| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 悠 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門 統括部長 小澤 寿仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門 統括部長 小澤 寿仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,197,231 | 2,534,391 | 4,692,629 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △119,000 | 69,166 | △139,339 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △156,061 | 61,907 | △253,097 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △169,312 | 95,569 | △281,606 |
| 純資産額 | (千円) | 3,973,537 | 3,845,211 | 3,760,786 |
| 総資産額 | (千円) | 5,948,872 | 5,279,224 | 4,937,576 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △5.65 | 2.27 | △9.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 72.8 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,514 | △168,291 | 95,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,929 | △37,445 | △8,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,989 | 272,465 | △910,824 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,696,290 | 1,008,344 | 1,036,408 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第40期中間連結会計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動、ならびに、当社グループ内での吸収分割による組織の変更は、概ね次の通りです。
主な関係会社の異動
| 持分の変更 | エヌピーエス株式会社 |
|---|---|
| 持分の変更理由 | 第三者割当増資 |
| 変更となった議決権比率 | 100％から49%へ変更 |
組織の変更
| 分割会社 | エヌピーエス株式会社 |
|---|---|
| 承継会社 | 当社（プレシジョン・システム・サイエンス株式会社） |
| 承継した事業 | 試薬製造及び消耗材製造事業 |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
現在当社は中期経営計画に定めた事業再生フェーズにあります。前連結会計年度は、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、事業再編等により収益性の改善が進み、第1四半期に続き、当中間連結会計期間においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を計上いたしました。
また資金面でもメインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年11月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行い、他行の短期借入金も2025年12月に与信枠が拡大したうえで借換えを実行しました。これにより、当面の運転資金及び投資資金において資金繰りに重大な懸念はないと認識しております。
当中間連結会計期間では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を計上し、それを支える売上高も堅調に伸長する見込みです。加えて、資金面での懸念もないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が解消したものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレーション進行の鈍化と景気の底堅さから回復基調にあるものの、一部地域での紛争継続による不確実性や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の悪化により不透明な状況が続きましたが、当社が事業展開するライフサイエンス・ヘルスケア分野では安定した需要が見られました。一方で、原材料や物流、人件費の上昇圧力は依然として継続し、厳しいコスト環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、販売拡大とコスト抑制による収益性改善に取り組みました。
当中間連結会計期間は、売上高は2,534百万円(前年同期比15.3％増)、売上総利益は788百万円(前年同期比21.8％増)の結果となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する、当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移し、また同装置の累計出荷台数増加に伴い、同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が伸長しました。
費用面では、事業再編と各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は703百万円(前年同期比7.3％減)となりました。
これらの結果、営業利益は84百万円(前年同期は営業損失111百万円)となりました。
また、経常利益は69百万円(前年同期は経常損失119百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失156百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減率 | (参考)前連結会計年度 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | |
| 装置 | 1,001 | 45.6 | 1,165 | 46.0 | 16.3 | 2,030 | 43.3 |
| 試薬・消耗品 | 654 | 29.8 | 1,001 | 39.5 | 52.9 | 1,537 | 32.8 |
| サービス・その他 | 540 | 24.6 | 368 | 14.5 | △31.9 | 1,124 | 24.0 |
| 合計 | 2,197 | 100.0 | 2,534 | 100.0 | 15.3 | 4,692 | 100.0 |
（注）従来、売上構成区分は「ラボ(研究室)自動化装置」、「臨床診断装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」「受託製造・受託検査」としていましたが、当中間連結会計期間より「装置」、「試薬・消耗品」、「サービス・その他」の区分に変更いたしました。現在当社は遺伝子検査向け装置とそれに使用する試薬・消耗品によるリカーリングビジネスモデルの展開に注力しており、これに伴う経営管理区分の見直しに応じた変更です。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 装置
当区分はライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。
当中間連結会計期間は、売上高は1,165百万円(前年同期比16.3％増)となりました。
(a)PSSプラットフォーム
当区分は、当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。
欧州大手顧客向けを中心にODM製品の海外販売が堅調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は991百万円(前年同期比46.5％増)となりました。
(b)その他
当区分は、PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。
当中間連結会計期間は、ODM先の新製品への移行期間であることから、売上高は173百万円(前年同期比46.6％減)となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
遺伝子検査向け装置の累計出荷台数増加により、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当中間連結会計期間は、1,001百万円(前年同期比52.9％増)となりました。
③ サービス・その他
区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。
当中間連結会計期間は、受託開発の売上が減少したことで、368百万円(前年同期比31.9％減)となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて341百万円の増加となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産等の増加により流動資産が256百万円増加、関係会社株式等の増加により固定資産が84百万円増加いたしました。
負債合計は1,434百万円となり、前連結会計年度末に比べて257百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金等の増加により流動負債が265百万円増加、長期借入金等の固定負債が8百万円減少いたしました。
純資産合計は3,845百万円となり、利益剰余金の増加等を主な要因として、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し1,008百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純利益の収入65百万円等があったものの、売上債権の支出306百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは168百万円の支出(前年同期は58百万円の支出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出38百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは37百万円の支出(前年同期は5百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の収入295百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは272百万円の収入(前年同期は144百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2025年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は25百万円(前年同期比50.9％減)となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等 の決定又は締結などはありません。
なお、前連結会計期間において締結された、エヌピーエス株式会社との吸収分割契約は2025年９月１日に、嘉興
凱実生物科技股份有限公司との投資契約は2025年９月30日に実行されています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,480,000 |
| 計 | 68,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,666,900 | 27,666,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,666,900 | 27,666,900 | ― | ― |
(注) １．2025年9月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年10月24日付で自己株式270,000株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち270,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 70,200千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 27,666,900 | ― | 100,000 | ― | 13,833 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田島 秀二 | 千葉県松戸市 | 4,607,600 | 16.77 |
| 有限会社ユニテック | 千葉県松戸市六高台６丁目１１９ | 1,200,000 | 4.36 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 523,000 | 1.90 |
