| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 谷 好通 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町四丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼Co-COO 鈴置 力親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町四丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼Co-COO 鈴置 力親 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間会計期間 | 第34期中間会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,098,531 | 12,938,342 | 23,093,316 |
| 経常利益 | (千円) | 4,012,711 | 3,682,839 | 7,131,984 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 2,747,190 | 7,237,709 | 4,888,857 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,347,557 | 1,347,557 | 1,347,557 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,280,840 | 28,280,840 | 28,280,840 |
| 純資産額 | (千円) | 15,841,418 | 23,596,030 | 18,042,145 |
| 総資産額 | (千円) | 20,706,492 | 32,847,948 | 24,826,804 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 100.66 | 265.20 | 179.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 71.8 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,105,250 | 1,275,108 | 5,855,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,426,352 | 10,364,759 | △6,796,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,396,241 | △1,891,008 | △27,582 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,419,723 | 13,922,684 | 4,172,742 |
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日）における我が国の経済は、雇用および所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大しました。そのため、個人消費への影響に対する先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。
さらに、米国の関税政策の影響、エネルギー価格や原材料価格の上昇、中国経済の成長鈍化などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社ではユーザーに提供するKeePerコーティングの品質の維持・向上を、これまで以上に実現していくことが、当面の業績向上のみならず、将来の発展を見据えたKeePerブランドの確立において最も重要であると考えております。
2026年6月期 中間会計期間実績
当中間会計期間におきましては、売上高は129億38百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は36億85百万円（同8.6％減少）、経常利益は36億82百万円（同8.2％減少）、純利益は投資有価証券売却益により72億37百万円（同163.5％増加）となりました。
当中間会計期間において投資有価証券売却益として特別利益67億62百万円を計上しました。その特別利益を今後の成長資金として有効活用すべく、下記のとおり事業投資を実施し、販管費として計上しました。
90百万円：TV番組10～12月放映分
217百万円：ダイヤⅡキーパー TVCM
82百万円：特別利益に係る外形標準課税の租税公課への計上分
13百万円：TOB応募に関する弁護士費用
31百万円：旧キーパーラボ市原店の移転に伴う一括減価償却費
20百万円：LABOアプリ投資
以上、
合計４億53百万円が特別利益を原資とした費用であります。
以上の特別利益の費用を算入後の営業利益は41億38百万円であり、前年の営業利益40億31百万円に対して前年比2.7%増となりました。
事業分野別の状況は次のとおりです。
キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業の売上高は71億36百万円（前年同期比7.9％増加）、セグメント利益は13億18百万円（同21.6％減少）となりました。
第２四半期の初月である10月は、週末ごとの雨天が続き、「車をキレイにしたい」という需要が高まりにくい状況でしたが、11月に入り、来店台数が回復したことと、11月後半より発売を開始した『ダイヤⅡキーパー』が、お客様から「艶の良さに驚いた」など大好評にて需要をけん引し、最大需要期である12月は前年同月比4.9％増の17億３百万円 (１店舗平均で1,234万円/月)と過去単月の最高売上を更新する結果につながりました。
また、毎年12月は平月に比べて約1.5倍の売上となるため、人時生産性が高くなる傾向がありますが、月7,358円/時（前年対比10.4％減）と全体で黄色信号である8,000円台に達することなく終えられました。特に前年は危険域に入るほど高かった（9,017円／時）中部地方は、7,163円/時に低下（前年比78.7％）したことは特筆すべき点であり、「とにかく頑張る」だけではない運営体制の在り方を構築できたものと考えております。ただし、インフルエンザなどによる体調不良者を出さないための取り組みや、OB／OG／家族／友人まで含めた可能な限りの応援体制の構築、営業時間後の作業など、１台でも多くのお客様に喜んでいただくために、全店・全スタッフが気持ちと力を合わせて積み上げた結果であったことを、付け加えさせていただきます。
以上の結果、第１四半期では“暑さ対策”費用の影響等で、前年同月比 28.0％減少していたセグメント利益を、第２四半期では約31％取り戻した形となりました。
各種キーパーコーティングの施工台数は、SNS上での評判が高いEXキーパーの施工台数が4,378台 (前年比10.2％増加)と２桁の伸びを維持しております。ダイヤⅡキーパーに進化したダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数は、約６週間の販売期間で17,456台 (前年比11.0％増加)となりました。また、フレッシュキーパー、クリスタルキーパーの施工台数は、28,793台 (前年比1.9％減少)となり、各キーパーコーティングのメンテナンス類は前年比2.6％増加となりました。
以上の結果、当第２四半期においての総来店台数は225,536台と前年同期比で4.7％増加、平均単価は17,390円/台 (前年比2.8％増加)となっております。
今後の新店開発の予定
今期の新規出店は、直営店舗、FC店舗も含め30店舗を予定しており、現在まで計画通りに進捗しております。
開店済み
| 店舗名 | 所在地 | オープン日 | ラボ累計店舗数()内：直営店 |
|---|---|---|---|
