8928 穴吹興産株式会社 半期報告書－第63期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年７月１日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。

また、主要な関係会社の異動は次の通りです。

（不動産関連事業）

当中間連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社あなぶきスペースシェア及び株式会社あなぶきレジデンシャル流通を持分法適用の範囲に含めております。

（エネルギー関連事業）

当中間連結会計期間より、重要性が増したため、栄新テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（個人情報の管理について）

　当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）」の認証を取得・維持しており（2024年12月に改訂規格「ISO/IEC27001：2022（JIS Q 27001：2023）」の認証を取得）、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。上記体制の構築等により個人情報の取扱いには十分留意しておりますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2026年２月３日に、当社の一部サーバー内のファイルが第三者により暗号化され、ランサムウェアの被害であることが確認されました。個人情報の漏洩の有無については、現在、詳細な調査を継続しておりますが、一部情報資産の漏洩が確認され、その他情報についても漏洩の可能性が否定できないと判断しております。ただし、その範囲及び内容等につきましては不明なため、引き続き詳細な調査を継続しております。個人情報だけでなく、当社はステークホルダーの皆さまの大切な情報を預かる責任ある企業として本件を重く受け止め、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策とセキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、持続的な賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復の動きが続いております。一方で、米国の対外貿易政策の一層の強硬化に伴う通商政策の不透明感や、日本銀行による政策金利の段階的引き上げに伴う金利上昇圧力の強まり、並びに円安進行に伴う輸入物価の上昇による家計負担の増加や季節的な気象変動による農産物価格の変動など、個人消費の先行きには依然として不透明感が残っております。

　不動産業界においては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲は依然として高く、投資用不動産の需要は引き続き順調に推移しております。また、政府による各種住宅支援制度の継続や賃金上昇が実需を下支えしております。一方で、不動産価格の高止まりが一層顕著となり、住宅ローン金利の上昇観測が購買判断に影響を及ぼし始め、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加圧力が継続するとともに、サプライチェーンの制約や施工遅延のリスク等、注意を要する環境が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、立地や商品力による競争が一層激化するなかで、需給バランスを重視した厳選エリアでの戦略的な用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画に引き続き取り組むとともに、2025年春より開始した新築分譲マンションのオンライン販売を本格展開し、顧客利便性の向上と販売活動の効率化を一層推進いたしました。

　当社グループが策定した新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』に基づき、これまで培ってきた「地域密着」の強みを基盤に、「住まい＋α」による付加価値提供を一層推進いたしております。中古マンション買取再販事業や仲介事業等の既存事業を拡大・強化するとともに、霊園事業、再エネ・物流施設の開発、及びリゾート開発等の新規事業への投資を加速し、収益の多様化と中長期的な事業基盤の安定化を図ってまいります。海外展開については、東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立に注力するとともに、前期より本格進出した米国市場など新たなマーケットへの挑戦を継続してまいります。

　当中間連結会計期間における売上高は90,210百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益8,185百万円（同44.5％増）、経常利益8,540百万円（同45.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,255百万円（同46.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、2025年７月１日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当中間連結会計期間における販売マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当中間連結会計期間における契約戸数は750戸（同8.3％減）、売上戸数は1,152戸（同3.0％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,798戸のうち、当中間連結会計期間末における未契約住戸は133戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売について、当中間連結会計期間においては、７棟の引渡し（前年同期は３棟の引渡し）となりました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は71,897百万円（同32.3％増）、営業利益は6,845百万円（同33.5％増）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、堅調な派遣需要に対応するため、月給制の導入による安定的な人材確保と稼働率向上に取り組みました。また、行政からの委託事業の受注拡大に注力したほか、海外人材の受け入れを拡大し、多様な人材活用を推進いたしました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,093百万円（同8.8％増）、営業利益は162百万円（同77.3％増）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、「大阪・関西万博」や「瀬戸内国際芸術祭2025」の開催を背景に、好調なインバウンド需要が継続し、主力のホテル事業およびサービスエリア事業が堅調に推移いたしました。公民連携（PPP）事業では、「あなぶきアリーナ香川」が順調に稼働し、ユネスコ「ベルサイユ賞」受賞による知名度向上効果やイベント開催を通じて高松駅エリアの活性化に貢献いたしました。