| 新井 渉 | 埼玉県秩父市 | 380,000 | 1.38 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 375,502 | 1.36 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 262,100 | 0.95 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 180,700 | 0.65 |
| 小玉 博之 | 茨城県常総市 | 150,400 | 0.54 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 131,700 | 0.47 |
| 陳 元 | 東京都江戸川区 | 131,000 | 0.47 |
| 計 | － | 7,942,002 | 28.85 |
注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 206,100 | (自己保有株式) | 普通株式 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,450,100 | 274,501 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 27,666,900 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 274,501 | ― | |||
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権の数16個)が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 | 千葉県松戸市上本郷88番地 | 206,100 | - | 206,100 | 0.74 |
| 計 | ― | 206,100 | - | 206,100 | 0.74 |
（注）上記のほか、単元未満株式29株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,036,408 | 1,008,344 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 668,299 | 920,425 | |||||||||
| 商品及び製品 | 611,632 | 507,106 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,994 | 42,193 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 848,046 | 925,036 | |||||||||
| 未収消費税等 | 68,256 | 107,349 | |||||||||
| その他 | 92,583 | 114,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,281 | △1,048 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,366,940 | 3,623,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 917,611 | 843,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 231,517 | 194,999 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,273 | 76,216 | |||||||||
| 土地 | 229,938 | 207,579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,444,355 | 1,322,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 83,912 | 57,089 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,912 | 57,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,017 | 34,017 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 135,247 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | － | 100,000 | |||||||||
| その他 | 8,350 | 6,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,368 | 275,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,570,636 | 1,655,305 | |||||||||
| 資産合計 | 4,937,576 | 5,279,224 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 348,560 | 400,460 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 795,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,204 | 20,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,118 | 5,366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,741 | 59,326 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,573 | 9,573 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 3,257 | － | |||||||||
| その他 | 185,923 | 122,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,146,379 | 1,411,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,006 | 21,671 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 404 | 485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,410 | 22,156 | |||||||||
| 負債合計 | 1,176,789 | 1,434,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,697,906 | 3,338,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,967,176 | 373,221 | |||||||||
| 自己株式 | △123,794 | △53,594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,706,935 | 3,757,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,851 | 87,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,851 | 87,512 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,760,786 | 3,845,211 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,937,576 | 5,279,224 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,197,231 | 2,534,391 | |||||||||
| 売上原価 | 1,550,003 | 1,746,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 647,227 | 788,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 758,498 | ※1 703,334 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △111,270 | 84,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,103 | 2,798 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,260 | |||||||||
| 仕入割引 | 2 | － | |||||||||
| 為替差益 | 4,423 | － | |||||||||
| 雑収入 | 1,566 | 5,296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,096 | 9,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,612 | 6,879 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,213 | 12,752 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,108 | |||||||||
| その他 | － | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,825 | 24,943 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △119,000 | 69,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 137 | － | |||||||||
| その他 | 239 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 376 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,982 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,950 | 0 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 24,220 | ※2 1,409 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 2,237 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,152 | 3,647 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △146,776 | 65,518 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,691 | 3,530 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,593 | 80 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,285 | 3,610 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △156,061 | 61,907 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △156,061 | 61,907 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △156,061 | 61,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,250 | 33,661 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,250 | 33,661 | |||||||||
| 中間包括利益 | △169,312 | 95,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △169,312 | 95,569 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △146,776 | 65,518 | |||||||||
| 減価償却費 | 118,215 | 100,122 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 7,843 | 12,462 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額(△は減少) | △197,346 | △3,257 | |||||||||
| 受取利息 | △1,103 | △2,798 | |||||||||
| 仕入割引 | △2 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,213 | 12,752 | |||||||||