| 盛岡店(FC) | 岩手県盛岡市 | 2025年7月2日 | 157 (136) |
| 青森店(FC) | 青森県青森市 | 2025年7月4日 | 158 (136) |
| 宮の沢店 | 北海道札幌市 | 2025年7月30日 | 159 (137) |
| 国分寺店(FC) | 東京都国分寺市 | 2025年9月25日 | 160 (137) |
| 長野 中御所店 | 長野県長野市 | 2025年10月1日 | 161 (138) |
| 大和店(FC) | 神奈川県大和市 | 2025年10月3日 | 162 (138) |
| 札幌インター店(FC) | 北海道札幌市 | 2025年11月21日 | 163 (138) |
| 栗東店(FC) | 滋賀県栗東市 | 2025年12月13日 | 164 (138) |
| 釧路店(FC) | 北海道釧路市 | 2025年12月23日 | 165 (138) |
2025年12月末時点でのキーパーラボ店舗数は、直営138店舗、FC26店舗、海外１店舗、全165店舗となりました。
今後の開店予定
| 店舗名（仮称） | 所在地 | オープン予定日 |
|---|---|---|
| つくば店(FC) | 茨城県つくば市 | 2026年1月10日 開店済み |
| 高崎店 | 群馬県高崎市 | 2026年1月28日 開店済み |
| 浜松中央店(FC) | 静岡県浜松市 | 2026年2月27日 |
| 周南店 | 山口県下松市 | 2026年2月 ※山口県初 |
| 鹿児島店(FC) | 鹿児島県鹿児島市 | 2026年3月 |
| 北山店(FC) | 大阪府枚方市 | 2026年3月 |
| 仙台錦が丘(FC) | 宮城県仙台市 | 2026年3月 |
| 東大阪店 | 大阪府東大阪市 | 2026年3月 |
| 岩出店 | 和歌山県岩出市 | 2026年3月 ※和歌山県初 |
| 福岡桜ヶ丘店(FC) | 福岡県福岡市 | 2026年3月 |
| 稲沢店 | 愛知県稲沢市 | 2026年4月 |
| 越谷レイクタウン店(FC) | 埼玉県越谷市 | 2026年4月 |
| 太田川店 | 愛知県東海市 | 2026年4月 |
| 八尾店 | 大阪府八尾市 | 2026年4月 |
| 京都上桂店 | 京都府京都市 | 2026年4月 |
| 甲府店 | 山梨県甲府市 | 2026年5月 ※山梨県初 |
| 平子橋店 | 愛知県名古屋市南区 | 2026年5月 |
| 函館店 | 北海道函館市 | 2026年5月 |
| 横浜鶴ヶ峰店(FC) | 神奈川県横浜市 | 2026年5月 |
| 葵店 | 愛知県名古屋市東区 | 2026年5月 |
| 鎌ヶ谷店 | 千葉県鎌ケ谷市 | 2026年6月 |
| 廿日市店(FC) | 広島県廿日市市 | 2026年6月 |
| 屋島店 | 香川県高松市 | 2026年6月 ※直営初 |
既存店の改装 今後の予定
| 店舗名 | 所在地 | ブース数の増設 |
|---|---|---|
| 久留米店 | 福岡県 | ブース：3台 → ７台 |
| 府中店 | 東京都 | ブース内で洗車が出来るよう効率化 |
| 佐倉店 | 千葉県 | ブース：4台 → 9台 |
| 水戸内原店 | 茨城県 | ブース：4台 → 7台 |
| 世田谷店 | 東京都 | 全面改装:モビリティベース化 ブース：8台 → 20台 |
キーパー製品等関連事業
キーパー製品等関連事業の売上高は58億２百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。
キーパー製品等関連事業の売上構成比
| 単位：百万円 | '25.6期 上期 | 構成比 | '26.6期 上期 | 構成比 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 製品売上 | 5,483 | ― | 5,802 | +5.8% | |
| ―アフターマーケット | 3,559 | 64.9% | 3,651 | 62.9% | +2.6% |
| ―新車マーケット | 1,521 | 27.7% | 1,946 | 33.5% | +27.9% |
| ―海外 | 51 | 0.9% | 43 | 0.7% | -15.7% |
| ―車以外 | 353 | 3.2% | 162 | 2.8% | -54.1% |
アフターマーケットの中心であるキーパープロショップにおいては、第１四半期は、猛暑や軽油カルテルの影響が大きく、実績が前年を下回り、厳しい状況が続いていましたが、11月に、新商品「ダイヤⅡキーパー」の発売によって、大きく息を吹き返しました。
KeePerの原点 である、ダイヤモンドキーパー は、19年ぶりに、最新のケミカルによって、ダイヤⅡキーパーとして進化をとげ、２倍の艶と自浄効果を手にいれました。発売に伴い、11月25日から全国で大規模なテレビCMを投下し、お客様にも大きく訴求が出来ました。
キーパープロショップにおいて、ダイヤモンドキーパーは、価格帯からもど真ん中のコーティングであり、最需要期である12月においては、３万６千台もの施工に繋がるなど、キーパープロショップ店舗では大きく盛り上がり、売上実績もプラスに好転しました。
新車ディーラーを中心とした、新車マーケットでは、売上は前年同期比27.9％増加となり、構成比が前期27.7％から33.5％へと伸長しました。
EXキーパーが純正採用されている、スバル、ボルボ、メルセデスベンツの施工台数が、大きな進捗をしております。
今まで取扱いのあるコーティングと違い、「新車でも施工後に違いがわかる」「納車後のお客様のお車のキレイさが違う」など、新車ディーラー内でも、話題になり、営業スタッフが自信をもってお客様にご案内が出来ています。
一方、トヨタやホンダにおいては、依然として関税問題の影響を受け、国内マーケットでの販売・納車可能な車両が少ない状況が続いており、売上は伸びてはいるものの、物足りない進捗となっております。
当マーケットにおいて、今後さらにKeePerコーティングを浸透させる為に、EXキーパーシリーズとして、「LXキーパー」を２月より、新車ディーラー専売品として発売開始をしました。
価格帯は、Mサイズ（プリウス）で、約10万円と、お客様が新車購入時においては、ど真ん中の価格帯のコーティングであり、今後の新車マーケットの中心的なコーティングになっていく事を大いに期待しています。
「車以外」の売上は前年同期比54.1％減と大きな減少となりました。昨年同期間にモバイル端末用「Mobile KeePer（モバイルキーパー）」を一括納品した反動もありますが、店頭での販売数量が伸び悩む状況にあります。
現場の販売体制を大きく見直し、立て直しを図りました。その後、その効果が出始めており、販売先との直接の繋がりも出てきており、今後の手応えをしっかりと感じております。
海外展開については、台湾のキーパープロショップは昨年の３店舗から15店舗へと拡大しておりますが、それ以外の国においては減少しており、15.7％減となりました。やはり、国内同様にキーパーラボ店舗をどのように拡大させていくのが大きなポイントでもあり、体制も含め見直す必要性が出てきております。
以上の結果、セグメント利益は23億66百万円（同0.7％増）となりました。
