3457 株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス 半期報告書－第18期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部では米国の関税引き上げの影響を受けつつも、企業収益は全体として高水準を維持しており、業況感も良好な水準で推移しました。しかしながら、先行きについては、米国の通商政策の影響拡大や、物価上昇の長期化が個人消費へ及ぼす影響など、景気の下振れリスクには引き続き十分留意する必要があります。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、特に新築住宅において原材料価格の高騰等により価格が高止まりし、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調を維持しています。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指すべく、注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は25,971百万円(前年同期比27.7％減)、営業利益は392百万円(同75.5％減)、経常利益は515百万円(同70.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円(同93.0％減)となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「不動産流通事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を「その他事業」に変更したため、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」を廃止しております。

　主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2025年12月31日現在）

①フランチャイズ事業

　フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝及び人材投資を行い、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上等に伴い加盟検討企業の問い合わせは順調に推移し、営業活動の行動量が増加したことで当中間連結会計期間における新規加盟契約は60件（前年同期比7.7％減）、累計加盟店舗数は733件となりました。

　また、人材補強により、オープン準備からの加盟店フォロー体制強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充など、加盟メリットの充実を図り、当中間連結会計期間における新規開店店舗数は55店舗（前年同期比37.5％増）、累計開店店舗数は638店舗となりました。

　その結果、セグメント売上高は1,620百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益が920百万円(同6.1％減)となりました。

②不動産売買事業

　不動産売買事業では、仕入及び販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保及び対応エリアの拡大を図り、中古住宅買取再販をはじめとした仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化に努めてまいりました。人材補強により仕入契約件数は伸長し、堅調な実需により住宅系の販売が引き続き好調に進んだことで、当中間連結会計期間における取引件数は670件（前年同期比17.3％増）となりましたが、大型案件の影響により、業績は前年同期を下回りました。

　その結果、セグメント売上高は16,492百万円(前年同期比26.1％減)、セグメント利益が651百万円(同58.9％減)となりました。

③金融事業

　金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力し、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。老後の生活資金の確保など個人の消費性ローンとしての利用をはじめ、資金使途を制限しない当社グループ保証の特徴を活かすことで事業性資金としての需要にも利用が拡大しております。当中間連結会計期間における新規保証件数は282件（前年同期比13.3％増）となり、累計保証件数は2,191件、累計保証残高は31,788百万円となりました。

　その結果、セグメント売上高は302百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益が136百万円(同53.8％増)となりました。

④ハウス・リースバック事業

　ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達手段として、ご高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、115件を新規に取得し、249件をファンドや不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当中間連結会計期間末時点で累計保有件数457件となりました。

　その結果、セグメント売上高は6,613百万円(前年同期比37.3％減)、セグメント利益が628百万円(同46.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は68,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,030百万円の減少となりました。

　主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,094百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は51,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円の減少となりました。

　主な減少要因は、長期借入金が2,247百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は17,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の減少となりました。

　主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が898百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、8,842百万円になりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,320百万円(前年同期は3,453百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益512百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額3,813百万円によるものであります。

主な減少要因は、法人税等の支払額633百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は、3百万円(前年同期は510百万円の使用)となりました。

　主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入431百万円によるものであります。

　主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、2,355百万円(前年同期は4,853百万円の使用)となりました。
　主な増加要因は、長期借入れによる収入6,771百万円であります。

　主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,049百万円、配当金の支払額897百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（１）吸収分割及び子会社株式の譲渡

　当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社DOのリフォーム（以下、DOのリフォーム）へ吸収分割の方法でリフォーム事業を承継させたうえで、上新電機株式会社へDOのリフォームの全株式を譲渡することを決議いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（２）HLB22号組成による「ハウス・リースバック」資産の流動化

　当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB22号合同会社（以下HLB22号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2025年12月25日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東林 知隆）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB22号に譲渡しました。

① 譲渡の目的

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして提供しております。

　当社は、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげております。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

③ HLB22号合同会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当中間期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

（２）特別目的会社との取引金額等

(注)１．株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．当社及び株式会社ハウスドゥ販売管理は、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

当中間連結会計期間において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物428百万円、土地405百万円、及び無形固定資産のその他１百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(注) 金額は保証残高を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　１．配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△2,363百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,372百万円、棚卸資産の調整額が９百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,985百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円、棚卸資産の調整額が１百万円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

(1) 当中間連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売における不動産売買仲介事業について、不動産売買事業の強化に伴う規模縮小により、単独の報告セグメントとしての必要性が乏しくなったため、報告セグメントを従来の「不動産流通」から「不動産売買」に変更しております。それに伴い、「不動産流通」の区分を廃止しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

(2) 当中間連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおけるリフォーム事業について、事業譲渡に向けた個別協議を開始したため、報告セグメントを従来の「リフォーム」から「その他」に変更しております。それに伴い、「リフォーム」の区分を廃止しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

３．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(吸収分割及び子会社株式の譲渡)

当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社DOのリフォーム（以下、DOのリフォーム）へ吸収分割の方法でリフォーム事業を承継（以下、本吸収分割）させたうえで、上新電機株式会社（以下、上新電機）へDOのリフォームの全株式を譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、2026年２月５日付けで当該株式を譲渡いたしました。

１．吸収分割及び株式譲渡の目的

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させたサービスへの取組の推進を強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、対象事業を譲渡することといたしました。

上新電機は、2025年11月４日公表の2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画「JT-2028 経営計画」において、持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指しており、ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化としてリフォーム事業の領域拡張を掲げております。本株式譲渡により、対象事業のさらなる拡大が期待できるものとし、譲渡先として決定いたしました。

２．吸収分割及び株式譲渡の要旨

（１）本吸収分割及び株式譲渡の日程

（２）本吸収分割の方式

ハウスドゥ・ジャパンを分割会社、DOのリフォームを承継会社とする吸収分割です。

（３）本吸収分割に係る割当の内容

本吸収分割に際し、株式その他財産の交付はありません。

（４）本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による分割会社の資本金の額に増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

DOのリフォームは、対象事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。

３．分割する事業の内容

（１）分割する事業の内容

リフォーム事業：リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強

（２）分割する事業の経営成績（2025年６月期）

（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2025年６月期）

（注）分割する資産及び負債は、上記金額に分割期日前日までの増減を加除したうえで確定いたします。

４．本吸収分割承継会社の概要

（注）DOのリフォーム（2025年４月１日設立）は、最初の事業年度を終えておりません。

５．株式譲渡先の名称

上新電機株式会社

６．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

７．今後の見通し

本件による影響は、2025年８月14日に公表した2026年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

2026年2月13日

株式会社And Doホールディングス

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社And Doホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。