| 支払利息 | 9,612 | 6,879 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13,279 | △16,557 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,844 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,950 | 0 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 24,220 | 1,409 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △139,239 | △306,672 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 68,982 | △38,225 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 146,742 | 84,921 | |||||||||
| その他 | 162,664 | △69,514 | |||||||||
| 小計 | 49,542 | △152,958 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,103 | 2,798 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | 2 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,612 | △7,861 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,756 | △8,860 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △91,793 | △1,409 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,514 | △168,291 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,820 | △38,236 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 161 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △449 | － | |||||||||
| その他 | 1,340 | 629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,929 | △37,445 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 295,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △139,864 | △22,535 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,125 | － | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144,989 | 272,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,503 | 21,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △198,929 | 88,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,895,220 | 1,036,408 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | ※2 △116,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,696,290 | ※1 1,008,344 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったエヌピーエス株式会社は、2025年9月30日の第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結の範囲から除外しました。損益計算書については、2025年7月１日から2025年９月30日までの３ヵ月間を連結の範囲としております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
エヌピーエス株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 187,660 | 千円 | 253,202 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,406 | 3,126 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 221 | 146 | ||
| 研究開発費 | 51,712 | 25,375 | ||
| 退職給付費用 | 6,919 | 9,912 | ||
| 管理諸費 | 94,694 | 141,978 | ||
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
構造改革の実施による経営の効率化及び取引の見直しや取引先の選別等によって、将来にわたり発生することが見込まれる支払手数料であります。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
事業の抜本的改善策の一環としての経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した支払手数料等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,716,290 | 千円 | 1,008,344 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,696,290 | 1,008,344 | ||
※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
連結子会社であったエヌピーエス株式会社は2025年９月30日で第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。連結の範囲から除外により減少した資産及び負債は次のとおりであります。
| 流動資産 | 378,463 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 91,394 | |
| 資産合計 | 469,858 | |
| 流動負債 | 163,584 | |
| 固定負債 | 0 | |
| 負債合計 | 163,584 |
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物116,539千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
（欠損填補）
当社は、2025年９月26日開催の定時株主総会において、その他資本剰余金の処分について決議し、2025年９月29日にその効力が発生いたしました。これにより、その他資本剰余金のうち、2,421,057千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を実施しております。
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式270,000株の処分を行いました。
その結果、当中間連結会計期間において自己株式が70,200千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が53,594千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
また、当第１四半期連結会計期間より従来の「自動化システムインテグレーションサービス事業」から「ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：千円） | |
| 装置 | 1,001,899 |
| 試薬・消耗品 | 654,553 |
| サービス・その他 | 540,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,197,231 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,197,231 |
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| （単位：千円） | |
| 装置 | 1,165,272 |
| 試薬・消耗品 | 1,001,103 |
| サービス・その他 | 368,014 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,534,391 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,534,391 |
（注）従来、売上構成区分は「ラボ(研究室)自動化装置」、「臨床診断装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」「受託製造・受託検査」としていましたが、当中間連結会計期間より「装置」、「試薬・消耗品」、「サービス・その他」の区分に変更いたしました。現在当社は遺伝子検査向け装置とそれに使用する試薬・消耗品によるリカーリングビジネスモデルの展開に注力しており、これに伴う経営管理区分の見直しに応じた変更です。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌピーエス株式会社の試薬製造及び消耗材製造事業を当社が会社分割により承継する（以下、「本吸収分割」といいます。）ことを決議し、本吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年９月１日に事業を承継いたしました。
１.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
エヌピーエス株式会社の試薬製造及び消耗材製造事業
(2)企業結合日
2025年９月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、エヌピーエス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4)結合後企業の名称
変更なし
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1) 分離した事業の内容
エヌピーエス株式会社の機器及び装置製造事業
(2) 事業分離を行った主な理由
当社は、生産拠点である当社子会社のエヌピーエス株式会社への増資をQuaero社が引き受けることで、日本製の理化学検査機器及び装置、周辺デバイスの輸出促進をはかることができると判断致しました。
(3) 事業分離日
2025年９月30日
(4) 法的形式を含む取引の概要
エヌピーエス株式会社の、Quaero社を割当先とする第三者割当による第三者割当増資
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の額
持分変動損失 2,237千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 378,463千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 91,394千円 |
| 資産合計 | 469,858千円 |
| 流動負債 | 163,584千円 |
| 負債合計 | 163,584千円 |
(3）会計処理
エヌピーエス株式会社に対する当社の持分比率が100.0％から49.0％に変動したため、エヌピーエス株式会社は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、持分変動損失2,237千円を特別損失に計上しております。また、エヌピーエス株式会社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するエヌピーエス株式会社の株式は持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業
４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 121,345千円
営業損失 △18,544千円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △5円65銭 | 2円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △156,061 | 61,907 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △156,061 | 61,907 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,631,372 | 27,292,021 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月16日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 武田 剛 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 関 和輝 |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。