売上の伸長率（5.8％増）より、利益の伸長率が低くなっているのは、11月より発売開始したダイヤⅡキーパーのテレビCMを投下した事による、広告宣伝費の増加が主な要因です。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ80億21百万円増加し、328億47百万円となりました。これは主として、現金及び預金が97億49百万円増加、商品が４億90百万円増加、有形固定資産が７億23百万円増加、投資有価証券が43億23百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ24億67百万円増加し、92億51百万円となりました。これは主として、未払法人税等が18億80百万円増加、資産除去債務が５億58百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ55億53百万円増加し、235億96百万円となりました。これは主として、利益剰余金が中間純利益により56億円増加したことに加えて、配当により16億37百万円減少したこと、およびその他有価証券評価差額金が45百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ97億49百万円増加し、139億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前中間会計期間に比べ８億30百万円減少し、12億75百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益104億44百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額14億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は前中間会計期間に比べ117億91百万円増加し、103億64百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入110億19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前中間会計期間に比べ４億94百万円増加し、18億91百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億53百万円、配当金の支払額16億37百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。
当中間会計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
これらの活動費用を試験研究費として計上しております。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2025年12月31日） | 提出日現在発行数(株)（2026年２月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,280,840 | 28,280,840 | 東京証券取引所(プライム市場) 名古屋証券取引所（プレミア市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,280,840 | 28,280,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 28,280,840 | ― | 1,347,557 | ― | ― | |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 タニ | 愛知県大府市江端町５丁目80-３ | 5,797,600 | 21.24 |
| ＶＴホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目10－32 | 4,657,600 | 17.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,177,000 | 7.98 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9005,CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,475,400 | 5.41 |
| ENEOSトレーディング株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目３－１３ | 1,280,000 | 4.69 |
| 賀 来 聡 介 | 愛知県名古屋市中村区 | 1,178,000 | 4.32 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 | 832,000 | 3.05 |
| 鈴 置 力 親 | 愛知県大府市 | 646,600 | 2.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 622,500 | 2.28 |
| 折 川 京 祐 | 富山県富山市 | 432,000 | 1.58 |
| 折 川 ひ か り | 富山県富山市 | 432,000 | 1.58 |
| 計 | － | 19,530,700 | 71.57 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 989,726株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 989,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 272,638 | ― |
| 27,263,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 27,340 | |||
| 発行済株式総数 | 28,280,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,638 | ― |
（注） 単元未満株式には、自己株式26株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| KeePer技研株式会社 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 | 989,700 | - | 989,700 | 3.50 |
| 計 | ― | 989,700 | - | 989,700 | 3.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,172,742 | 13,922,684 | |||||||||
| 受取手形 | 147,933 | ※ 167,981 | |||||||||
| 売掛金 | 1,766,891 | 2,890,570 | |||||||||
| 商品 | 1,179,211 | 1,669,667 | |||||||||
| 貯蔵品 | 118,784 | 107,046 | |||||||||
| 前払費用 | 250,540 | 163,518 | |||||||||
| その他 | 99,420 | 267,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △322 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,735,326 | 19,188,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,889,207 | 7,683,363 | |||||||||
| 構築物（純額） | 391,439 | 388,403 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 37,690 | 33,168 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 40,934 | 51,479 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 258,187 | 249,219 | |||||||||
| 土地 | 2,016,836 | 2,016,836 | |||||||||
| リース資産 | 301,283 | 339,847 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 146,714 | 43,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,082,293 | 10,805,709 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 98,183 | 104,206 | |||||||||
