集約化により、効率化及びガバナンス強化、法人管理のコストダウンを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている　コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている　コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

Ⅰ.中間配当

第60期(2025年７月１日から2026年６月30日まで)中間配当について、2026年２月16日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  137,945千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年３月４日

Ⅱ.株式分割

当社は、2026年２月16日開催の臨時取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。

当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１.株式分割の目的

　　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投

　　資家層の拡大を図るためであります。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

　2026年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通　　

　株式を、１株について２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は、

　　次のとおりであります。

　（５）その他

　今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月13日

株式会社平山ホールディングス

取締役会　御中

四谷監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。