　この結果、施設運営事業の売上高は4,608百万円（同22.2％増）、営業利益は316百万円（同1,295.4％増）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、接遇品質の向上や終末期対応等の運営体制強化に取り組みました。また、DXを活用した間接業務集約を進めるとともに、新卒採用の強化や福利厚生充実に加え、ミャンマーやネパール等からの特定技能・技能実習生受け入れを拡大し、多様な人材の確保と中長期的な事業基盤の強化に取り組みました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は3,831百万円（同10.8％増）、営業利益は236百万円（同37.2％増）となりました。

⑤ エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数と収益拡大に注力いたしました。電力使用量が順調に推移し調達原価の削減が進んだことで、業績は堅調に推移いたしました。また、再エネ施設や設備更新に係る電気工事請負が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,180百万円（同29.3％増）、営業利益は538百万円（同76.6％増）となりました。

⑥ 観光事業

　観光事業におきましては、「飛鳥Ⅱチャータークルーズ」等により、売上高は継続して増加いたしました。交通費・宿泊費等の仕入原価高騰が継続し、旅行参加者の二極化が進むなかで、「日帰り旅行」から「宿泊旅行」軸への商品推移により、顧客の消費単価向上を実現いたしました。利益率の低下圧力は依然として続いており、今後は、他社との差別化や収益性を重視した滞在型・体験型商品の造成、インバウンド・若年層へのアプローチ強化等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。

　この結果、観光事業の売上高は1,224百万円（同24.4％増）、営業利益は３百万円（同86.6％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は118,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,133百万円増加したことによるものであります。固定資産は30,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が1,097百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、148,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は49,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少いたしました。これは主に前受金が3,546百万円減少したことによるものであります。固定負債は50,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,167百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,943百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債は、100,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,357百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は48,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,954百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益5,255百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、15,105百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,133百万円増加しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、13,278百万円（前年同期は8,448百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、866百万円（前年同期は2,742百万円の使用）となりました。これは主に出資金の払込によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、4,570百万円（前年同期は1,641百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。

　本件株式譲渡により、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　（財務制限条項が付された借入金契約）

　当中間連結会計期間において、当社が新たに締結した財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下の通りです。

（注）１．①連結損益計算書上の営業損益において、２期連続して損失を計上しないこと。

②各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の50%以上に維持すること。

　　　２．①連結損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。

②各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、重要性が増したため、栄新テクノ株式会社を連結の範囲、株式会社あなぶきスペースシェア及び株式会社あなぶきレジデンシャル流通を持分法適用の範囲に含めております。

　また、2025年７月１日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より株式会社ジョイフルサンアルファを連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財

　　　　　　務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財

　　　　　　務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年７月１日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。

　本件株式譲渡により、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（1）当該子会社の名称、事業の内容、規模

①　名称　　　　　　　：株式会社ジョイフルサンアルファ

②　事業の内容　　　　：衣料品・食料品及び化粧品類の小売　他

③　資本金の額　　　　：100,000千円

（2）株式譲渡の相手会社の名称

イオン九州株式会社

（3）株式譲渡を行った主な理由

　株式会社ジョイフルサンアルファの顧客や人材などとの当社グループのシナジーや成長戦略における株式会社ジョイフルサンアルファの位置づけなどについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、イオン九州株式会社へその全株式を譲渡することが最良の選択であると判断しました。

（4）株式譲渡日

2025年７月１日

（5）その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却損 57,102千円

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

小売流通関連事業

４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

譲渡日が2025年７月１日であるため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。

２．2025年７月１日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範

囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社（当社の孫会社）の設立を決議いたしました。

（１）子会社設立の目的

　外国人材の紹介事業・定着支援事業を通じて、当社グループ及び地域企業の人手不足解消と外国人材の安定的な就労・定着の支援をすすめるとともに、グループ全体の事業基盤強化を目的として設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

　①　名称　　　　　：株式会社あなぶきグローバルキャリア

　②　所在地　　　　：香川県高松市磨屋町２番地８

　③　代表者の氏名　：代表取締役社長　　楠戸　三則

　④　事業の内容　　：外国人材の紹介事業・定着支援事業

　⑤　資本金　　　　：50,000千円

　⑥　設立の時期　　：2026年２月中（予定）

　⑦　出資比率　　　：株式会社クリエアナブキ　　　　　60％

　　　　　　　　　　　あなぶきメディカルケア株式会社　20％

　　　　　　　　　　　株式会社穴吹ハウジングサービス　20％

２【その他】

2026年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………341百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月２日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。