| その他 | 57,490 | 58,735 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 155,674 | 162,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,354,132 | 30,990 | |||||||||
| 関係会社株式 | 71,339 | 71,339 | |||||||||
| 長期前払費用 | 45,542 | 65,101 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 690,392 | 710,640 | |||||||||
| 建設協力金 | 301,283 | 339,847 | |||||||||
| 保険積立金 | 11,460 | 11,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 507,682 | 608,116 | |||||||||
| その他 | 871,683 | 853,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,853,510 | 2,690,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,091,478 | 13,659,404 | |||||||||
| 資産合計 | 24,826,804 | 32,847,948 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 613,910 | 932,533 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 506,316 | 498,316 | |||||||||
| 未払金 | 610,277 | 533,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,571,185 | 3,452,169 | |||||||||
| 未払費用 | 461,473 | 421,795 | |||||||||
| リース債務 | 25,379 | 26,858 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3,799 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,411 | 71,390 | |||||||||
| 契約負債 | 258,592 | 236,951 | |||||||||
| その他 | 183,268 | 209,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,303,815 | 6,386,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 943,105 | 697,947 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 558,236 | 590,069 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 294,257 | 299,547 | |||||||||
| リース債務 | 275,903 | 312,988 | |||||||||
| 資産除去債務 | 397,953 | 953,123 | |||||||||
| その他 | 11,387 | 11,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,480,843 | 2,865,062 | |||||||||
| 負債合計 | 6,784,658 | 9,251,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,347,557 | 1,347,557 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049,019 | 1,049,019 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,755,720 | 23,355,956 | |||||||||
| 自己株式 | △2,165,002 | △2,165,379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,987,294 | 23,587,153 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,851 | 8,876 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 54,851 | 8,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,042,145 | 23,596,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,826,804 | 32,847,948 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,098,531 | 12,938,342 | |||||||||
| 売上原価 | 5,484,832 | 6,334,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,613,699 | 6,603,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,581,971 | ※ 2,918,241 | |||||||||
| 営業利益 | 4,031,727 | 3,685,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,831 | 7,274 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 63,456 | |||||||||
| 為替差益 | 18,482 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 1,209 | 1,289 | |||||||||
| その他 | 3,428 | 9,626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,197 | 81,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,198 | 9,244 | |||||||||
| 為替差損 | - | 64,957 | |||||||||
| 特別退職金 | 33,600 | - | |||||||||
| その他 | 9,415 | 9,902 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,213 | 84,105 | |||||||||
| 経常利益 | 4,012,711 | 3,682,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,004 | 195 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,762,757 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,004 | 6,762,952 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 103 | 1,526 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 1,526 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 4,014,612 | 10,444,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,308,221 | 3,286,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,798 | △79,817 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,267,422 | 3,206,558 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,747,190 | 7,237,709 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 4,014,612 | 10,444,267 | |||||||||
| 減価償却費 | 263,239 | 327,765 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 128 | 123 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 41,582 | 31,832 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 222 | 5,290 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,076 | △70,731 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 385 | △1,081 | |||||||||
| 支払利息 | 1,198 | 9,244 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,901 | 1,331 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △6,762,757 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △983,177 | △1,143,727 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △87,106 | △478,716 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △277,807 | 318,622 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 108,993 | 87,021 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △61,908 | 56,579 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,328 | △39,678 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 51,187 | △21,641 | |||||||||
| その他 | △105,515 | △70,977 | |||||||||
| 小計 | 2,972,386 | 2,692,767 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,001 | 70,731 | |||||||||
| 利息の支払額 | △123 | △9,244 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △868,013 | △1,479,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,105,250 | 1,275,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,086,280 | △596,060 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,182 | 195 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,983 | △24,369 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 11,019,308 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △271,091 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 9,155 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26,719 | △34,650 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,063 | 14,402 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △33,330 | △66,000 | |||||||||
| その他 | 18,806 | 42,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,426,352 | 10,364,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,000 | △253,158 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △235 | △376 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,372,005 | △1,637,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,396,241 | △1,891,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △385 | 1,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △717,728 | 9,749,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,137,452 | 4,172,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,419,723 | ※ 13,922,684 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社営業所及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことにより原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高へ546,004千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ22,549千円減少しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 27,228千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 520,010 | 千円 | 548,654 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,303 | 〃 | 84,445 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,365 | 〃 | 12,773 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,670 | 〃 | 5,290 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 139 | 〃 | 150 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,419,723千円 | 13,922,684千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,419,723千円 | 13,922,684千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月21日取締役会 | 普通株式 | 1,364,590 | 50.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月15日取締役会 | 普通株式 | 1,637,473 | 60.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 札幌営業所 | 271,963 | ― | 271,963 | ― | 271,963 |
| 仙台営業所 | 564,005 | ― | 564,005 | ― | 564,005 |
| 東京営業所 | 1,177,759 | ― | 1,177,759 | ― | 1,177,759 |
| 横浜営業所 | 526,278 | ― | 526,278 | ― | 526,278 |
| 名古屋営業所 | 1,142,248 | ― | 1,142,248 | ― | 1,142,248 |
| 大阪営業所 | 579,015 | ― | 579,015 | ― | 579,015 |
| 広島営業所 | 518,729 | ― | 518,729 | ― | 518,729 |
| 福岡営業所 | 703,392 | ― | 703,392 | ― | 703,392 |
| 東日本 | ― | 3,316,616 | 3,316,616 | ― | 3,316,616 |
| 西日本 | ― | 3,298,521 | 3,298,521 | ― | 3,298,521 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,483,393 | 6,615,138 | 12,098,531 | ― | 12,098,531 |
| 外部顧客への売上高 | 5,483,393 | 6,615,138 | 12,098,531 | ― | 12,098,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 277,458 | ― | 277,458 | △277,458 | ― |
| 計 | 5,760,851 | 6,615,138 | 12,375,989 | △277,458 | 12,098,531 |
| セグメント利益 | 2,350,245 | 1,681,482 | 4,031,727 | ― | 4,031,727 |
（注） セグメント間の内部売上高は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 札幌営業所 | 272,171 | ― | 272,171 | ― | 272,171 |
| 仙台営業所 | 571,119 | ― | 571,119 | ― | 571,119 |
| 東京営業所 | 1,335,619 | ― | 1,335,619 | ― | 1,335,619 |
| 横浜営業所 | 532,110 | ― | 532,110 | ― | 532,110 |
| 名古屋営業所 | 1,301,441 | ― | 1,301,441 | ― | 1,301,441 |
| 大阪営業所 | 584,564 | ― | 584,564 | ― | 584,564 |
| 広島営業所 | 525,747 | ― | 525,747 | ― | 525,747 |
| 福岡営業所 | 679,394 | ― | 679,394 | ― | 679,394 |
| 東日本 | ― | 3,544,052 | 3,544,052 | ― | 3,544,052 |
| 西日本 | ― | 3,592,120 | 3,592,120 | ― | 3,592,120 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,802,169 | 7,136,173 | 12,938,342 | ― | 12,938,342 |
| 外部顧客への売上高 | 5,802,169 | 7,136,173 | 12,938,342 | ― | 12,938,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 333,828 | ― | 333,828 | △333,828 | ― |
| 計 | 6,135,998 | 7,136,173 | 13,272,171 | △333,828 | 12,938,342 |
| セグメント利益 | 2,366,887 | 1,318,411 | 3,685,299 | ― | 3,685,299 |
（注） セグメント間の内部売上高は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益金額 | 100円66銭 | 265円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 2,747,190 | 7,237,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 2,747,190 | 7,237,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,291,535 | 27,291,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年１月30日付で会社法第370条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当（特別配当）を行うことについて決議し、承認可決しました。
１．剰余金の配当（特別配当）の目的
2026年６月期中間会計期間において、投資有価証券売却益の特別利益6,762,757千円を計上しました。
当該利益に対して税率30.4％で概算税額を見積もると、可処分金額として4,706,879千円が残ることとなりますので、当該可処分金額を原資として株式の流動性確保および安定を図る目的で株主還元に充てさせていただくものであります。
２．剰余金の配当（特別配当）の内容
①基準日 2026年３月31日
②１株当たり配当 40円00銭
③配当金総額 1,091,644千円
④効力発生日 2026年５月25日
⑤配当原資 利益剰余金
２ 【その他】
（１）期末配当
2025年８月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,637,473千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・60円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年９月９日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月16日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼頭 功一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第34期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。